債務整理後に融資を受けることはできるのか？

債務整理を理解しよう

債務整理とは、借入をしているお金の整理をすることを言います。具体的には法に基づく手続きによって借入金の減額や免除を行うことです。

債務整理の方法は1種類に限らず、4種類に分けられ、「任意整理」「個人再生」「自己破産」「過払い金請求」といった手続の総称です。それぞれの種類の違いは以下の通りです。

債務整理後はブラックリストに登録される

“ブラックリスト”という言葉を聞いたことがある人もいるかもしれませんが、ブラックリストが実際に存在するわけではなく、個人の信用情報を管理している機関にブラック(事故情報)として登録されることを　“ブラックリストに載る”　などと言います。

その人自身の属性、クレジットカード及びキャッシング契約の状況、借入金返済の状況などの信用情報は、下記の3機関によって管理されています。

• 日本信用情報機構(略称：JICC)
• シーアイシー（略称：CIC）
• 全国銀行個人信用情報センター

金融機関であるクレジットカード会社、消費者金融、銀行などは、上記の機関のいずれかに必ず加盟し、借入や融資の申込者の審査をする際、信用できる人かどうかを見極めるために利用します。

過払い金請求以外の債務整理をした場合、個人の信用情報に事故情報として登録され、情報の各保有期間中は登録され続けます。

事故情報が保存されている期間中は、金融機関から融資を受けることは難しい傾向があります。そのため、融資を受けるのには信用情報機関から事故情報が消えるのを待つ必要があります。

債務整理後に融資を受けるのに空ける必要のある期間

過去に債務整理をしている方が融資を受けたいという場合、債務整理の種類によって、どれほどの期間を空ければ融資が受けられるかどうかが変わります。 種類別に解説していきます。

（1）任意整理・個人再生

任意整理・個人再生を行った人が融資を受けたいと考えた場合、信用情報の登録期間は下記の通りです。

上記の期間は信用情報に任意整理や個人再生を行ったという記録が残ります。情報の保存期間は手続き開始からカウントします。

この期間を過ぎて、信用情報の記録がクリアになった状態であれば融資審査もチャレンジ可能です。

任意整理や個人再生は借入金を減らすための手続きであり、債務がなくなる訳ではありません。したがって、任意整理や個人再生の手続きの後に計画的に債務の返済をしていれば融資が通る可能性はあります。

しかし、返済の滞納や、遅延ということがあると、信用情報にその記録が残ってしまいます。任意整理や個人再生を行った場合には、その後の返済をしっかりと行うことがポイントとなります。

（2）自己破産

自己破産の場合、信用情報に記録される期間は下記の通りとなります。

免責確定日から計算して5年～10年となり、任意整理や個人再生とは異なり、返済できない借入金は帳消しとなる手続きを取ります。借入金が帳消しになるということから、自身が所有している20万円以上の高価な財産（預金、車、貴金属など）は手放すことになるため、ゼロに近い状態から再スタートをすることになります。

そのため、自己破産後に融資を受ける場合、自己資金や返済能力の観点から、任意整理や個人再生を行った場合よりも融資を受けることが難しくなるおそれがあります。

（3）過払い金請求

過払い金請求の場合、基本的には信用情報に事故情報として登録されることはありませんが、過払い金請求後の債務者の状況によっては、事故情報として信用情報に登録されてしまう可能性があります。

借入金の完済後に過払い金請求を行った場合は事故情報の登録がありません。また、借入金の返済中に過払い金請求を行い、返済中の借入金が過払い金によって完済した場合、交渉から解決するまでの期間は事故情報が登録されることもありますが、完済後は記録がクリアになるため、再度融資を受けられる可能性があります。

しかし、借入金の返済中に過払い金請求を行い、過払い金での完済ができず、借入金が残ってしまった場合は、事故情報として信用情報に登録されることになります。過払い金請求による信用情報の登録機関は5年間のため、融資を受ける場合には、記録がクリアな状態になってから申し込みを行うようにしましょう。

過去に債務整理をした方が融資を受けるための注意点

債務整理を行った方は、〔借入金を完済している〕〔債務整理後5～10年以上経過している〕〔融資を受けるための自己資金の準備ができている〕という条件をクリアすることができれば融資を受けられる可能性があります。

審査で重視されるポイントは返済能力

債務整理後は異動情報が無くなっているものの、クレジットカードやローンの履歴もないため、信用情報がクリアな状態です。審査の際には今までの信用情報が評価されないため、重視されるのは返済能力になります。

個人向けのローン商品であれば、仕事があって安定した収入があることが審査対象となる場合があり、事業性資金の融資ならば自己資金が審査対象となる場合があります。

収入や自己資金があれば返済能力があると見なされる可能性があります。 

当社株式会社SoLabo（ソラボ）は、事業性の融資を受けるためのサポートをしています。相談は無料なので、現状の自己資金や債務状況で融資を受けられるかを確認したい方は、お気軽にお問い合わせください。

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【受付】平日10：00～18:00

自分の信用情報を確認する方法

自身の信用情報に不安がある場合には、下記のサイトから自身の信用情報を開示することも可能です。

信用情報を見る際のポイントとなるマークや表示をまとめてご紹介します。

【株式会社シーアイシー】

【日本信用情報機関】

【全国銀行個人信用情報センター】

まとめ

債務整理を行ったことがある場合でも、信用情報に登録された事故情報が、登録期間を経てクリアになっていることで融資を受けられる可能性があります。

自身の信用情報は、開示請求することができるため、不安な人は信用情報機関に問い合わせてから融資申込を行うと良いでしょう。

下記記事でも債務整理をした場合の融資について解説しているので、確認してみてください。

創業融資ガイド｜債務整理した人は日本政策金融公庫から融資を受けられるのか？

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降　副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売　『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
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