企業概要書を記入しよう！
1期目の決算が終了している企業が、日本政策金融公庫の融資を受けて事業資金の調達をする場合【企業概要書】を作成する必要があります。 近年人気が上昇している太陽光ビジネスでは、機材の購入などに費用がかかります。 また、資金繰りが上手くいかずに失敗してしまうことも。 では、太陽光発電事業を実施している方が融資を申し込んだ場合の企業概要書は、どのようにして作成すれば良いのでしょうか？ 作成のコツやポイントを確認しておきましょう。
1.企業概要書をダウンロードしよう
まずは企業概要書をダウンロードしましょう。
日本政策金融公庫のHPから書式をダウンロードすることができ、Excelでダウンロードすることができるので、そのまま記入することが可能です。
日本政策金融公庫：各書式ダウンロード
2.太陽光発電事業の企業概要書！3つの記入ポイントとは
①【1.企業の沿革・経営者の経歴】
企業概要書は1期目の決算が終了した事業主が融資を申し込む際に作成する資料です。
経営者のこれまでの経歴はもちろん、開業した時期や、どれくらい経営を続けているのか、などを記載します。
開業前にどのような経験を詰んできたかを表すために、これまで勤務していた企業や業務内容、役職などを書きます。
②【5.取扱商品・サービス】
太陽光発電事業には幅があります。
太陽光からの電力を電力会社に販売する事業だけではなく、関連機器の販売や、太陽光発電のためのパネル設置事業などがあるので、ご自身が行っている事業内容について分かりやすく記入することが大切です。
この項目では、大きく分けて5つの記入欄があるので、それぞれのポイントを確認していきましょう。
◆取扱商品・サービスの内容
太陽光発電事業では、様々なジャンルがあります。
電力の販売と太陽光パネルの設置など複数のサービスを実施している場合には、それぞれがどれくらいのシェアがあるのかを簡単に計算して記入します。
◆セールスポイント
事業を行う上でのセールスポイントは何ですか？
太陽光発電事業の場合
・太陽光パネルの設置から管理まで一括で実施するサービスを提供している
・買い取りをより高価格で実施してくれる電力会社の紹介サービス
などがあるでしょう。
日本政策金融公庫の融資担当者に伝わりやすいように記入することが大切です。
◆販売ターゲット・販売戦略
太陽光発電事業の内容によって、ターゲット層や販売戦略が異なるでしょう。
学校や企業をターゲット層にして太陽光パネルの営業活動を実施する場合や、太陽光発電の機材を、企業をターゲットとして販売するケースもあります。
ご自身が実施している事業のジャンルによって、販売ターゲットや実施している販売戦略について記入しましょう。
◆競合・市場など企業を取り巻く状況
今後の見通しや、周辺の競合他社について記入します。
太陽光発電事業は近年人気が上昇しているので、競合も増えているでしょう。
今後、安定した長期の契約がある場合には記入しておきましょう。
◆悩みや苦労している点・ほしいアドバイス等
太陽光発電事業において悩んでいることなどを記入します。
新規の契約がなかなか取れない、仕入の値段が高い、人手不足で対応できない、などがあるでしょう。
それぞれの項目について丁寧かつ簡潔に記載するようにします。
記入欄に記載できる内容には限りがあるので、項目ごとに記入したい内容を書き出して、枠内におさまるようにまとめておきましょう。
③【6.取引先・取引関係等】
利用している仕入先や販売先を記入します。
の仕入れ先が決まっている場合には仕入先を記入しましょう。
販売先は、一般個人であったり、企業であったり、主な販売先を記入しましょう。
3.企業概要書は会社の名刺代わり！その他の準備も忘れずに
企業概要書は、1期目の決算が終了した企業が日本政策金融公庫へ融資を申し込む場合に提出が必要な書類です。
どれくらいの期間事業を営んでいて、どのような商品を取扱い、どの層をターゲットにしているのかを分かりやすく記載しましょう。
しかし、日本政策金融公庫の融資では、様々な視点から審査が実施されます。
企業概要書を完璧に作成したら必ず融資に通る、ということではないので注意しておきましょう。
◆融資を成功させるために
1期目の決算が終了した企業が日本政策金融公庫からの融資を受ける場合、企業概要書を作成して提出する必要があります。
しかし、融資審査は様々な視点から判断して融資の可否を決定します。
企業概要書を完璧に作成した場合でも、自己資金が不十分であったり、金融情報にキズがついていたり、税金の未納があったりする場合には融資を受ける事が非常に難しいでしょう。
融資を成功させるためには自己資金を計画的に貯め、融資に必要な他書類も漏れがないように準備しておくことが大切です。
また、融資審査では申込者の金融情報もチェックされるので、CICやJICCのサイトを利用して自身の金融情報を開示し、事前に確認しておきましょう。
その他にも、商品の仕入れが必要な場合は、見積書を準備するようにします。
【 信用情報が確認できるサイト 】
◆認定支援機関に相談すると融資が受けやすい？
日本政策金融公庫の融資を申し込む際に認定新機関を通すことで、中小企業経営力強化資金を利用することができます。
中小企業経営力強化資金は、無担保無保証・低金利での資金調達が可能な融資制度です。
また、認定支援機関に相談すると、融資審査に必要な書類の作成サポートや、経営に関するアドバイスなども実施してくれるので、経営の強い味方になってくれるでしょう。
当サイトを運営している株式会社SoLaboは認定支援機関として、融資に必要な書類の作成サポートや事前の面談対策などを行っております。少しでも融資に通る可能性を上げたいという方は、ぜひお気軽にご相談ください。相談は無料です。
まとめ
今回は、1期目の決算が終了している美容室が日本政策金融公庫からの融資を受ける際に提出が必要な【企業概要書】の作成ポイントについてご紹介しました。
企業概要書は、日本政策金融公庫のHPでダウンロードすることができます。
記入欄にかぎりがあるので、作成の際は要点をまとめて、日本政策金融公庫の担当者に伝わるように簡潔に内容をまとめておくようにしましょう。
また、 お近くの認定支援機関に融資について相談してみることをオススメします。
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