創業融資の鍵!創業計画書をつくろう―教育関連事業編-

創業融資の鍵!創業計画書をつくろう―教育関連事業編- 起業のための資金調達 – 教育(塾・スクール・社員研修)
創業計画書のポイントとは?教育業界編

学習塾や〇〇教室を開業したい!創業計画書のポイントとは?

教育関連事業で日本政策金融公庫の融資を検討されている場合、創業計画書の作成が必要となります。 今回は、教育関連事業で開業される方が提出する創業計画書の書き方の ポイントをご紹介します。

1.まずは創業計画書をダウンロードしましょう

創業計画書は日本政策金融公庫のHPからダウンロードすることが出来ます。

 創業計画書雛形

日本政策金融公庫HP

2.教育関連事業の創業計画書のポイント

ポイント1:「2 経営者の略歴等」

創業計画書「経営者の略歴」の記入箇所

教育関連の事業では、特に経営者の略歴は重要です。

コンサルタント業と似ているところがありますが、人に何かを指導するという場合には やはり、知識をしっかりと持っている必要があります。

知識を持っていることと融資に何が関係するの?と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、知識や経験はその人の事業の成功確率を表していると言い換えることが出来ます。

そのため、過去に同様の職種で仕事をしていた、事業を成功させたことがあるという方の方が融資の確率は高くなります。

教育関連の事業とは塾や音楽教室、料理教室、体操教室、など様々な分野の仕事があります。それぞれに専門的な知識が必要となる事業です。今までに経験してきたことをしっかりとアピールできるように略歴を作成してください。

-教育関係で必要な資格は?-

塾の開業には特別な資格は必要ありませんが、スクールカウンセラーや日本語教師など一部の仕事では資格が必要なものがあります。資格が必要な内容で開業を予定されている場合には、資格を取得していることが前提となります。資格取得のための費用の融資は出来ません。また、開業後に資格取得者を採用するから大丈夫!とおっしゃられる経営者の方もいらっしゃいますが、融資という観点では、この方法は融資の確率を下げる可能性があります。

有資格者がいないと成り立たない事業の場合は、ご自身(もしくは奥様などご家族)が資格を取得しておく必要があります。

ポイント2:「8 事業の見通し」

教育関連の事業で事業の見通しを示すためには、「人脈」や「集客方法」を上手に伝える必要があります。

利用してくれる生徒さんがいないと成り立たないビジネスです。

  • すでにプライベートで活動をしており、これだけの人が来てくれる
  • こういった方法で集客を行うので、利用してくれる人を見つけることができる

など、具体的な内容を日本政策金融公庫の担当者に示す必要があります。この事業の見通しをしっかりと作りこむためにも、過去の経験は重要になります。

3.ポイントは2つ!でも、どの項目も大切です。

教育関連事業での創業計画書のポイントは上記でご紹介した2つです。しかし、その2つだけで融資の可否が判断されるわけではありません 

創業時に利用することができる融資制度のひとつに「新創業融資制度」があります。

新創業融資制度には「自己資金要件」という要件があります。

創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方

開業に必要な資金の10分の1以上の自己資金を準備しておく必要があります 

また、日本政策金融公庫の融資では、信用情報の確認なども行われます。カードローンやリボ、消費者金融からの借り入れ、税金や家賃、通信料等の遅延などは信用情報に影響します。

信用情報に不安があるという方は事前に信用情報を確認しておくようにしましょう。

一般社団法人全国銀行協会「JBA」

指定信用情報機関「JICC」

割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関「CIC」

開業に伴い購入する什器などは見積もりを添付する必要があります。事前に見積もりをもらっておきましょう。

また、物件等をかりる場合には、仮申込を済ませ、店舗の図面なども一緒に提出します。

創業計画書の書き方のポイントは下記記事でも紹介しています。合わせてご確認ください。

創業融資成功の鍵!「創業計画書」の書き方とポイントを徹底解説!

まとめ

教育関連の事業の創業計画書の作成ポイントについてご紹介しました。

創業計画書を作成する際に、創業計画書の用紙内に収まらないということもあります。そのような場合には、添付書類として別紙を準備しましょう。

融資の手続きを進めるには、事前の準備がとても重要です。創業計画書の作成や、融資の進め方など困った時には専門家に相談してみるという方法もあります。

疑問やお悩みはぜひご相談ください!

認定支援機関を経由して実際に融資申し込みをされた起業家の皆さんの事例を紹介しています。

起業家事例集「教育(塾・スクール・社員研修)の起業家事例集」

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
【プロフィール】
平成22年04月 資格の学校TAC入社、財務諸表論講座講師を5年間務める
平成24年04月 税理士事務所で勤務
平成24年08月 個人で融資サポート業務をスタート
平成27年12月 株式会社SoLabo設立
現在までの融資実績は1600件以上

【書籍】
『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方35の秘訣』(幻冬舎)

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
inQup     » https://inqup.com/

【 動画で確認! 】株式会社SoLabo代表 田原がチバテレビに出演しました。