日本政策金融公庫の融資と住宅ローンの関係性

日本政策金融公庫の融資と住宅ローンの関係性 起業のための資金調達 – 日本政策金融公庫からの融資
住宅ローン 日本政策金融公庫 資金調達

日本政策金融公庫と住宅ローンの関係性

将来は独立し、創業を考えている方で、“会社に勤めている方が住宅ローンを組みやすい”ということから、会社に勤務中に住宅ローンを組み、独立を考え会社を退職する際に、日本政策金融公庫から融資を受けようと計画する方もいるかと思います。 

しかし、住宅ローンは金融機関からの借入と同様で、金融機関に借金をしている状態で融資申込を行うことになります。この場合に、日本政策金融公庫から融資を受けることはできるのか、また住宅ローンが残っている状態で資金調達する方法はあるのかなど、日本政策金融公庫の融資と住宅ローンの関係性について解説していきます。

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融資希望額や準備できる自己資金、住宅ローンを含めた金融機関からの借入等への支払状況などから、融資の可能性についてご説明させていだきます。

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1.日本政策金融公庫の融資と住宅ローンについて

日本政策金融公庫の融資

金融機関として政府が100%出資し、1つの株式会社として成り立つ日本政策金融公庫は、株式会社としての営利目的はなく、中小企業や小規模事業などの事業者の成長や発展を第一に考え、創業前の方や、創業したての方などの金融支援を行っています。

日本政策金融公庫が行う融資の特徴は、低金利かつ固定金利、無担保・無保証、長期返済が可能、豊富な融資制度、などが挙げられ、事業を行う方にとってメリットとなる点が多い分、融資審査も厳しいことが特徴です。

信用情報に問題がある(自己破産や債務整理など)、公共料金や税金の支払い遅延がある、十分な自己資金の確保ができていない、創業計画に欠陥がある(創業内容が淡白、資金計画が適当でないなど)、このような点が見られる場合には、融資を受けることは難しくなってしまいます。

住宅ローン

住宅を取得する際に利用することができる住宅ローンは、各金融機関が独自に扱う住宅ローンと、金融機関が行う住宅ローンでの資金調達を支援することなどが目的の住宅金融支援機構と各金融機関が提携し、取り扱うフラット35の2種類が、主流となっています。

移住目的の住宅(土地や建物)を取得することで、借入を行う際に担保とすることができ、借入できる可能性を高めることができるため、住宅ローンを組んで住宅を取得し、借入を申し込もうと考える方も少なくなりません。

銀行ローンの金利の特徴としては、契約している全期間中は金利が固定である〔全期間固定金利型〕、契約期間中に金利の変動がある〔変動金利型〕、固定金利となる期間を1年から30年の間に定める〔固定金利選択型〕など、利用する金融機関によって異なります。また、保証料や取扱手数料も金融機関によって異なるため、自身に合った金融機関の選択が重要となります。

その反面、フラット35の金利は最大で35年間の固定金利でローンを組むことができ、新たに住宅を取得する際や一部の金融機関では借換えとしても利用することができます。フラット35の利用条件に金融機関ごとの違いはありませんが、金利や事務手数料は金融機関ごとに異なります。

2.住宅ローンを組んだ後すぐの創業融資は難しいケースがある

例えば、会社を3月に退職予定のため、2月に住宅ローンの契約をし、4月に個人事業主として独立するために、日本政策金融公庫から融資を受けたいと考えたとします。毎月の家賃が15万円だった方が、住宅ローンを組み、毎月12万円の返済を行ったとします。

上記のケースから “毎月の支出負担が減少しているため、融資審査ではプラスの評価になるのでは” と感じる方もいるかも知れませんが、支出負担が減少したとしてもプラスの評価になることはありません。

会社に勤めている場合には、会社からの給与があるため基本的に安定した所得を得ることができますが、独立してからは自身の頑張りが所得へと繋がり、経済情勢によっては頑張っても思うように所得へ結びつかないこともあり、安定した所得を得られるかどうかわかりません。

万が一、独立後に赤字続きだった場合には、金融機関へ住宅ローンの返済すらできなくなってしまいます。住宅ローンも金融機関からの借入となり、金融機関への借金であることに違いはないため、創業する直前に借金をすることは、融資審査でマイナスの評価となることを覚えておきましょう。

3.住宅ローンで購入した一部分を事業に利用する場合

3階建ての家を住宅ローンで購入し、1階部分をラーメン屋として利用したい!というお客様がいらっしゃいました。住宅であるため、住宅ローンの返済は必要になりますが、追加の家賃が発生しないため、開業後に、コストを抑えることができるという評価を得て、融資を受けられた方がいます。

状況次第では、住宅ローンを組んでいても融資を受けられることもありますが、一般的には、

住宅ローンを組んですぐには、日本政策金融公庫から融資を受けにくい、ということを覚えておきましょう。

まとめ 

日本政策金融公庫の融資では、計画性をみます。今後、独立してから、どれだけ利益がでるかわからない状況で住宅ローンを契約すると、融資が受けにくくなることがあります。日本政策金融公庫からの融資を検討している方は、いつ住宅ローンを組むのかも考えた方がよいでしょう。

また、取得する住宅の一部を事業に上手に組み込むことで、評価されることもあるため、行う事業のことを考えたうえで住宅を取得する、などの計画性も大切です。

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株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
【プロフィール】
平成22年04月 資格の学校TAC入社、財務諸表論講座講師を5年間務める
平成24年04月 税理士事務所で勤務
平成24年08月 個人で融資サポート業務をスタート
平成27年12月 株式会社SoLabo設立
現在までの融資実績は1600件以上

【書籍】
『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方35の秘訣』(幻冬舎)

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
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