事業資金として日本政策金融公庫からの融資を受ける場合、事業を開始して2年目以上の人は 「企業概要書」を作成して提出する必要があります。
飲食店の場合、企業概要書には何を記載すれば良いのかを解説します。
企業概要書をダウンロードしよう
まずは、日本政策金融公庫の公式サイトから「企業概要書」をダウンロードしましょう。
Excelでダウンロードすると、そのまま入力することができます。
飲食店の企業概要書！記入ポイントとは
【1.企業の沿革・経営者の略歴】
企業概要書は、1期以上の決算が終了した企業が融資を受ける際に提出する書類です。
経営者個人の経歴の記入はもちろん、企業としての沿革の記入も必要です。
会社としての沿革からも、融資をして良い企業であるかどうかを判断される可能性があります。
飲食店を経営している場合、開業前にどのようなお店に勤務していたのか、現在のお店はオープンしてどれくらいなのか、などを記載します。
店長やマネージャーとして勤務していたことがある場合は、役職も記入するようにしましょう。
どのような働き方をしてきて、現在のお店はどのようなコンセプトなのか、経営者としてどのような人なのかを知るための項目です。
出来るだけ見やすく、簡潔に記入するようにしましょう。
【5.取扱商品・サービス】
経営している会社が販売する商品やサービスについて記入します。
この項目は、大きく分けて5つの記入欄があります。それぞれのポイントを押さえて記入するようにしましょう。
取扱商品・サービスの内容
経営している飲食店で提供している商品やサービスの内容について記入します。
テイクアウトの取扱い・ランチ営業・ディナー営業・デリバリーなど、飲食店でも提供するサービスの形が異なります。
それぞれ、売上のうちどれくらいのシェアがあるのかを計算して記入しましょう。
それぞれのサービスについての説明もできると尚良いですね。
セールスポイント
経営している飲食店で、何を売りにしていますか？
- 経営している地域ではあまり食べることができない食材を使用している
- 独自の調理法を考え出した
- 特許を持っている
などのセールスポイントを簡潔に記入します。
日本政策金融公庫の融資担当者に、伝わりやすい書き方を意識しましょう。
販売ターゲット・販売戦略
経営しているお店はどの客層をターゲットにしているのかを記入します。
ターゲット層と、その理由を簡潔に記載しましょう。
また、ターゲットとなる客層を呼び込むための販売戦略も簡潔に記載します。
競合・市場など企業を取りまく状況
今後の見通しや、周辺の飲食店についての記載をしましょう。
近くに同じ業態の飲食店が開業予定の場合は、顧客を奪われてしまうかもしれませんし、大きな商業施設が完成する予定の場合は、人通りが増えて集客力がＵＰするかもしれません。
悩みや苦労している点・アドバイス等
飲食店経営をする上で苦労している点を記載しましょう。
ランチの売上が伸び悩んでいる、アルバイトを雇用したいが、雇用するためのお金がないなど、飲食店ならではの悩みがあるはずです。
それぞれの項目について丁寧かつ簡潔に記載するようにします。
記入欄が限られているため、収まるように記載する必要があります。記載する前に、項目ごとにいくつか記入したい内容を書き出して、枠内に収まるようにまとめておくと良いでしょう。
【6.取引先・取引関係等】
現在利用している仕入先や販売先について記入します。
飲食店の場合、販売先の殆どが「一般個人」になるでしょう。一般個人以外には、企業にお弁当を販売する契約をしている場合は企業名となります。
その他に、仕入先の企業に関しての記入も必要です。主に利用している企業名と取引内容について簡潔に記載しましょう。
企業概要書は会社の名刺代わり！その他の準備も忘れずに
企業概要書は1期以上の決算を終了した企業が、日本政策金融公庫へ融資を申し込む場合に提出が必要な書類です。
経営している飲食店がどのような業態なのか、どれくらいの期間営業しているのか、セールスポイントや特徴がどのようなものなのか、簡潔にまとめておきましょう。
しかし、日本政策金融公庫の融資では、様々な視点から審査が実施されます。
企業概要書を作成していても、自己資金が全くない場合や、税金の支払い遅延がある場合、信用情報にキズがついている場合などには、融資を受けにくい傾向があります。
融資を成功させるために
開業後、1期以上の決算を終えている場合、融資のための提出書類として【企業概要書】が必要です。
飲食店を経営している場合、今回紹介したポイントを押さえた企業概要書を作成するようにしましょう。
しかし、融資を成功させるためには、企業概要書のみでは不十分な場合があります。融資に必要な書類については漏れが無いように準備しておきましょう。
また、融資を申し込む人の金融情報もチェックされます。
これまで金融事故がある場合や、税金の未納がある場合などは融資を受けにくい傾向があります。
CICやJICCのサイトを利用することで、自身の信用情報を確認することができるので、融資を受ける際は事前に信用情報を開示して確認しておきましょう。
その他に、改装費や仕入などの費用が必要な場合は、見積書を準備しておきましょう。
【 信用情報機関 】
また、認定支援機関に融資を相談すると、融資審査に必要な事業計画や返済計画の作成サポートをしてくれる場合があります。
当サイトを運営している株式会社SoLaboも認定支援機関として、書類作成や面談対策などの融資サポートを行っています。 融資を検討している方はまずはお気軽にご相談ください。
まとめ
今回は、日本政策金融公庫からの融資を受ける際に提出が必要な【企業概要書】の作成ポイントについて紹介しました。
日本政策金融公庫のHPでダウンロードすることができる企業概要書は、記入する欄に限りがあります。
セールスポイントや販売戦略が枠内に入りきらない場合は、別の用紙を準備して記入し、添付してから提出するようにしましょう。
日本政策金融公庫の融資を申し込む場合、認定支援機関に相談することで、資料作成のサポートをしてくれたり、経営のためのアドバイスをしたりしてくれます。
これから融資を受けて資金調達をしようと考えている人は、認定支援機関に相談することを検討してみてください。
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