小規模なアクセサリー雑貨店でも成功できる!資金調達と起業ポイント | 開業支援の相談なら「開業支援ガイド」

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小規模なアクセサリー雑貨店でも成功できる!資金調達と起業ポイント

クリスマスやバレンタインが近づくと、カップルの方は相手にプレゼントする高級なジュエリーを街角で探す方もいることでしょう。

また、学生さんであれば人気の芸能人と同じ手ごろなアクセサリーをネットで探すかもしれません。  

アクセサリーを買う時には、生活必需品を探す時とは違うワクワクした高揚感がありますよね。アクセサリーが好きな方は、いつか自分の店を開きたいと夢みている方も多いのではないでしょうか。  

アクセサリーショップを開くためには、商品を仕入れるための資金が必要です。どのような流れで起業や資金調達をするのでしょうか?  

1. アクセサリー業界の現在トレンド

アクセサリー業界で起業して失敗しないために、これから開業したいアクセサリーショップが業界でどういった立ち位置か、またどういったトレンドがあるのかを確認し、準備するのをおすすめします。

①1万円以下の価格から5万円~15万円ぐらいが最多の価格帯

アクセサリーは価格幅の広い商材です。100円から買えるオモチャから、何億円する高価なジュエリーまで多くの種類があります。

そして、アクセサリーは老若男女関係なく年齢も幅広い層から支持されているのも特徴です。若い男性であればクロムハーツのようなハード系のシルバーアクセは人気がありますし、50代以上のミセスであれば、ミキモトや田崎真珠のパールが人気です。

そんな、幅広い層から人気のアクセサリー業界ですが、どのような商品構成になっているのかを確認しましょう。

高額なジュエリーはブランドジュエリーが多く、逆に無名のジュエリーは楽天市場などの通販で売られています。名があるブランドには100万円でも買う人がいるいっぽうで、1~2万円のジュエリーをネット通販で購入する人もいます。

近年では、ネットショップでハンドメイドのアクセサリーでの起業も人気で、この場合の価格帯は1万円以下のものが多いです。一方で、宝石を利用したものは価格が上がり、5万円から15万円程度で買えるものが人気になっています。

②20~40代の会社勤めのカップルに対し季節イベントに需要がある

アクセサリーやジュエリーに一番お金を払う層は20代から40代のOLや会社員、特にカップルです。彼らはプレゼントでブランドジュエリーを購入するため、ジュエリーブランドはクリスマスやバレンタインの季節はとくにアクセサリーやジュエリーの需要シーズンです。

そのため、カップルの盛り上がるシーズンに広告や新商品に力を入れ、カップル向けに受けそうな商品を提供するのが、アクセサリーショップで利益を出すのに重要になります。

③パワーストーンやハンドメイド系も人気

高いジュエリーだけでなく、数千円で買えるアクセサリーにも消費者のニーズがあります。

近年人気なのは、お守り効果のあるパワーストーン。自由が丘・沖縄にある愛光堂はお守り天然石を扱うお店です。予約受付のみという販売形態ながら、多くの芸能人に愛されている人気店です。

愛光堂ホームページ

2.小資本でも始めやすいアクセサリー店

アクセサリー店は他の業種と比べ、小資本でも起業しやすい部類の業種です。

なぜかというと、まずアクセサリー価格帯が幅広いからです。中国産や東南アジア産などの原価の低いアクセサリーを仕入れて販売すれば、コストを下げることが出来ます。

また、飲食店のように広い面積のテナントを用意する必要はありません。10坪程度の狭い店でも、レイアウトに工夫して品数を豊富にすれば、充分魅力的な店として見せる事は可能です。

では、アクセサリー店を開くのにどのくらいの資金が必要でしょうか?それは、どのようなアクセサリー店を開きたいかにより全く異なる金額となります。

【ブランド中心のセレブ寄りのアクセサリー店】

最低資金:5,000万円~1億円

内訳

費用

設備資金
(改装工事費、空調設備費、看板費など)

2000万円

商品仕入れ費用
(渡航費、税金、送料、資材など)

1500万円

宣伝費
(ホームページ作成費、Web広告費、チラシ作成など)

200万円

人件費
(採用費、制服、ロッカー、タイムカードなど)

50万円

開業時呼び資金

1250万円

 

これに対し、低価格のアクセサリーをネット販売のみで行う場合は以下のような資金となります。

【低価格のアクセサリーをネット販売のみで行うアクセサリー店】

最低資金:400万円~800万円

内訳

費用

設備資金
(改装工事費、空調設備費、看板費など)

0円

商品仕入れ費用
(渡航費、税金、送料、資材など)

100万円

宣伝費
(ホームページ作成費、Web広告費、チラシ作成など)

100万円

人件費
(採用費、制服、ロッカー、タイムカードなど)

10万円

開業時呼び資金

190万円

 

上記でお伝えした金額は、あくまで目安です。開業場所やオーナーの起業計画により必要資金は左右されます。

開業資金の調達方法について

開業資金を自前で全額用意できない場合でも、以下のような手段を利用して資金調達ができます。

  • 融資(日本政策金融公庫・信用金庫・銀行)
  • 出資(エンジェル投資家・ベンチャーキャピタル)
  • 個人間での借入

個人間では百万円単位の借り入れは、難しく、出資は今までの成功事例や画期的なアイディアがないと受けにくいため、初めての開業の場合は融資を利用するケースが多いです。

現状の準備や貯めている資金でどれほどの融資を受けられるか、当サイトでは無料診断が可能です。直近の開業予定でいくら借り入れできそうか確認するのはもちろん、半年後の予定でも専門家が診断いたします。

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3.仕入れはどこからすればいいのか?

アクセサリーの仕入れは、国内のアクセサリーは減かが高いため高額になります。ハンドメイドでもなく、資金が充分に用意できない場合、最初は輸入に頼るのが基本です。輸送コストもアクセサリーでは安くできますし、メール便でもやりとりできる場合もあります。

アクセサリーの仕入れは中国や香港などで、自分で行いましょう。安い航空券を使って、数か月分をまとめて仕入れます。

アクセサリーは生活必需品と違い、回転率が悪い傾向にあります。そのため、飲食店での原価率(30%ほど)より低めの原価率(10~20%)で設定します。

安く仕入れるには、ロット数を多くすると単価は安くなります。しかし、ネットのみの販売店でそんなに大量の商品を仕入れても保管場所に困る可能性がありますので、最初は小ロットから徐々に増やしていくと良いでしょう。

4.アクセサリー店で大切な立地とは

アクセサリー店で実店舗を開きたいのであれば、やはり人が多く集まるターミナル店の路地裏などで小規模で格安の家賃のテナントを探しましょう。

どうしても家賃が高い、売上がまだ立ちそうにもない、という場合は、無理せず家賃の安い場所で開店し、ネット広告に力を入れるということもできます。実店舗があれば、ジュエリー教室などイベント系で人を呼び込むことも可能です。

賃料が10万円程度の格安でも、原価率を押さえネットショップと並行すれば利益を出すことは可能です。

ネットアプリを使えば店舗は必要ないので、ネットアプリを使って起業するアクセサリー店オーナーも最近は多いようです。

5.アクセサリー店開業には特別な資格や手続きは不要

アクセサリー店を開くには、法務局に開業届を提出して、確定申告するだけです。つまり、個人事業主としてネットビジネスをする時と同じ考え方です。

難解な手続きは不要ですので、手続き面では飲食店や介護施設などのように苦労しないことでしょう。

6.アクセサリー店を開業するための資金計画について

さて、実際にアクセサリー店を開くのにはお金が必要です。飲食店と比べ資金が少なく済むと言っても、400万~800万円をすべて自己資金で賄うのは難しいかもしれません。

アクセサリー店を開くオーナーが起業する場合、資金調達は「日本政策金融公庫」で融資を受けている方が多いのはご存じでしょうか?

日本政策金融公庫は、元々「国民生活金融公庫」という名前でした。初めて事業をする方は信用や業績がないため、銀行での融資はほとんど断られます。そのため、日本政府が個人と企業の中間の金融機関として100%出資でつくった金融機関が日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫|新規開業資金

※上記URLをクリックすると、日本政策金融公庫公式ページにリンクします

日本政策金融公庫では、新規に事業をする方のための事業資金を1~2%という低金利で融資をしています。

融資を受けたいのであれば、まずは電話連絡をして融資の相談をします。その際、創業計画書という書類が必要です。また、実際の融資の審査ではご自身の自己資金や借金がないか、源泉徴収の提出などの手続きがあります。

初めて申し込む方は、これらの手続きが不安ですよね。認定支援機関という専門家(税理士、弁護士など)に書類作成を頼むこともできます。

まとめ

アクセサリー店は仕入れのルートをどのように確保するのか、在庫管理をどうするのか、などが起業を成功させるキーワードです。

簡単ではありませんが、店舗面積は狭くてもできる業種ですし、食材のように腐る心配もありません。また、アクセサリーをセレクトする作業は非常に楽しい時間です。アクセサリー店を開業したい方は、ぜひ認定支援機関の無料相談を活用してみましょう。

 

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この記事の監修者

田原 広一(たはら こういち)

株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者

田原 広一(たはら こういち)

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo(ソラボ)を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上(2023年2月末現在)。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売 『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』(幻冬舎)

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