日本政策金融公庫で追加融資を受けるための流れとは

日本政策金融公庫で追加融資を受けるための流れとは 起業後の資金調達 – 日本政策金融公庫の融資
追加融資 日本政策金融公庫

創業時は自己資金もあったので難なく融資が通ったけど、追加融資の審査は通るだろうか?

こんな風に心配する事業者は多いものです。 事業をしていると、どうしてもお金が足りなくなる場面は出てきます。

事業が不調な時の追加融資や申し込みの流れは知っておいて損はありません。早速チェックしていきましょう。

 1.追加融資の定義とは?

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追加融資とは一度融資を受けた事業者が2度目以降の融資を受けることを言います。創業融資では創業計画書や事業主個人の信用情報をみて審査を行うのに対し、追加融資では事業の実績をメインに審査が行われます。

 創業融資から二度目の融資まで平均でどのくらいの期間があるのかというと、最短で半年。平均で「1~2年」という期間です。また、追加融資の借入額は300~2,000万円と事業実績により非常に幅があります。

 2.追加融資のメリット・デメリット

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追加融資のメリットは審査期間が短い点です。一度目の審査で基本的な企業概要や事業内容についてはヒアリングしているため、その部分についての時間がカットされるためです。

 追加融資のデメリットは、事業実績が悪い場合は審査に通過しづらいことです。追加融資は就職でいうと中途入社のようなもので、新卒の場合はそのポテンシャル(人物の可能性)を見て企業もある意味賭けて採用していますが、中途入社の場合はポテンシャルでの採用はありません。

 3. 日本政策金融公庫で追加融資を受けるための流れ

①申し込み前に、今ある借入金の残債を3割~5割程度返済する

残債が多額に残っている状態では追加融資の審査は厳しくなります。例えば、1,000万円を創業融資で借り入れた場合は最低でも300万円を返済してから追加融資を申し込みしましょう。

 この返済ですが、一括返済ではなくコツコツと毎月引き落としされた返済が理想的です。お金のない時は延滞し、お金のある時に一括で返す人より、毎月確実に返済する人の方が日本政策公庫を始めあらゆる金融機関は評価します。

 ②決算書を作成する

決算書とは以下の3つを指します。

  • 1.貸借対照表
  • 2.損益計算書
  • 3.キャッシュフロー計算書

 これらの決算書の内容次第で、追加融資の成否が決まると言っても過言ではありません。あなたが決算書を作るのが得意ではないのであれば、担当の顧問税理士などに一度相談してアドバイスをもらってもよいでしょう。

 ③人に見られて大丈夫な通帳にする

これは、通帳の内容を偽装するということではありません。よくあるのが、個人事業主の場合に多いのですが事業用の通帳に個人の振り込みなどの明細も混ざってきてしまう事例です。

 追加融資の面談では事業用の通帳のコピーも提出しますが、公庫側が見たいのは借り入れ中の融資の返済状況や預貯金の残高です。毎月毎月お金が貯まっている通帳、毎月毎月コツコツと返済できている通帳が理想的です。

 融資担当者は日に何件もの融資面談をこなします。通帳をできるだけ簡潔にわかりやすい状態にするため、もし何か特別な収支がある場合はすぐに説明できるように補足しましょう。

 ④自分で申し込むか認定支援機関(税理士事務所)を通すか検討する

日本政策金融公庫の最寄りの支店に「追加融資を受けたいのですが」と電話をして自分で段取りを組む方法もあります。しかし、この方法で失敗する方もいらっしゃるのです。

 認定支援機関に手数料を払って書類作成などのサポートを依頼するかどうかは、海外旅行を個人でやるかツアーにするかに少し似ています。今でこそ格安航空券がありネットで様々な手配もできるため、ツアーではなく個人旅行を選択する人も大勢いらっしゃいます。

 しかし、失敗した場合のリスクは追加融資の場合は海外旅行よりも大きいものです。海外旅行で選んだホテルがあまり良くなかった→残念!ですみますが、もし事業で必要な追加融資に失敗したら、残念!では済まない場合が多いでしょう。

 ⑤面談はリラックスして臨む

日本政策公庫に電話をして必要書類(確定申告書、決算書、通帳コピー、本人確認書類、事業計画書)を準備したら、あとは面談に行くだけです。必ずスーツでなければいけないこともないですが、GパンにTシャツの方もあまりいらっしゃいません。オフィスカジュアルを心がけ、できるだけネガティブな言動を避けて追加融資の必要性と今後の事業の展望を明確に語りましょう。

 まとめ 

創業融資と違い、事業実績を審査の軸におく追加融資では借入額の残債からのタイミングや決算書の内容が非常に重要です。日本政策金融公庫の追加融資以外にも、創業後1年以上経過していれば信用保証協会の融資も検討しましょう。

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株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。