整骨院・接骨院創業融資マニュアル・日本政策金融公庫の融資を成功させるポイント 

整骨院・接骨院創業融資マニュアル・日本政策金融公庫の融資を成功させるポイント  起業のための資金調達 – 接骨院・介護・福祉・医療
日本政策金融公庫 開業 整骨院

日本政策金融公庫からの融資を受けて整骨院を開業しよう!

  近年、整骨院、接骨院、鍼灸院、整体、ストレッチなどの店舗の出店をするために、創業融資を受ける方が多くなっております。
今回の記事では、整骨院・整骨院を開業する際に、日本政策金融公庫から創業融資を受けるためのポイントをご紹介していきます。

 

整骨院を開業するならまずは個人事業主でスタートしよう!

 

個人事業で進めるか法人を設立して進めるかで悩んでいる方のいらっしゃるのですが、整骨院であれば個人事業で進めることをおすすめします。

融資を受けられる確率は、整骨院の場合には、法人でも個人事業主でも全く変わりません。

ビジネスモデルが、一般個人のお客様を対象にしたものなので、法人を設立した方が得をするというケースはほとんどないでしょう。

そのため、まずは個人事業で進めれば問題ありません。

 

【ポイント】

整骨院をOPENしてから多額の利益が出て、多くの税金を払う方もいらっしゃるでしょう。

個人事業主の場合、利益が出れば出るだけ、税率が高くなる仕組みとなっておりますので、多くの利益がでたタイミングで法人化(法人なり)を検討するとよいでしょう。

 

 

整骨院や、整形外科でしっかり修行してから独立しよう!

 

日本政策金融公庫から創業融資を受けるためには、経験値が必ずチェックされます。

院長や、副院長レベルで、過去に働いていると、評価が上がります。

独立後には、

・集客

・採用

・従業員の教育

・お金の管理

など、やらなければならないことが多いです。

勤務している時代に、独立後に必要になるであろうことをすべて経験していると、評価が高いです。

 

1年以上かけて、自己資金を貯めよう!

 

日本政策金融公庫から融資を受けるためには、通帳を半年分必ずチェックされます。

最低半年見るので、場合によっては、1年以上の通帳を見られます。

創業するために、計画定期にお金を貯めていることがわかる通帳であれば、ちゃんと準備してきたことがわかるので、融資は受かりやすいです。

 

(1)自己資金は、最低でも100万円貯めるべき!

1年以上かけて、100万円以上ためていれば、300万円~500万円程度であれば、借りられれる可能性が高いです。

 

(2)自己資金を多く貯めれば、より多く借りられる可能性も!

事例としては、

整骨院の創業融資事例①

350万円の自己資金で1,200万円の融資に成功

 

整骨院の創業融資事例②

600万円の自己資金で1,400万円の融資に成功

 

(3)より多くの融資を受ける希望があれば、認定支援機関を経由すべき!

ご自身で、創業融資手続きを行うと、【新創業融資制度】という融資制度を利用して進められます。

【新創業融資制度】は、ネットで見ると3,000万円が最高!と記載されておりますが、実際には、1,000万円を超える融資を受けられることはほぼありません。

日本政策金融公庫には、支店決裁権というものがあり、この支店決裁権が新創業融資制度の場合には、1,000万円です。

そのため、実務上、整骨院を開業するために、自分で融資を進めると、MAXで1,000万円の借入が限界となります。

 

認定支援機関を経由した融資制度を利用する場合には、【中小企業経営力強化資金】という制度を利用することができます。

この制度は、ネット上ですと、最大7,200万円まで借りられると書いてありますが、支店決裁権は、2,000万円までとなります。

ただ、新創業融資制度と比較すると、支店決裁権が1,000万円から2,000万円にあがるため、融資を受けられる額が増えやすくなります。

 

 

セミナーに出て、業界の知識を身に着けるべき?

 

整骨院開業者をターゲットにしているセミナーは、数多くあると思いますが、時代とともに、集客も難しくなっていき、かつ、保険適用がどんどん厳しくなっているので、

今後、業界がどのように変化していくのかを定期的に確認していかなければなりません。

 

セミナーに出ることで、人脈もできますし、成功体験も聞けると思いますので、セミナーは上手に活用するとよいでしょう。

セミナーは嫌い!という方であれば、勉強会も数多く行われている業界ですので、勉強会などに参加することも検討してみるとよいでしょう。

創業したら、10年20年と継続していかなければなりません。

施術だけ考えていれば永遠にお客様が来るという時代ではなくなっていくはずなので、

最新の情報を身に着け、創業後に、潰れない整骨院にするためのノウハウを身に着けていきましょう。

 

【注意点】

セミナーは、よいものもあれば、あまり意味のないものもあるでしょう。

尊敬する先輩方が進めているもので、興味があるものには、参加してみるとよいのではないでしょうか。

 

 

料金の作成

 

健康保険

自由診療

ストレッチコース

トレーニングコース

など、どのような料金体系で行っていくかを明確にしましょう。

日本政策金融公庫へ提出する創業計画書には、平均単価を記載する箇所もありますので、

平均単価がどれくらいになるか、回答できるようにしておきましょう。

 

 

業績推移を作成してみる。

 

勘定科目

1

2

3

4

[収入金額]

       

売上高

1,260,000

1,260,000

1,512,000

1,512,000

[売上原価]

       

売上原価

45,000

45,000

45,000

45,000

[経費]

       

給与手当

420,000

420,000

420,000

420,000

租税公課

500

500

500

500

荷造運賃手数料

500

500

500

500

水道光熱費

20,000

20,000

20,000

20,000

旅費交通費

10,000

15,000

15,000

15,000

通信費

15,000

15,000

15,000

15,000

交際費

20,000

20,000

20,000

20,000

消耗品費

25,000

25,000

25,000

25,000

福利厚生費

5,000

5,000

5,000

5,000

地代家賃

135,000

135,000

135,000

135,000

広告宣伝費

20,000

20,000

20,000

20,000

支払手数料

2,000

2,000

2,000

2,000

リース料

0

0

0

0

会議費

5,000

5,000

5,000

5,000

諸会費

3,000

3,000

3,000

3,000

支払報酬料

21,000

21,000

21,000

21,000

その他

40,000

40,000

40,000

40,000

経費合計

742,000

747,000

747,000

747,000

[差引損益計算]

       

控除前所得

473,000

468,000

720,000

720,000

 

 

上記のような、数字を作成してみましょう。

3年分程度作成しておくとよいでしょう。

 

場所を仮押さえする

 

整骨院開業のために融資を受ける場合には、出店場所を仮押さえする必要があります。

もちろん契約していただいてもよいのですが、不動産の契約をしているにも関わらず融資が通らない可能性もあります。

そのため、不動産を仮押さえして、日本政策金融公庫からの融資が確定してから、正式な契約を結ぶのが、一番リスクがないといえるでしょう。

 

【ポイント】

万が一、申し込んだ場所が借りられなくなり、場所が移動になってしまった場合には、再審査が必要になります。

手間がかかってしまうので、本当に借りられることが確実かを不動産屋にしっかり確認しておくべきでしょう。

 

借入申込書を作成する

 

借入申込書については、別の記事で説明しておりますので、その記事をご確認ください。

 

 

日本政策金融公庫の融資の申込み「借入申込書」の書き方とは?

 

創業計画書を作成する

 

創業計画書については、別の記事で説明しておりますので、その記事をご確認ください。

 

日本政策金融公庫の担当者と面談

 

借入申込書や、創業計画書を提出した後に、日本政策金融公庫と面談をすることになります。

 

面談対策については、以下のサイトをご参照ください。

 成功事例と失敗事例で学ぶ!日本政策金融公面談対策!

 

まとめ

 

整骨院開業で日本政策金融公庫から融資を受けるために必要なことが分かったでしょうか?

しっかり準備すれば、融資は受けられます。

ただし、ご自身で融資手続きを進めていると、7割程度の方は、落ちてしまいますし、借りられる額も減額されていることがほとんどです。

どうやれば、希望額を借りられるのかを相談できる融資のプロに一度確認してみるとよいでしょう。          

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。