創業融資を税理士に頼むのはなぜ?報酬の平均と成功報酬について

創業融資を税理士に頼むのはなぜ?報酬の平均と成功報酬について 起業のための資金調達 – 日本政策金融公庫からの融資
創業融資は自分ひとりで申し込む方法以外に、税理士に頼むという方法があります。

創業融資とは、事業をこれから始める方や事業後間もない方が金融機関から融資を受けることです。

創業融資では200~1,000万円ほどの高額な資金を借りるため、「創業計画書」という事業の売上見込みなどを記載した書類を金融機関に提出しなければいけません。

創業計画書の作成を税理士に依頼してスピーディに資金調達される方もいらっしゃいます。この記事では、創業融資を税理士に頼む理由と料金について詳しくお伝えします。

 1.創業計画書とは?

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 創業計画書とは、あなたの行う事業の内容やあなたのこれまでの経験、仕入れ先や取引企業、従業員の有無、借金の有無、収益がどれぐらい上がるのかの見込み、を文章や数字で記入する書類です。

 日本政策金融公庫の場合、創業計画書は以下のURLよりダウンロードできます。日本政策金融公庫のサイトで上から3つ目の「創業計画書」の右側にあるPDFまたはExcelという文字をクリックしましょう。創業計画書のフォーマットはあなたのパソコンへダウンロードされます。

 日本政策金融公庫|各書式ダウンロード|国民生活事業

 わずかA3サイズ用紙一枚の書類ですが、これは日本政策金融公庫があなたへ融資をするかどうかを見極める際のとても重要な書類です。次の見出しで、その理由をご説明いたします。

 2.創業融資を税理士に頼むのはなぜ?

①専門用語がわからないから

創業計画書のフォーマットを一読すると、そこまで記入するのが難しくない印象を受けます。しかし、実際に記入する段階になると特に以下の部分(7.必要な資金と調達方法)で書けなくなってしまう方がたくさんいらっしゃいます。

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 設備資金って何?運転資金っていつからいつまで使うお金のこと?自己資金って50万円しかないけど書いていいの?他社から借金あるけど、正直に書いたら落とされる?などなど。日ごろ見慣れない言葉が創業計画書には多いため、どう書けばいいのか迷ってしまう方がいらっしゃいます。

 ②税理士は中小企業の財務書類作成の専門家だから

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税理士という士業は中小企業の女房役で、多くの企業の資金繰りを見ています。また、最新の税法にも詳しく、損益計算書や貸借対照表といった決算書の作成ができるスペシャリストです。

 似た士業で公認会計士もあります。公認会計士の場合はより広い範囲での業務として監査や経営コンサルタントを専門にしています。

 税理士、公認会計士が融資のコンサルタントへ参入する本格的な引き金となったのは、日本政府の「認定支援機関」の認定から始まっています。本当であれば融資を受けられる事業の実力をお持ちなのに、創業計画書の書き方がわからず、融資の審査で落とされてしまう。

 こんなケースが多く発生したため、経済産業省・財務省では街の税理士や公認会計士に「認定支援機関」という認定を与え、融資コンサルを受け創業計画書(または事業計画書)をきちんと作成してからの融資申込みを推奨しています。

 極端に表現すれば「計画立てないと、お金を渡さないよ」というような経済産業省のスタンスは、以下の産業競争力強化法における「創業支援等事業計画」でも明らかです。創業支援を行う自治体に対して国は予算を与えますが、その際にも自治体は経済産業省へ「創業支援等事業計画」を提出しなければなりません。何事も計画が大事、というスタンスに見て取れます。

 産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定をしました(改正法第2回)

※上記URLをクリックすると、経済産業省の公式ページへリンクします

 ③融資実行率の高い融資コンサルタントにお願いした方がうまくいく気がするから

税理士のすべてが融資について実践力があるわけではありません。試験に受かっただけの税理士もいますし、融資は専門外で税務署への申告や記帳代行をメインで行っている税理士さんもいらっしゃいます。

 けれども近年、日本政府が欧米よりも格段に低い日本の起業率を危惧し、起業に対する支援を増やしていることもあり、税理士の融資仲介業務(融資コンサルタント)も増えています。

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 優良な融資コンサルタントである税理士かどうかを計る一つの目安は、融資実行数です。1か月に何件の融資を実行しているのか、過去に何件の融資の手伝いをしているのか。実行数の多い税理士であれば、それだけ融資仲介についてのノウハウの蓄積もあるからです。

 3.気になる税理士報酬!平均は?

創業融資についてネット検索していると、多くの融資コンサルタントを営む税理士や公認会計士のWebサイトへたどり着くと思います。

 税理士が創業計画書の作成を行うのは、無料ではありません。あなたへ事業内容をヒアリングしたり、実際に書類作成したり、金融機関へあなたのことについて何度も連絡するのも、すべて時間というコストがかかる業務です。

 融資コンサルタントを営む税理士の4つのWebサイトの報酬を、以下の通りまとめてみました。税理士の報酬とは、主にあなたへの創業計画書の作成やあなたと金融機関への連絡という作業への対価となっています。 

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 上記は創業融資、というキーワードでネット検索して見つけた4つの創業融資コンサルタント会社または税理士事務所です。多くは融資額×〇%という料金形態で報酬額を決めています。そのため、単純に考えるとパーセンテイジの低いところが報酬は低いと考えることもできます。

上記で注意すべき点は〇%「以上」、と記載されている場合です。以上、と書いてあるということは、あなたの場合の手数料は何%なのかははっきりしていないということです。問合せの際、〇%から〇%なのか、自分の場合は〇%になるのか、と詳細をつめておいた方があとからトラブルになりません。

 4.成功報酬と融資通過率90%以上は?

融資コンサルタントのWebサイトではよく、「安心の成功報酬!」などと書かれている場合があります。その場合は、あなたが融資を申し込んで融資に落ちた場合は1円も報酬を頂きませんよ、という意味になります。

 成功報酬の融資コンサルタントほど、融資通過率は当たり前ですが高くなります。税理士から言えば、融資に必ず落ちるとわかっている方の書類作成はしないものです。融資コンサルタントの方で受け付けてくれれば、融資コンサルタントの長年の経験で「融資に通る可能性があるのではないか」と考えられています。自分一人で申し込むよりもかなりの確率で融資に通る可能性は高くなります。

 5.報酬はいつのタイミングで支払えばいいのか?

当サイトを運営している㈱SoLaboの場合は、日本政策金融公庫などの金融機関からあなたのもとへ融資が下りてからのご請求となります。 

詳しいことは、気になる融資コンサルタント会社や税理士事務所へ直接問い合わせてみましょう。

 まとめ

 創業融資を税理士に頼む理由は、創業計画書の作成が税理士が得意で中小企業の資金繰りに詳しいからという理由があります。

また、日本政府(経済産業省)の方でも起業率を高くすべく、一定の専門性と実務を兼ね備える税理士や公認会計士たちをもっと活用したいという意図もあるのです。

 

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
【プロフィール】
平成22年04月 資格の学校TAC入社、財務諸表論講座講師を5年間務める
平成24年04月 税理士事務所で勤務
平成24年08月 個人で融資サポート業務をスタート
平成27年12月 株式会社SoLabo設立
現在までの融資実績は1600件以上

【書籍】
『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方35の秘訣』(幻冬舎)

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
inQup     » https://inqup.com/

【 動画で確認! 】株式会社SoLabo代表 田原がチバテレビに出演しました。