創業融資の鍵！創業計画書をつくろう―ファッション・アパレル業界編－

１．まずは創業計画書をダウンロードしましょう

創業計画書は日本政策金融公庫のHPからダウンロードすることが出来ます。

日本政策金融公庫HP

２．ファッション・アパレル業界の創業計画書のポイント

ポイント１：「２　経営者の略歴等」

経営者の略歴等では、創業者の方の過去の経験について記載します。

日本政策金融公庫の創業時の融資では、この「過去の経験」がとても重要なポイントとなります。

など、創業者の方が新たに独立するために、積み重ねてきたことをこの項目でしっかりとアピールしましょう。

下から２番目、取得資格の記載も忘れずに！

ファッション・アパレル業界での開業で、注意していただきたい点は「古着」を扱う予定があるケースです。

古着を扱う場合には「古物商」の許認可を得る必要があります。

古物商の許可を得てから融資申込みという流れになりますので、融資申込みの前にきちんと許可申請を行って下さい。

ポイント２：「８　事業の見通し」

事業の見通しでは、創業当初、１年後の売上高等を記載します。

どのような形で売上を上げていくかということを示す箇所となります。ここでのポイントは、創業計画書に書いた数字の根拠を示すための添付資料を準備することです。

ファッション・アパレル業界では、既存客をアピールできるようにしましょう。

たとえば、以前努めていたお店の顧客がどれだけいて、新たに開業するお店に来店してくれる方がどれだけいるかを明確にするといったことです。

顧客リスト、買い付け先のリストなど、今まで培ってきた人脈をアピールするために、資料をしっかりと準備しておきましょう。

３．ポイントは２つ！でも、どの項目も大切です。 

ファッション・アパレル業界での創業計画書のポイントは上記でご紹介した２つです。

しかし、その２つだけで融資の可否が判断されるわけではありません。

創業時に利用することができる融資制度のひとつに「新創業融資制度」があります。新創業融資制度には「自己資金要件」という要件があります。

開業に必要な資金の１０分の１以上の自己資金を準備しておく必要があります。

また、日本政策金融公庫の融資では、信用情報の確認なども行われます。

カードローンやリボ、消費者金融からの借り入れ、税金や家賃、通信料等の遅延などは信用情報に影響します。

信用情報に不安があるという方は事前に信用情報を確認しておくようにしましょう。

【信用情報が確認できるサイト】

一般社団法人全国銀行協会「JBA」

指定信用情報機関「JICC」

割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関「CIC」

開業に伴い購入する什器などは見積もりを添付する必要があります。事前に見積もりをもらっておきましょう。また、店舗等をかりる場合には、仮申込を済ませ、店舗の図面なども一緒に提出します。

創業計画書の書き方のポイントは下記記事でも紹介しています。合わせてご確認ください。

創業融資成功の鍵！「創業計画書」の書き方とポイントを徹底解説！

まとめ

ファッション・アパレル業界の創業計画書の作成ポイントについてご紹介しました。

創業計画書を作成する際に、創業計画書の用紙内に収まらないということもあります。そのような場合には、添付書類として別紙を準備しましょう。

融資の手続きを進めるには、事前の準備がとても重要です。

創業計画書の作成や、融資の進め方など困った時には専門家に相談してみるという方法もあります。

起業家事例集「ファッション・アパレルの起業家事例集」

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降　副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売　『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/