アパレル事業で信用保証協会からも追加で500万円の融資に成功した体験事例

【事業拡大のための追加融資】アパレル業創業で日本政策金融公庫からの融資を受けた直後に信用保証協会からも追加で500万円の融資に成功した事例 起業後の資金調達 – ECサイト・ネットショップ
日本政策金融公庫 協調融資

事業拡大のための融資事例!

Iさんはウェブ広告の会社に勤めて5年間の経験と人脈があり、ご自身で創業を決意されました。仕入先は海外のアジア各国から洋服を仕入れる計画でした。

アパレルショップでの経験は未経験だったものの、学生時代から店舗運営の経験は複数年あることや、ウェブ広告時代に出会ったタレント事務所経営をしている経営者から紹介を受け、数名のモデルの方たちと今後のトレンドを踏まえて仕入商品を選ぶことが出来ました。

それに加えて、モデルの方たちには同時に自社のモデルとしても依頼し、両者にとってメリットのある形でビジネスをスタートをされました。

ウェブショップの売上が上がる前に、日本政策金融公庫に打診し、売上想定と、自己資金300万円を提示し、公庫から500万円の融資希望で面談に臨まれましたが、当時、認定支援機関の存在も知らなかったため、個人で日本政策金融公庫面談に挑戦した結果、融資金額の交渉が予想より下回り、創業前なのでという理由で200万円の融資となりました。

しかし、事業を開始してみると、ウェブの売上が順調に実績を上げてきて、このタイミングでさらに商品仕入れ資金を調達する必要が出てきました。

そこで認定支援機関(融資アドバイザー)にご相談いただき、信用保証協会からの融資で500万円おかりできた事例をご紹介いたします。

見事、追加の融資500万円の融資に成功した事例をご紹介します。

 

最初の日本政策金融公庫の融資が200万円 

インターネット物販は比較的融資審査に通りにくいと考えておいていいと思います。

というのも、成果が出るかどうかが判断しづらく、日本政策金融公庫も説得材料がなくて困られている面談が多い気がします。

ですが、事業計画や、ご本人の自己資金の管理状況、今までの給与所得をしっかりと資料でまとめて実現可能性をまとめていければ、融資金額を上げられる可能性もありますので、徹底した書類準備で臨みましょう。

 

例えば、今回のケースでいうと、モデルの方たちのインスタや、ツイッターなどのファンがどの程度いるかを提示することも効果的です。

もしくは、ファン向けに行った物販経験があれば提出してもイメージがわきやすいです。

もし可能であれば、プレとして実際に販売をテストしてみて、その実績を提出してもいいでしょう。

売上見込みがわかりにくいネットでの販売だからこそ、実際に売上が上がることをプレゼンできるように書類をまとめましょう。

 

予想外の売上アップと店舗出店

ネットでの反響が高く、想定よりも売り上げが上がっていました。

そこで日本政策金融公庫の注意点としては、融資が決まってから返済実績がまだない場合、追加の融資は出来ません。

担当者の判断が誤っていたことにもなりますし、計画性が甘いという判断になる場合もあります。

 

ですので、1度融資が始まって支払開始してから半年もしくは1年間は追加の融資は出来ないと考えておいていいでしょう。

とはいえ、元々の計画よりも好調になることもネットの世界だと起こり得るのも事実です。

そこで諦めるのではなく、今回は都や区などが行っている信用保証協会に支援いただく融資を検討し、追加の融資を手にすることが出来ました。

 

そもそも信用保証協会とは何か。

信用保証制度というものがあります。簡単に言うと公的保証人として信用保証協会に間に入ってもらって融資を受ける仕組みです。

中小企業と金融機関と信用保証協会の三者で成立し、万が一中小企業が返済困難になってしまった場合、保証協会が代位弁済(中小企業に代わって金融機関に返済する)仕組みです。

ですので、審査自体は多少期間がかかりますが信用保証協会に認めてもらえれば、創業期には非常に強い味方になります。

 

何を準備するべきなのか

信用保証協会は各地域に協会がありますので、

http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html

でお調べいただくといいと思います。

 

ですが、実はその前に大事になるのが、創業者支援に力を入れている金融機関とやり取りが出来ているかどうかです。

ひとつ判断基準になるのは、日本政策金融公庫と連携が取れている金融機関は創業者支援に力を入れている傾向が高いです。

 

例えば、日本政策金融公庫の横浜支店の場合、湘南信用金庫と「サクセス・パートナーズ湘南」という連携融資を発表しています。

こういった取り組みのある金融機関に連絡を取ってみる。もしくは、日本政策金融公庫に既にやり取りがあれば紹介をもらうことも解決策でしょう。

融資アドバイザーによってはご紹介できる金融機関がある場合もあるので、融資アドバイザーに質問してみてもいいでしょう。

 

協力いただける金融機関が決まったら、各協会のフォーマットで、創業計画書と申込書のご準備をすると、次のステップに進むことが出来ます。

 

注意点

一つここで注意が必要なのが、融資実行までの期間と手間の部分です。

正直、日本政策金融公庫に比べて、手間が大変かかります。

例えば、地域の指定している面談を3回実施する必要がある場合もありますし、書類が複数提出するように言われることもあります。

融資を受けられるまで期間があることを認識して計画を建てましょう。

 

具体的な信用保証協会融資の流れについて

先日、千代田区の信用保証協会融資制度を使ってみましたので、例としてどういった流れだったのかご説明します。

 

あくまで当社の例ですので、参考程度にしかならないかもしれませんが、創業7か月目で打診させていただいた際の流れです。

①K信金に融資希望がある旨を伝え、可能かどうかの打診

②K信金に許可をいただき、必要書類をいただく

③千代田区役所の融資窓口にて面談予約

④面談実施。次回面談の予約取得

⑤必要書類を確認し、書類準備

⑥必要書類準備し、面談。今後の流れについて確認

➆斡旋の書類をいただき、K信金に提出

⑧K信金に調整いただき、保証協会との面談を自社オフィスにて実施

➈必要書類を追加で提出し回答待ち

⑩審査終了

 

追加で融資が必要な場合の使用用途

 今回日本政策金融公庫の融資後に追加で必要な場合、設備費等は日本政策金融公庫の融資でこと足りている場合がほとんどですので、運転資金で申請いただくことが多いです。

今回のIさんの場合だと、事業拡大の見込みとして、店舗の出店もあり、設備費も申請にあげましたが、特殊なケースだと思います。

直近、3か月分ほどの運転資金を申請するといいでしょう。

 

まとめ

 いかがでしたでしょうか。

日本政策金融公庫の融資だけでなく、保証協会もうまく付き合いながら、複数の金融機関の返済実績を作って、事業の安定化と拡大に尽力しましょう!

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。