創業融資を受けた場合、日本政策金融公庫の金利はいくらなの?

創業融資を受けた場合、日本政策金融公庫の金利はいくらなの? 起業のための資金調達 – 日本政策金融公庫からの融資
創業時の融資。金利ってどれくらいかかるの?

日本政策金融公庫の創業融資で利用すべき制度は2つ!

日本政策金融公庫で創業時に利用すべき制度は「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金」の2つです。 今回は、この2つ制度を金利という点から比較してみたいと思います。

1.日本政策金融公庫で創業時に融資を受けるなら・・・

新創業融資制度と中小企業経営力強化資金

日本政策金融公庫で創業時に利用すべき融資制度は、「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金」の2つがあります。

どちらの制度も、無担保・無保証人で融資を受けることができる制度です。それぞれの制度の細かな要件等は、下記に詳しく記載していますので併せてご確認ください。

*新創業融資/日本政策金融公庫の融資で資金調達!新創業融資制度って何?

*中小企業経営力強化資金/日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金で有利な資金調達!

2.新創業融資制度と中小企業経営力強化資金の金利の違い

新創業融資制度も中小企業経営力強化資金もどちらも、無担保・無保証人で融資を受けることが可能ですが、金利には少し差があります。

(1)新創業融資制度の金利

新創業融資制度の金利

新創業融資制度は基準利率と特別利率はA・B・C・D・E・Jとなります。特別利率は6つに分類されています。

新創業融資制度は以下の融資制度利用する場合に使うことができる無担保・無保証人の特例措置のことを示しています。

無担保・無保証人が適用される融資制度

上記の融資制度を利用される方が、各融資制度の特別利率の条件を満たしている場合には、特別利率が適用され、金利優遇を受けることができます。

例えば、女性、若者/シニア起業家支援資金で確認してみましょう。

女性、若者/シニア起業家支援資金の要件は女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方となります。

そして、新創業融資制度の要件「創業の要件」「雇用創出等の要件」「自己資金要件」をクリアしている方の場合、担保と保証人は原則不要となり、以下の要件を満たす場合には特別利率が適用されます。

特別利率の要件

(2)中小企業経営力強化資金の金利

中小企業経営力強化資金金利

中小企業経営力強化資金は金利そのものが特別利率Sとなっています。

まず、特別利率Sとなる要件は融資限度額のうち2,000万円以内で無担保・無保証人で融資を受ける方が対象となりますが、一定の要件をクリアすることで、上記の金利から-0.1%の金利優遇を受けることができます。

中小企業経営力強化資金は、利用にあたり中小企業経営強化法の定める認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の指導や助言が必要となります。つまり、認定支援機関を経由していないと利用することが出来ない制度です。

*上記2つの金利情報は平成30年2月9日現在の情報です。金利は定期的に変更になりますので、日本政策金融公庫HPより最新の金利情報をご確認ください。また、融資の条件等によって上記の金利と異なる金利が提示されることがございます。

3.創業時の融資はどちらがベスト?

新創業融資制度と中小企業経営力強化資金の2つの金利の違いは上記の通りですが、それでは、果たしてどちらの融資制度を利用することがベストなのでしょうか?

新創業融資制度の適用を受ける場合、利用する融資制度や要件によって金利が異なります。特別利率に該当する場合には、新創業融資制度の方が金利を抑えることができます。

しかし、基準利率となると、中小企業経営力強化資金の方が金利を抑えることができます。融資制度や金利の部分は利用される方の条件などによって大きく異なります。

ただし、中小企業経営力強化資金は認定支援機関を経由しないと利用することが出来ません。

金利優遇以外にも認定支援機関を経由することで得られるメリットがあります。適用できる制度や金利について、事前に認定支援機関に相談してみることをオススメします。

4.金利は1%でも低いほうが絶対に良い!!

日本政策金融公庫の金利は、民間の金融機関よりも低いことが多いです。さらに、認定支援機関を経由することで金利優遇を受けることが出来ます。金利が1%低いとどれだけの差がでるのかをざっくりとご紹介します。

据置期間を設定せずに、固定金利、元金均等返済として1,000万円借りた場合、金利が1%下がることで年間の支払い金額がこんなに違います!

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少しでも低い金利で融資を受けることができるように、認定支援機関などのプロに相談しながら融資を進めて下さいね。

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。