日本政策金融公庫の創業融資で利用すべき制度は２つ！
起業したい方が創業時の融資で選択することが多い日本政策金融公庫。その日本政策金融公庫で創業融資として利用できるのは「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金」の２つの制度です。
今回の記事では、これから創業を考えている方や、創業して間もない方に向けて、この２つの制度の「金利」について解説していきます。
1.日本政策金融公庫の金利の特徴
①日本政策金融公庫とは
日本政策金融公庫とは日本政府が100％出資している政府系金融機関です。全国各都道府県152支店を配し、資金繰りに困っている日本国内の中小企業への融資を積極的に行っています。
企業への融資がメインですが、教育ローンなども取り扱っているので、ご存じの方も多いかもしれません。
※上記URLをクリックすると、日本政策金融公庫の公式ページへリンクします
②基準金利と特別利率とは
日本政策金融公庫の金利には基本的に「基準利率」と「特別利率」の２種類があります。基準利率とは、その名の通り、融資の審査でベースとなる金利です。特に根拠がなければ、多くの方が基準金利での融資を受けることになるでしょう。
これに対し、特別利率（略して特利）とは何らかの「根拠」がある場合に適用される特別な利率です。その根拠は、融資申込者が提出する資料で証明する内容に基づきます。
例えば、日本政策金融公庫には「災害復旧貸付」という指定の災害にあわれた中小企業向けの融資があります。
※上記URLをクリックすると、日本政策金融公庫の公式ページへリンクします
もしあなたが災害にあった事業主であれば、それを証明する資料を日本政策金融公庫へ提出することにより、特別利率が適用されるのです。
特別利率については、当サイトの以下の既存記事にて詳しく解説しております。ぜひ併せてご覧ください。
③どの融資制度を使うかで金利は異なる
日本政策金融公庫にはおよそ105種類の融資プラン（制度）があります。
しかし、融資を申し込む際に、105種類の融資プランのなかから自由に選べるわけではありません。
特別利率の適用と同じように、提出書類に記された根拠をもとに「今回はこの融資制度を使いましょう」と公庫の融資担当者から判断されるのです。
そのため、もしあなたが日本政策金融公庫でより低金利の融資を希望するのでしたら、自分がどの融資プランを利用できるのか、そして、その融資プランを使うにはどんな条件を満たす必要があるのか知っておく必要があります。
2．新創業融資制度と中小企業経営力強化資金の金利
新創業融資制度も中小企業経営力強化資金もどちらも、基本的には無担保・無保証人で融資を受けることが可能です。
（１）新創業融資制度の金利
新創業融資制度とは、新たに事業を始める方や事業を開始してからまだ間もない方が、無担保・無保証人で利用できる、創業者向けの制度です。
新創業融資制度は、単体では利用できず、以下の融資制度を利用したい方で、設立2年未満の方が特例措置として追加で受けられるというしくみになっています。
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新規開業資金 |
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女性、若者／シニア起業家資金 |
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再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金） |
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新事業活動促進資金 |
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食品貸付 |
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生活衛生貸付の一部 |
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普通貸付の一部 |
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企業活力強化資金 |
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IT資金 |
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海外展開・事業再編資金 |
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事業承継・集約・活性化支援資金 |
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ソーシャルビジネス支援資金 |
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環境・エネルギー対策資金 |
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社会環境対応施設整備資金 |
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企業再建資金（第二会社方式再建関連に限る） |
上記の融資制度を利用される方が、各融資制度の特別利率の条件を満たしている場合には、特別利率が適用され、金利優遇を受けることができます。基準利率・特別利率は日本政策金融公庫のWebサイトで公表されています。現時点での最新の利率は下記表の通りです。
＜新創業融資制度/税務申告を２期終えていない方対象＞
無担保・無保証人の融資をご希望の方 ※令和2年5月1日現在、年利％
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基準利率 |
特別利率A |
特別利率B |
特別利率C |
特別利率E |
特別利率J |
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2.16～2.45％ |
1.76～2.05％ |
1.51～1.80％ |
1.26～1.55％ |
0.76～1.05％ |
1.11～1.40％ |
ここでは、「女性、若者／シニア起業家支援資金」を例に、どのように適用利率が決まるのか確認してみましょう。
「女性、若者／シニア起業家支援資金」の要件は女性または35歳未満か55歳以上の方で、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方となります。
そして、新創業融資制度の要件「創業の要件」「雇用創出等の要件」「自己資金要件」をクリアしていれば、担保と保証人は原則不要となり、以下の要件を満たす場合には各要件に応じた特別利率が適用されます。
| ■特別利率B 技術・ノウハウ等の新規性が見られる方で、地方創生推進交付金を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方 |
| ■特別利率C 地方創生推進交付金を活用した起業支援金及び移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方 |
| ■特別利率A 上記特別利率B・C要件のいずれにも該当しない方 |
【参照：女性、若者／シニア起業家支援資金（日本政策金融公庫）】
このように、利用する制度と当てはまる要件によって利率が異なるという点にご注意ください。
（２）中小企業経営力強化資金の金利
日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」とは、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて、市場の開拓・創出をしようとしている企業に融資をする制度です。
中小企業経営力強化資金の金利には日本政策金融公庫が定める基準利率「2.16～2.45%」が該当します（令和2年5月1日現在、年利％）。
但し、下記の条件に当てはまる場合は特別利率A「1.76～2.05」が該当します（令和2年5月1日現在、年利％）。
| 「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用している方または適用する予定である |
| 「当面6ヵ月程度の資金繰り予定表」及び「部門別収支状況表」を含んだ事業計画書を策定している |
6．金利１％の違いで年間の支払い金額も大きく異なる
日本政策金融公庫の金利は、民間の金融機関よりも低いことが多いです。さらに、認定支援機関を経由することで金利優遇を受けることが出来ます。金利が１％低いとどれだけの差がでるのかをざっくりとご紹介します。
据置期間を設定せずに、固定金利、元金均等返済として1,000万円借りた場合、金利が１％下がることで年間の支払い金額がこんなに違います！
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金利/ 返済期間 |
5年 |
6年 |
7年 |
8年 |
9年 |
10年 |
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10％ |
2,541,647円 |
3,041,647円 |
3,541,343円 |
4,041,643円 |
4541,638円 |
504,1627円 |
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5％ |
1,270,809円 |
1,520,805円 |
1,770,801円 |
2,020,798円 |
2,270,797円 |
2,520,785円 |
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3％ |
762,480円 |
912,471円 |
1,062,464円 |
1,212,460円 |
1,362,458円 |
1512,460円 |
|
2％ |
508,306円 |
608,300円 |
708,295円 |
808,290円 |
908,258円 |
1,008,279円 |
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1％ |
254,139円 |
304,132円 |
354,127円 |
404,121円 |
454,117円 |
504,113円 |
日本政策金融公庫での融資をお考えでしたら、まずは認定支援機関などの融資のプロフェッショナルに相談してみましょう。
当サイトを運営している株式会社SoLaboも認定支援機関です。準備できる自己資金や金融機関からの借入等のご状況などから融資の可能性についてご説明させていだきますので、融資に関する疑問や不安のある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
平成22年04月 資格の学校TAC入社、財務諸表論講座講師を5年間務める
平成24年04月 税理士事務所で勤務
平成24年08月 個人で融資サポート業務をスタート
平成27年12月 株式会社SoLabo設立
現在までの融資実績は1600件以上
【書籍】
『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方35の秘訣』（幻冬舎）
【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
inQup » https://inqup.com/
【 動画で確認！ 】株式会社SoLabo代表 田原がチバテレビに出演しました。