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持ち帰りのお弁当屋さんを開業する方法!独立に必要な資金を用意する手段は?

突然ですが、毎日の食事は自炊していますか?それとも、外食を利用していますか?

働いている方であれば、1日3食を自炊するのは難しく、1日必ず1回は外食しているという方も多いかもしれませんね。

なかには外食と自炊の中間に位置する「中食」にあたる「持ち帰り弁当」を活用している人もいるでしょう。

今回の記事では、お弁当屋さんを起業するための手続きや必要な資金とその調達方法を解説します。独立してお弁当屋さんをはじめたい方は必見です。

1.持ち帰り弁当は「個食」を背景に今後も伸びる!

持ち帰り弁当は、コンビニやお弁当屋さんで購入することができます。ひと昔前であれば、ほっかほっか亭やオリジン弁当が持ち帰り弁当の2大勢力でした。

しかし、現在は神戸市・中央区に本社を構えるチャーン店「本家かまどや」、営業車での販売での伸びているオフィス弁当屋「玉子屋」、高齢者をターゲットにした「生協」の宅配弁当など、持ち帰り弁当業界は非常に盛り上がっています。

なぜ、このように持ち帰り弁当屋が増えているのでしょうか?それは、日本人に高齢者が増えたこと、共働きが増えたこと、労働時間が長いことの3つの原因が挙げられます。

年を取れば毎回の食事を作るのは大変ですよね。核家族が増えていて、高齢者夫婦二人のみの世帯も少なくありません。バランスが取れていて、宅配までしてくれる。そんな弁当サービスが好評で、利益が増収増益です。

その他、会社勤めの方もお昼ご飯を自分で作る方は弁当を買う方よりも少数派。大多数は通勤ルートにある持ち帰り弁当を購入しています。

2.持ちかえりのお弁当屋さん開業の流れ

では、持ち帰りのお弁当屋さんを開業する流れを順番に解説していきます

①店舗を開くための立地を探す

持ち帰り弁当屋を開くには、まずお店を開く場所を検討します。お弁当の単価は安いため、やはり人通りが良い場所を選択しなくてはいけません。

持ち帰り弁当屋を開く立地は、以下のような人通りの多い場所が適しています。

【お弁当屋に向いている商圏】

  • 商店街の中
  • オフィスビルの近く
  • 団地の中
  • 大学の近く
  • 駅の中、または近く

開店する場所が人通りの多い商店街であればあらゆる年代が訪れますし、オフィス街であれば朝に少し、昼~13時のランチタイムに多くの会社員が訪れます。大学など教育機関の近くであれば、学生さんが訪れます。

筆者は以前、ナチュラルハウスというオーガニック素材を使ったお弁当屋さんで一時アルバイトをしていました。そこはアメリカ大使館の目の前にありました(筆者は英語が好きなので、アメリカ大使館で働いている外国人と英語で話したかったため、応募したのです)。

お昼だけでなく朝もコーヒーを販売し、とても忙しかったです。立地が良く素材も良かったので、1食1,000円のお弁当も飛ぶように売れました。

このように、その場所に集まるお客さんのニーズに合わせたお弁当を販売できれば、安定した売上が見込めます。

②お弁当屋さんの実店舗は居抜き物件を探すのがおすすめ

弁当屋を開くには、まず店舗の借り上げ費用が必要です。保証金や敷金などの初期費用がかかり、さらに弁当を作るための厨房施設を作るための資金も必要です。

しかし、居抜き物件という前のテナントが内装や什器を残したままの物件があれば、それをそのまま生かし、少し手直しすることで開業できるので設備資金を節約できます。

居抜き物件は初期費用を減額できるため人気があるのですが、気をつけておくべきなのは、前のテナントが撤退した理由です。事業を諦めた理由が人通りの悪さなどのマイナス要因の場合は、いくら居抜き物件であってもすぐに手出しをしない方がいいでしょう。

③競合をリサーチしてメニューを決める

お弁当屋の場所を決めたら、次は場所に合ったお弁当のメニューを開発します。おかずが何種類もあるお弁当は魅力的ですが、種類が増えればそれだけ準備する時間も増え、準備する時間が増えるということは人手も必要で、そのための人件費もかかります。

お弁当屋さんで定番のメニューを以下にご紹介します。

  • 定番(幕の内弁当、カレー弁当、のり弁当、唐揚げ弁当、ハンバーグ弁当など)
  • がっつり男性向け(焼き肉弁当、チキン南蛮弁当、ミックスフライ弁当など)
  • ヘルシー女性向け(彩り9種類弁当、五穀米弁当、焼き魚弁当など)
  • 減塩・バランス(タニタ弁当、ご飯の代わりに野菜弁当など)

お弁当は様々な店舗が展開しています。そのため、「安い」か「美味しい」か「ヘルシー」「便利」など、何かオトク感がないと競合に勝つことはできません。ここがオーナーの知恵の見せどころです。

④資金計画を立てる

(1)一日何個の弁当を売るか考える

不動産の場所の選定や不動産の目安をつけたら、まずはいくつかの不動産を実際に見て見積もりをとります。決して1軒目で決めないようにしましょう。

また、不動産は交渉で安くできる場合があります。他社ではこのくらいで見積もってくれたなど、状況次第では相見積をとって値下げ交渉をしていきましょう。

不動産を見て回ると、坪〇万円~という表示があります。15坪程度の店であれば、ひと月最低150万円の売り上げは必要です。

必要売上=月150万円

月150万円を達成するには、一日に何個のお弁当を売ればいいのでしょうか?月の営業日を22日でお弁当代1個500円と仮定して計算すると

150万円÷(500円(弁当代)×22日=11,000円)=136.36

一日に1つ500円のお弁当を136個強、売らなくてはいけません。このようにシミュレーションして、バイトのシフトや仕入れ個数などを計算しましょう。

(2)必要資金の目安

お弁当屋の開業には、以下のような種類の資金が必要です。

【お弁当屋開業で必要な資金の目安】

・不動産取得費用(敷金・保証金):

家賃の3か月分以上

・不動産家賃:

月額15~30万円以上

・設備改装費用:

300~1,000万円以上

・必要備品・材料仕入れ費用(弁当包材、食材など):

100万~200万円以上

・宣伝・広告費(Web作成費、チラシ作成費など):

100~300万円以上

・開業後予備費用(当面、運転するための資金):

400万円以上

上記の資金額を全て足すと、最低でも開業資金として960万円程度は必要です。

この他にも、スタッフを雇うのであれば別途人件費が必要になります。

3.資金はコツコツ貯めて、不足分は融資を受けよう

お弁当屋を開くためには、厨房機器や不動産契約、そして営業許可書の申請など、必要な準備がたくさんあります。

しかし、着実に売上を上げられる計画を立て、人の集まる立地の良い場所で出店し美味しいお弁当を提供できれば、利益を出しやすい種類の業種です。なにより、学生や高齢者、働く人の食事を提供するというやりがいがあります。

とはいえ、必要な資金の目安は最低1,000万円以上ですので、オーナーの貯金(自己資金)だけで全ての資金を準備するのは困難です。

不足分の資金は、日本政策金融公庫から融資を受けることを検討してみてください。。

 日本政策金融公庫とは、日本政府が100%出資する公的金融機関です。民間金融機関が支援しにくい中小企業や個人事業主をサポートすることを目的としており、実績のない事業者でも融資を受けやすいのが特徴です。 

日本政策金融公庫では、新規に事業をする方のための事業資金を2%程度の低金利で貸し付けています。

日本政策金融公庫の融資審査で主に重要なのは、①最低限開業したい業種の業界経験があるか②自己資金の用意があるか③根拠ある事業計画を立てているかというこの3点です。

現時点でのご自身の状況で融資を受けられるか知りたい方は、ぜひ当社株式会社SoLaboの無料診断を利用してください。現状の自己資金や経験から、金融機関から融資を受けられそうか診断します。

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また、飲食業で経験があり、貯金をしていても、③の事業計画についてはどのように準備すればよいかわからない方も多いのではないでしょうか。

そのような場合も、公庫融資を4,500件以上サポートしてきた当社にご相談いただければ、事業計画に関する具体的なアドバイスはもちろん、資料の作成代行や面談の事前対策など、さまざまなサポートが可能です。ぜひお気軽にご相談ください。 

4.お弁当屋開業で必要な営業許可書申請について

①保健所への事前相談

お弁当屋を開くには、地域管轄の保健所の営業許可を取らなくてはいけません。まずは、不動産屋と契約する前に、店舗イメージの図面を見せて「このような計画で店舗を開きたいが可能か」と事前相談をします。

事前相談で問題なさそうであれば、「営業許可書」の申請をします。この申請は、施設完成予定日の10日前には申請するようにします。

②施設検査

事前相談でOKが出たら、次は施設検査の打ち合わせをします。〇月〇日に施設が完成するので、〇日にチェックに行きます、といった内容です。

保健所の職員が施設を検査しOKが出れば、晴れて「営業許可書」が交付されます。

まとめ

お弁当屋さんは少子高齢化や共働きの増加により今後も増えていく将来有望な業界です。一方、多くの競合もあるため安易な出店では失敗するリスクもあります。

成功ポイントは立地とメニュー開発、そしてアルバイトの確保です。やりがいのある持ち帰り弁当ビジネスをスタートするためには、まずビジネスプランを立て、必要な資金を準備しましょう。

必要資金に不安があり、融資を受けたい方はぜひ当社株式会社SoLaboまでお気軽にご相談ください。

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この記事の監修者

田原 広一(たはら こういち)

株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者

田原 広一(たはら こういち)

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo(ソラボ)を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上(2023年2月末現在)。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売 『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』(幻冬舎)

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