日本政策金融公庫の「借入申込書」の書き方とは?

日本政策金融公庫の融資の申込み「借入申込書」の書き方とは? 起業のための資金調達 – 日本政策金融公庫からの融資
日本政策金融公庫の融資を受けるなら必ず必要になる「借入申込書」の記入方法を解説

借入申込書の書き方!説明します!!

日本政策金融公庫で融資を受ける際に、必ず記入する提出する必要のなる書類が「借入申込書」です。 申込書という名前ですが、意外と記載する内容が多く、悩まれる方も多いです。借入申込書の記入方法をわかりやすくご説明します。

 1.借入申込書を書く前に

(1)起業は「個人」と「法人」どちらでする?

借入申込書を記入する前に、事業を「個人」で行うか「法人」で行うかを決めておく必要があります。実は、法人で融資を受ける場合には「履歴事項全部証明書」が必要になります。

この書類が無いと、借入申込書の記載をしても申し込むことが出来ません。そのため、法人で起業される方の場合には、まず「法人の設立」を行う必要があります。

ちなみに、「法人と個人なら法人の方が融資は通りやすいですよね?」というご質問を受けることがあります。起業時の融資という点では「個人」でも「法人」でも融資の通過率に大きな違いはありません。

起業時の融資では、融資を受ける方がその事業を起業するために、どれだけ準備をしてきたかという事がポイントとなります。

法人と個人どっちが日本政策金融公庫からお金を借りやすい?

(2)融資は自分で受ける?専門家に相談する?

日本政策金融公庫の融資を受ける場合、「認定支援機関」を経由して融資を受けるという方法があります。

融資はご自身で申込みをすることも可能ですが、事業計画など融資に必要な資料を揃える必要があります。創業のための準備もしながら、融資の手続も進めるとなるとなかなか忙しいです。また、認定支援機関の指導を受けることで利用できる制度などもあります。

書類作成も行ってもらえるので、初めて融資を受けられる方は認定支援機関に相談してみることをオススメします。

2.借入申込書の記入方法

借入申込書(PDF/日本政策金融公庫HP)

借入申込書の説明する箇所について

(1)お申込をされる方の情報

まず、お申込みをされる方の情報を記入します。

申込みされる方の情報

① 署名・捺印

まずは、お名前の署名・捺印をしましょう。

法人の場合には、法人名と法人代表者様の氏名を、個人事業の方は氏名を記入します。生年月日も忘れずに記載してくださいね。法人名はゴム印でも可ですが、氏名は必ず直筆です。

捺印に使用する印鑑は、印鑑証明書と同じ物を使用します。

② 住所

住所を記載する枠が全部で3つあります。上の2つは開業場所が確定している場合には、開業場所の情報をご記入ください。法人で創業される方は、登記簿に記載されている住所を記入します。

一番下の住所欄にご自宅の住所を記入し、電話番号を記入します。

③  創業予定日/業種/従業員数
④ ご家族の情報

ご自宅に同居されているご家族がいらっしゃる方は、ご家族の情報も記入します。

(2)融資に関する情報

融資に関する情報

① お申込金額

お申込金額は借入希望額です。創業計画書に記載した金額と同額を記入しましょう。

② 借入希望日

借入希望日は面談日程の2~3週間後を目安にします。面談日が確定してないという方は借入申込書の提出日から3週間後以降の日付を記入しておきましょう。

あくまでも、希望日となりますので必ずその日に入金されるという訳ではありません。

③ 返済について

借りたお金を何年で返済するか、元金の据置期間は設けるかなどを記入します。返済期間は、月の返済額がいくらになるかを考えて設定する必要があります。

融資制度毎に返済期間が定められています。返済期間の範囲内で設定しておきましょう。

据置期間とは、設定した期間は利息のみを支払い、元本は据置期間経過後から支払いが開始します。創業直後など、売上の入金に少し時間がかかるという場合には、据置期間を長く設定しておくと資金繰りに余裕を持つことができます。

基本的には、3ヶ月~6ヶ月程度で設定しておきましょう。

据置期間の説明

後は、毎月の返済日の希望日に◯をつけ、支払い方法を指定しておきます。

④ 資金の使いみち等

運転資金や設備資金の使いみちに関しては、創業計画書と同じ内容を記入しましょう。

もし、わからない場合には空欄でも問題ありません。借入申込書を提出するときに、公庫の担当者に伝えておくと担当者が記入してくれます。

3.借入申込書を提出したら

借入申込書の提出後、必要書類や面談日程などについて公庫から連絡がきます。その後、必要書類を準備し、面談となります。

個人と法人では必要書類が少しだけ異なります。それぞれの詳細は下記をご確認ください。

法人が、創業融資を受けるに必要な書類は?

個人事業主が、創業融資を受けるために必要な書類は? 

まとめ

日本政策金融公庫から融資を受ける場合には、借入申込書を必ず提出します。

法人でも個人でも融資を受けることは可能ですが、法人の場合には必ず履歴事項全部証明書が必要です。法人と個人どちらで融資を受けるべきか、しっかりと検討しておきましょう。

 ※平成30年4月1日より借入申込書が新しくなりました。基本的な部分に大きな変更はありませんが、変更内容については下記にまとめています。

平成30年4月から借入申込書が新しくなりました!

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株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。