持ち帰り弁当屋を開業するための完全マニュアル

持ち帰り弁当店が増えている!お弁当屋の起業はどうすればいい? 起業のための資金調達 – 飲食(飲食店・外食・デリバリー)
弁当 開業

最近盛り上がっている持ち帰り弁当業界!
将来有望なこの業界で起業するためのポイントを解説!

突然ですが、毎日の食事は自炊していますか?それとも、外食を利用していますか?

働いている方であれば、1日3食を自炊するのは難しく、1日必ず1回は外食しているという方も多いかもしれませんね。

最近の統計では、高齢者の増加や共働き増加で働く女性で増えているため、外食をしている方が増えているということが分かりました。

 

さらに、外食より増加しているのが外食と自炊の中間に位置する「中食」にあたる「持ち帰り弁当」。今、この「持ち帰り弁当」業界が盛り上がっています。

 

今回の記事では、お弁当屋を起業するための手続きや必要な資金についてご紹介します。

 

1.持ち帰り弁当は「個食」を背景に今後も伸びる!

持ち帰り弁当は、コンビニやお弁当屋さんで購入することができます。ひと昔前であれば、ほっかほっか亭やオリジン弁当が持ち帰り弁当の2大勢力でした。

 

しかし、現在は神戸市・中央区に本社を構えるチャーン店「本家かまどや」、営業車での販売での伸びているオフィス弁当屋「玉子屋」、高齢者をターゲットにした「生協」の宅配弁当など、持ち帰り弁当業界は非常に盛り上がっています。

  

なぜ、このように持ち帰り弁当屋が増えているのでしょうか?それは、日本人に高齢者が増えたこと、共働きが増えたこと、労働時間が長いことの3つの原因が挙げられます。

 

年を取れば毎回の食事を作るのは大変ですよね。核家庭が増えていて、高齢者夫婦二人のみの世帯も少なくありません。バランスが取れていて、宅配までしてくれる。そんな弁当サービスが好評で、利益が増収増益です。

 

その他、会社勤めの方もお昼ご飯を自分で作る方は弁当を買う方よりも少数派。大多数は通勤ルート途中にある持ち帰り弁当を購入し、昼ご飯としています。

 

2.持ちかえり弁当屋を開くには

では、持ち帰り弁当屋を開くための流れはどのようになっているのでしょうか。1つ1つみていきましょう。

 

①立地は非常に重要!店舗とする立地を探す

持ち帰り弁当屋を開くには、まずお店を開く場所を検討します。お弁当の単価は安いため、やはり人通りが良い場所を選択しなくてはいけません。

 

持ち帰り弁当屋を開くのに適している立地は、以下のような条件の場所が適しています。

【お弁当屋に向いている商圏】

・商店街の中

・オフィスビルの近く

・団地の中

・大学の近く

・駅の中、または近く

 

開店する場所が商店街であればあらゆる年代が訪れますし、オフィス街であれば朝に少し、昼~13時くらいまでに多くの会社員が訪れます。大学の近くであれば、学生さんが訪れます。

 

筆者は以前、ナチュラルハウスというオーガニック素材を使ったお弁当屋さんで一時アルバイトをしていました。そこは何と、アメリカ大使館の目の前にありました。(筆者は英語が好きなので、アメリカ大使館で働いている外国人と英語で話したかったため、応募したのです)

 

オーガニックは、おいしいチカラ。

https://www.e-organichouse.com/

※上記URLをクリックすると、オーガニックハウスの公式ページにリンクします

 

お昼だけでなく朝もコーヒーを販売し、とても忙しかったです。立地が良く素材も良かったので、1食1,000円のお弁当も飛ぶように売れました。

 

②弁当屋の不動産は居抜き物件を探せ!

弁当屋を開くには、まず店舗の借り上げ費用が必要です。保証金や敷金などの初期費用がかかり、さらに弁当を作るための厨房施設を作るための資金も必要です。

 

しかし、居抜き物件という前テナントが内装や什器を残したままの物件があれば、それをそのまま生かし、少し手直しすることで開業できるのでオトクです。

 

居抜き物件は初期費用を減額できるので人気があるのですが、気になるのはなぜ前テナントが撤退したのかの理由です。事業を諦めた理由が人通りの悪さなどのマイナス要因の場合は、いくら居抜き物件であってもすぐに手出しをしない方がいいでしょう。

 

③競合をリサーチしてメニューを決める

お弁当屋の場所を決めたら、次は場所に合ったお弁当のメニューを開発します。何種類もあるお弁当は魅力的ですが、種類が増えればそれだけ準備する時間も増え、準備する時間が増えるということは人もたくさん雇うことになります。

 

お弁当屋でよくあるメニューを以下にご紹介します。

 

・定番(幕の内弁当、カレー弁当、のり弁当、唐揚げ弁当、ハンバーグ弁当など)

・がっつり男性向け(焼き肉弁当、チキン南蛮弁当、ミックスフライ弁当など)

・ヘルシー女性向け(彩り9種類弁当、五穀米弁当、焼き魚弁当など)

・減塩・バランス(タニタ弁当、ご飯の代わりに野菜弁当など)

 

お弁当は日本人みな食べなれています。そのため、「安い」か「美味しい」か「ヘルシー」「便利」など、何かオトク感がないと競合に勝つことはできません。ここがオーナーの知恵の見せどころです。

 

④資金計画を立てる

(1)一日何個の弁当を売るか考える

不動産の場所の選定や不動産の目安をつけたら、まずはいくつかの不動産を実際に見て見積もりをとりましょう。決して1軒目で決める事はありません。

 

また、不動産は交渉することで安くできるのが前提です。他社ではこのくらいで見積もってくれた、などと、状況次第では相見積をとって値下げ交渉をしていきましょう。

 

不動産を見て回ると、坪〇万円~という表示があります。15坪程度の店であれば、ひと月最低150万円の売り上げは必要です。

 

必要売上=月150万円

 

月150万円を達成するには、一日に何個のお弁当を売ればいいのでしょうか?月の営業日を22日でお弁当代1個500円と仮定して計算すると

 

150万円÷(500円(弁当代)×22日=11,000円)=136.36

 

一日に1つ500円のお弁当を136個強、売らなくてはいけません。このようにシミュレーションして、バイトのシフトや仕入れ個数などを計算しましょう。

 

(2)必要資金の目安は?

お弁当屋の開業には、以下のような種類の資金が必要です。

 

【お弁当屋開業で必要な資金の目安】※あくまで目安です

・不動産取得費用(敷金・保証金):

家賃の3か月分以上

・不動産家賃:

月額15~30万円以上

・設備改装費用:

300~1,000万円以上

・必要備品・材料仕入れ費用(弁当包材、食材など):

100万~200万円以上

・宣伝・広告費(Web作成費、チラシ作成費など):

100~300万円以上

・開業後予備費用(当面、運転するための資金):

400万円以上

 

上記の資金額を全て足すと、最低でも起業時の資金は960万円程度は必要です。この他に、人件費が必要です。

 

3.お弁当屋開業で必要な営業許可書申請について

①保健所への事前相談

お弁当屋を開くには、地域管轄の保健所の営業許可を取らなくてはいけません。まずは、不動産屋と契約する前に、店舗イメージの図面を見せて「このような計画で店舗を開きたいが可能か」と事前相談をします。

 

事前相談で問題なさそうであれば、「営業許可書」の申請をします。この申請は、施設完成予定日の10日前には申請するようにします。

 

②施設検査

事前相談でOKが出たら、次は施設検査の打ち合わせをします。〇月〇日に施設が完成するので、〇日にチェックに行きます、といった内容です。

 

保健所の職員が施設を検査しOKが出れば、晴れて「営業許可書」が交付されます。

 

4.資金はコツコツ貯めて、不足分は融資を受けよう

お弁当屋を開くには、厨房機器や家賃、そして営業許可書の申請などオーナーはやることがたくさんありますね。

 

しかし、しっかり計画をたて立地の良い場所で出店し美味しいお弁当を提供できれば、利益を出しやすい種類の業種です。なにより、高齢者や働く人の食事を提供するというやりがいがあります。

 

必要な資金は最低1,000万円以上ですので、オーナーだけで全ての資金を準備するのは困難です。

 

不足分は、日本政策金融公庫から融資を受けることで補いましょう。

 

日本政策金融公庫|新規開業資金

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html

※上記URLをクリックすると、日本政策金融公庫公式ページにリンクします

 

日本政策金融公庫では、新規に事業をする方のための事業資金を1~2%という低金利で融資をしています。

 

融資を受けるには、最低限開業したい業種の業界経験や自己資金、借金の有無などの審査があります。

 

初めて申し込む方は、どのように手続きすればいいのか不安ですよね。日本政策金融公庫と起業家をつなぐ中間サポーターとして、認定支援機関という街の専門家(税理士、弁護士など)がいるのはご存じですか?

 

いきなり日本政策金融公庫に自分で申込むはちょっと、と気が引ける方は、街の認定支援機関に無料相談をしてみましょう。彼らは融資相談のプロですので、さまざまなアドバイスをしてくれ、融資を通しやすくする書類作成なども行ってくれますよ。

 

国が認定する専門家「認定支援機関専門家一覧」はこちら→

 

まとめ

お弁当屋は少子高齢化や共働きの増加により今後も増えていく将来有望な業界です。一方、多くの競合もあるため安易な出店では失敗するリスクもあります。

 

成功ポイントは立地とメニュー開発、そしてアルバイトの確保です。やりがいのある持ち帰り弁当ビジネスをお考えであれば、是非日本政策金融公庫の融資を検討してみましょう。

 

資金調達に悩んでいる方!専門家に無料で相談してみましょう!資金調達Q&Aはこちら→

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。