デリバリー開業に切り替え検討中の飲食店が知るべき資金・手続き・注意点

デリバリー開業に切り替えする飲食店へ|資金・手続き・注意点 起業後の資金調達 – 飲食(飲食店・外食・デリバリー)
デリバリー 開業

最近、飲食店のフードデリバリーが流行っています。

ウーバーイーツ、楽天デリマなどの大手デリバリーサービスが登場し、外食をせずにデリバリーをして食事をする方が徐々に増えています。

既に飲食店を営んでいるけれど、新たにデリバリーの導入を検討している事業主の方もいらっしゃることでしょう。デリバリー開業は店舗開業と比較すると手続きはラク、しかも資金も多くはかかりません。

今回の記事は、デリバリー開業に興味のある事業主に向け」デリバリーサービスの導入の方法」や「必要な資金」「手続き」「注意点」をわかりやすくまとめました。

 1.既に開業している飲食店がデリバリーを導入する5つの方法

①Uber Eatsのレストランパートナーに登録する

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一番手っ取り早いのは、既にあるデリバリーシステムに乗っかるだけの方法です。その一つ目ですが、最もオススメのUber Eats(ウーバーイーツ)をご紹介しましょう。

 ご存知の方が多いと思いますが、Uber Eats はスマホアプリを使ったレストランと顧客のマッチングサービスです。Uberという世界的に有名なタクシー配車アプリビジネスを手掛けるアメリカのウーバー・テクノロジーが運営しています。日本でのサービスエリアは徐々に増え、現在は以下のようになっています。

  •  東京都23区ほぼ全域
  • 千葉県の市川氏・船橋市の中心部
  • 神奈川県の横浜市・川崎市の中心部
  • 埼玉県さいたま市・戸田市・蕨市の中心部
  • 名古屋市、大阪市、京都市、兵庫県神戸市・芦屋市・西宮市、福岡市の中心部

 Uber Eatsは初回利用で1,000円OFFなどのキャンペーンをよくやっていますので、利用者は結構多いです。一度Uber Eatsを使ってあなたの店のフードのファンになってもらえたら、リピートしてくれる可能性もあります。

 顧客はスマホでダウンロードしたUber Eatsアプリを使ってレストランを決め、メニューを注文します。注文が入ったレストランスタッフはタブレット端末で知らされます。レストランスタッフはタブレット上の「確認ボタン」を押して注文を受け付けし、料理の準備をします。

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 料理ができたら、「ピックアップの準備」というボタンを押すと、配達員にアプリを通じて連絡されます。配達員はUber Eatsの配達員も利用でき、その場合は配達手数料(260円~570円程度)を含んだ売上から手数料を支払います。

 配達員を実際の流れは、以下YouTubeの動画でも確認できます。

 Uber Eats レストランパートナー 〜受注から配達までの流れ〜 | Uber Eats

 どうですか?なんだか、無理なくデリバリーを導入できそうですよね。

 登録方法ですが、以下のリンクの右側にある「Uber Eatsに出店しませんか」というフォームに入力し、一番下の「送信」をクリックすればOKです。

 Uber Eats|デリバリーを通して、お店の「美味しい」お届けします

※上記URLをクリックすると、Uber Eatsの公式ページにリンクします

 残念ながら、すべての飲食店がUber Eatsに登録できるわけではありません。メニュー数などで所定の審査があります。レストランパートナー登録をし、Uber Eats側が承認する場合にも結果が連絡されます。

 ②デリバリー機能を追加してから出前館に出店する

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出前館は日本の企業・夢の街想像委員会株式会社が運営しています。現在、1万6千店以上が出店しており、日本最大級の出前オンラインサービスと言えるでしょう。出前館にはガストやピザーラなどお馴染みの店も多く、Tポイントも貯まります。使ったことがある方も多いのではないでしょうか。

 出前館はタブレットの用意は必要なく、注文が入ると出前館から店舗へオンラインで注文が入る仕組みです。(PCで可)その代わり、デリバリー機能を最初から持つ店でないと出前館には出店できません。

東京都23区内など、地域によってはUber Eastを利用した方が簡単で利益は上がりやすくなります。しかし、Uber Eatsは地域も限定されているため、出前館にどうしても出店したいというお店もあるはずです。

 出前館で出店を検討されているなら、まずは以下のフォーム(出店資料請求)に入力して送信します。

 出前館|出店資料請求

※上記URLをクリックすると、出前館の公式ページにリンクします

 ③楽天デリバリー

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ネット通販国内最大手の楽天が運営するフードデリバリーです。Uber Eatsと出前館に比べると、地域も東京都内限定でまだ過渡期にあります。しかし、Uber Eatsを知っているのが若い人やネットサーフィン好きの層であるのに対し、楽天は通販や銀行など手掛ける事業が幅広いため、利用する顧客層はより幅広いことが予想されます。

 また、楽天が楽天デリマについてキャンペーンや告知をしてくれますので、出展者のあなたは広告費をさほどかけなくても集客できます。

 楽天デリバリーでの出店を考えているなら、以下のURLの右下のボタンから無料資料請求してみましょう。

 楽天デリバリー|ご出店ください

※上記URLをクリックすると、楽天デリバリーの公式ページにリンクします

 ④LINEデリマ

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LINEが運営するデリバリーサービスがLINEデリマです。出前館や楽天デリバリーと正直似ているのですが、楽天デリバリーよりもさらにキャンペーンをアツク打ってくる媒体です。

 LINEデリマ利用で50%ポイント還元OFFなど利益取れるの?と不安になるキャンペーンを頻繁にやっていますので、LINEデリマに登録できれば集客はできることでしょう。あとは、キャンペーン好きの層が続けて注文してくれる魅力的なフードを提供するのみです。

 また、LINEデリマではLINE@(ラインアット)という友達追加機能と連携しているため、LINEデリマで注文してくれたお客様に「友達追加してくれたらクーポンを配信しますよ!」と友達追加で営業をかけることも可能です。

 LINEデリマに出店するには所定の審査があります。他のデリバリーサービス同様、LINEデリマで出店したい旨を、以下のフォームに記入して送信する流れになります。

LINEデリマ|オファー登録

※上記URLをクリックすると、LINEパートナーズの公式ページにリンクします

 ⑤自分でデリバリー機能部分を追加する

「手数料とか払いたくないし、ネット強いから自分一人でデリバリーサービス始めるもんね!」という事業主の方もいらっしゃることでしょう。その場合、一番簡単なのは昔からある岡持ちやデリバリー出来るバイクを買い、自分で配達する方法が一番シンプルです。

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 デリバリー機能はいきなり追加せず、まずは以下の点を考慮してみましょう。

  •  1.元々の飲食店での売上にどれぐらいプラスしたいのか
  • 2.デリバリーをする人員は足りているのか
  • 3.デリバリーをするためのメニューはどれにするのか
  • 4.デリバリー用の包材はどこから調達するのか
  • 5.デリバリーするための輸送手段(バイクや自転車)はどうするのか
  • 6.一日に何件、単価何円デリバリーの注文が入れば、売上は達成できるのか

 上記のことを考慮して、それでもデリバリーをした方が現状よりよくなる!ということであれば実践してみましょう。バイク購入などで必要であれば、日本政策金融公庫などで融資を受けるのも一つの方法です。元々の飲食店の経営が赤字続きでないのであれば、融資を受けられる可能性もあります。日本政策金融公庫でデリバリー業の追加で融資を受けたいのであれば、①最低でも半年ほどのデリバリー業の経験と②自己資金100万円程度と③他社借入が少ない状態(50万円以下など)であった方が良いでしょう。

 2.デリバリーを導入するための資金・費用の比較

デリバリーを導入するのに一番安い方法はUber Eatsです。でも、Uber Eatsで稼いだお金の35%はUber Eatsに持っていかれます。フードメニューの原価が3割だとしたら、35%をUber Eatsに持っていかれたら残りの稼ぎはたったの35%です(泣)原価が低いフードメニューにするなど、コスト計算しないといけませんね。 

Uber Eats

・導入費用:無料

・要WiFi設備とタブレット端末

・タブレット端末を借りる場合は月額1,700円

・レストラン手数料として売上総額の35%をUberEatsに支払う必要がある

出前館

・初期登録料:35,000円

・出前館掲載月額:3.000円

楽天デリバリー

・初期登録料:5,000円

・月額手数料:3,000円

LINEデリマ

・導入費用:無料

・手数料・非公表

自分でやる

・デリバリーバイク2台で80万円程度

・人件費 月に25~50万円増

・宅配システムの導入

・チラシやA型看板でのデリバリー開始の告知

※(ランチ・夕食)を中心に2~4名のアルバイトを増員した場合

※車両維持費が月額1.5万円程度かかる

 3.デリバリーを導入するための手続き

Uber Eatsや出前館などの出店する場合は、まず既定のフォームに入力して送信します。契約への審査をパスしたら、デリバリーサービスの担当者とメールなどでやりとりをしてお金を払い、無事出店ができます。あとは、毎月デリバリーサービス側に手数料などを支払えばスマホやPCを通じてデリバリーの注文が入ります。あなたがWebサイトを作り、更新する必要は特にありません。非常にシンプルです。

 自分でデリバリー業を追加する場合は、特に許可を必要としない地域もあるそうですが、念のために営業許可を得た管轄の保健所に相談した方が良いでしょう。「今まではお店でフードの提供をしていましたが、出前も始めたいのです」というように話してみましょう。

 次に、自分でデリバリーを始めるまでの流れをご説明します。 

<デリバリー機能の追加方法と費用~資金がある場合>

  • ①いつもの営業時間で出前注文が入りそうな時間帯はどこかを確認する
  • ②誰が出前に出るのか、バイクに乗られるメンバーや時間帯を検討する
  • ③自社バイクを2台ほど購入し(デリバリーバイク2台で80万円程度)
  • ④出前館の出店手続きが完了したら、店内に「出前館からデリバリー予約ができます」とポスターやA型看板などで告知する

 宅配の注文受けや売上計算などを自動で行う便利な宅配システムを販売している業者もあります。規模が大きい場合は宅配システムの導入を検討してみましょう。

 <デリバリー機能の追加方法と費用~資金がない場合>

  • ①家族や友人で無賃または無賃に近く配達してくれる人員を2名ほど確保する
  • ②デリバリーの地域を検討する→自転車でいける範囲を決定する
  • ③自転車なので、冷めずに運びやすいフードメニューを開発する

 4.デリバリーを導入するための注意点

①軽減税率の問題

お店でフードを提供する場合に消費税は10%ですが、出前や宅配の場合は8%扱いです。消費税の計算を間違えないように注意しましょう。軽減税率対応のレジをまだ購入していないのであれば、軽減税率対策補助金を利用して早めに導入しましょう。

 軽減税率対策補助金の期限9月30日までに事業者がするべきこと5つ

 ②デリバリー導入を小規模から始める

デリバリー導入は簡単に見えますが、導入するとなるといくつかトラブルも発生します。従業員が全員フード作成やバイク乗りであればいいのですが、そうでない場合はローテーションを変えたる必要があります。また、デリバリーを導入することで在庫発注数も変わり、包材の発注という仕事も新たに増えます。

 混乱せずにスムーズにデリバリーを導入するため、まずは少数のメニューをランチタイム限定などで始めることをオススメします。

 まとめ

今ある飲食店にデリバリー機能を追加してデリバリー開業するには、UberEatsなどの既存サービスを利用するのが最も手っ取り早い方法です。

しかし、手数料がかかるため、長い目で見て自分でやっていきたいと考える方はバイクやデリバリー担当の従業員やシフトなどを調整などの準備をする必要があります。

外食人口が減りデリバリーが増えると言われている今、デリバリー業に参戦するのを検討してみてはいかがでしょうか? 

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
【プロフィール】
平成22年04月 資格の学校TAC入社、財務諸表論講座講師を5年間務める
平成24年04月 税理士事務所で勤務
平成24年08月 個人で融資サポート業務をスタート
平成27年12月 株式会社SoLabo設立
現在までの融資実績は1600件以上

【書籍】
『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方35の秘訣』(幻冬舎)

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
inQup     » https://inqup.com/

【 動画で確認! 】株式会社SoLabo代表 田原がチバテレビに出演しました。