創業融資の鍵!創業計画書をつくろう―ファッション・アパレル業界編-

創業融資の鍵!創業計画書をつくろう―ファッション・アパレル業界編- 起業のための資金調達 – ファッション・アパレル
創業計画書のポイントとは?ファッション・アパレル業界編

ファッション・アパレル業界で創業したい!融資に通る創業計画書のポイントとは?

ファッション・アパレル業界で日本政策金融公庫の融資を検討されている場合、創業計画書の作成が必要となります。 今回は、ファッション・アパレル業界で開業される方が提出する創業計画書の書き方の ポイントをご紹介します。

1.まずは創業計画書をダウンロードしましょう

創業計画書雛形

創業計画書は日本政策金融公庫のHPからダウンロードすることが出来ます。

日本政策金融公庫HP

2.ファッション・アパレル業界の創業計画書のポイント

ポイント1:「2 経営者の略歴等」

創業計画書「経営者の略歴」の記入箇所

経営者の略歴等では、創業者の方の過去の経験について記載します。

日本政策金融公庫の創業時の融資では、この「過去の経験」がとても重要なポイントとなります。

その業界での経験はある?過去の経験は事業に活かせる?ノウハウや人脈は得られている?

 

 

など、創業者の方が新たに独立するために、積み重ねてきたことをこの項目でしっかりとアピールしましょう。

下から2番目、取得資格の記載も忘れずに!

創業計画書 取得資格の記載箇所

ファッション・アパレル業界での開業で、注意していただきたい点は「古着」を扱う予定があるケースです。

古着を扱う場合には「古物商」の許認可を得る必要があります。

古物商の許可を得てから融資申込みという流れになりますので、融資申込みの前にきちんと許可申請を行って下さい。

ポイント2:「8 事業の見通し」

創業計画書「事業の見通し」の記載箇所

事業の見通しでは、創業当初、1年後の売上高等を記載します。

どのような形で売上を上げていくかということを示す箇所となります。ここでのポイントは、創業計画書に書いた数字の根拠を示すための添付資料を準備することです。

ファッション・アパレル業界では、既存客をアピールすることが大切です。

以前、努めていたお店の顧客がどれだけいて、新たに開業するお店に来店してくれる方がどれだけいるかをしっかりと伝える必要があります。

顧客リスト、買い付け先のリストなど、今まで培ってきた人脈をアピールするために、資料をしっかりと準備しておきましょう。

3.ポイントは2つ!でも、どの項目も大切です。 

ファッション・アパレル業界での創業計画書のポイントは上記でご紹介した2つです。

しかし、その2つだけで融資の可否が判断されるわけではありません。

創業時に利用することができる融資制度のひとつに「新創業融資制度」があります。新創業融資制度には「自己資金要件」という要件があります。

創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方

開業に必要な資金の10分の1以上の自己資金を準備しておく必要があります。

また、日本政策金融公庫の融資では、信用情報の確認なども行われます。

カードローンやリボ、消費者金融からの借り入れ、税金や家賃、通信料等の遅延などは信用情報に影響します。

信用情報に不安があるという方は事前に信用情報を確認しておくようにしましょう。

【信用情報が確認できるサイト】

一般社団法人全国銀行協会「JBA」

指定信用情報機関「JICC」

割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関「CIC」

開業に伴い購入する什器などは見積もりを添付する必要があります。事前に見積もりをもらっておきましょう。また、店舗等をかりる場合には、仮申込を済ませ、店舗の図面なども一緒に提出します。

 

創業計画書の書き方のポイントは下記記事でも紹介しています。合わせてご確認ください。

創業融資成功の鍵!「創業計画書」の書き方とポイントを徹底解説!

まとめ

ファッション・アパレル業界の創業計画書の作成ポイントについてご紹介しました。

創業計画書を作成する際に、創業計画書の用紙内に収まらないということもあります。そのような場合には、添付書類として別紙を準備しましょう。

融資の手続きを進めるには、事前の準備がとても重要です。

創業計画書の作成や、融資の進め方など困った時には専門家に相談してみるという方法もあります。資金調達ノートでは、資金調達の専門家に質問をすることも出来ます。

資金調達Q&A

また、専門家を検索することも出来ます。

資金調達の専門家検

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認定支援機関を経由して実際に融資申し込みをされた起業家の皆さんの事例を紹介しています。

起業家事例集「ファッション・アパレルの起業家事例集」

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。