日本政策金融公庫の融資を代行してくれる?認定支援機関とは

日本政策金融公庫の融資を代行してくれる?認定支援機関とは 起業のための資金調達 – 日本政策金融公庫からの融資
認定支援機関

起業のために日本政策金融公庫から融資を受けたいけど、一人で手続きをするのは不安。こんな風に思うのはごもっともです。

経済産業省から認定を受けた「認定支援機関」では、あなたが融資を受けられるように書類作成やアドバイスなどを行っています。

当サイトの運営会社も認定支援機関です。

 1. 創業融資に必要な書類作成ってどれくらい大変?

日ごろから損益計算書などの財務諸表に慣れている方であれば、日本政策金融公庫の融資に必要な書類作成もそれほど重荷ではないかもしれません。しかし、創業する方の中には「寿司職人として20年」や「ピアノ講師としては超一流」などその道のプロであっても、「事業主としての経験」は全くない方がほとんどです。

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 この書類は創業計画書です。日本政策金融公庫で創業融資(起業のためにまとまったお金を借りること)を受けるのであれば、この書類は必ず提出しなければなりません。一見、何だかそんなに大変そうな印象は受けない書類ですが、この書類の数字やコメントで融資が審査されるのですから、適当には書けません。

 適当に書いた数字は、まず審査で落とされるか「この数字の根拠は?」と融資担当者より質問を受けます。さらに、創業融資で必要な書類は他にも以下の「借入申込書」があります。

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 この他にも、財務諸表(損益計算書、貸借対照表)なども今後の予定を考えながら現実的な数字で作成しなければいけません。

 お金を金融機関から借りるというのは、何度でも失敗できる気軽なことではありません。審査に落ちれば事業の代表者であるあなたに「〇〇年の日本政策金融公庫の審査に落ちた」という与信情報に1件記録がつくのです。

 そのため、創業融資では書類作成を細心の注意で慎重に行う必要があります。書類を適当に作る事業主には、融資をする側も「適当な経営をする事業主なのかも」という印象を与えてしまうからです。

 2. 認定支援機関とは?

認定支援機関とは略称で、正式には経営革新等支援機関と呼びます。ニュースなどをよくご覧になる方はご存知だと思いますが、この経営革新等支援機関は経営革新計画を元に産まれた機関です。

 ①経営革新計画とは?

中小企業等経営強化法という法律があります。その名の通り、日本の中小企業がより稼ぐ力をつけるために国が後押しをするのが目的です。

 この法律がある一番の理由は日本の少子高齢化です。労働人口が必然的に減る中、労働者はこれまでと同じ働き方ではなくより生産性を上げる働き方をしなくてはいけません。そのためには、まず中小企業自体の意識が変わる必要があります。

 経営革新計画の具体的な支援の一環として、中小企業のための有利な金利での融資や補助金があります。

 ②認定支援機関はどうやったらなれる?

税理士、公認会計士、弁護士は専門知識を有すると判断されるため、認定支援機関の対象となります。これらの士業の資格を持つ場合、中小企業庁のホームページから申請書をダウンロードして提出することで認定支援機関として認定されます。(認定通知書が発行される)

 中小企業診断士、社労士、行政書士や一般の経営コンサルタントの場合は、申請書以外に所定の研修を受ける必要があります。

 ③創業融資の認定支援機関は何をしてくれる?

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認定支援機関が作業としてくれるのは主に「書類作成」です。多くの税理士事務所の場合、まずは電話で相談をしてから創業予定の方に起業についてのヒアリングを実施します。そして、不足すべき点はアドバイスをし、融資ができそうだと判断すれば税理士事務所の担当者と面談をします。その際、創業予定者は電話やメールで税理士から依頼された書類を持参します。

税理士との面談終了後、税理士は創業融資に必要な書類を作成し、日本政策金融公庫の融資担当者に連絡します。この先はその認定支援機関によりますが、融資の面談に一緒に同行してくれる認定支援機関もあります。

また、認定支援機関があなたに特典として与えてくれるのは「融資の金利が下がる」「支店決裁権が高くなる」「着金までの時間が短くなる」です。支店決裁権とは、日本政策金融公庫の支店ごとに定められている融資の可能額です。個人で申し込む場合よりも認定支援機関を通じて融資を申し込むと、認定支援機関のお墨付きがあるという意味で融資できる金額が少し高めになります。

 3. 専門的な知識+書類作成の代行という意味では通関士や弁護士も同じ

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認定支援機関に書類作成を頼むと良いのは分かるが、どうしても自分で書類作成をしたい!という方がいらっしゃいます。なぜかというと、認定支援機関を通すと無料ではなく手数料がかかるからでしょう。

もちろん、ご自身で書類作成や申し込みをして創業融資の審査を通過される方も大勢いらっしゃいます。一方で、惜しい部分や初歩的なミスで創業融資に失敗される方もいらっしゃいます。

 筆者の家族は通関士ですが、通関士は海外からの荷物が無事に税関を通過するように手配や助言をします。毎日、ユニクロやイトーヨーカードーなどから多くの仕事を請け負っています。

 しかし、お金がない事業主の中では、「自分で通関させる」と通関士に依頼せず納期に間に合わなかったと方を落とす事業主や最悪の場合、通関できなかったとレストランの開業日に備品を中国から到着させることができない事業主もいらっしゃいました。

 まとめ

事業主の専門は事業であり、通関や融資についてはどうしても専門家の方が経験をたくさんしています。

事業を順調に進めたい方、融資を確実に通したい方は是非、当サイトや街の認定支援機関を是非ご利用ください。

資金調達でお悩みの方は融資の専門家にご相談を!資金調達Q&A

 

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。