ハウスクリーニング業で300万円の融資に成功した体験事例

【事業拡大のための融資】ハウスクリーニングで300万円の融資に成功した事例 起業後の資金調達 – 不動産(販売・仲介・内外装・リフォーム)
日本政策金融公庫 事業拡大 融資

事業拡大のために日本政策金融公庫から300万円の融資を受けた事例!

今回、ご紹介させていただくのは、メイン事業が補修工、今後の拡大事業としてハウスクリーニングを行っているIさんの事例です。 初回での融資成功事例、現金商売の方は今後の創業にあたって注意すべき点、参考になる部分があるかと思いますので、ぜひお読みください。

今回のケース概要

・Iさんは補修工の経験は3年、ハウスクリーニング・清掃業は計9年

・創業は昨年の11月、融資を受けたのは2018年3月

・前職からの紹介案件で安定した売り上げがあるのは補修工

・本人希望として拡大を考えているのは、ハウスクリーニング業

 

日本政策金融公庫が見るポイント

 基本的に日本政策金融公庫が、融資を行うにあたって、日本政策金融公庫が重視するポイントがあります。

前提は下記の2点です。

 

①経験

創業、経営するにあたってまず見られるのは経験です。

同業種での経験はあるのか、人脈はあるのか、経営を行っていく上での数字の管理、人材の採用、教育は可能なのか。

業種によっては、必要になる要素、重視される項目もことなりますが、複合的に見た場合に見られる場合に目安となるのが年数にとして見られることが多いので覚えておきましょう。

 

②自己資金

次に、見られるのが、自己資金です。こちらは後述しますが、基本的には、通帳で確認が取れる金額となります。

ただし、金額があるといっても中長期的に用意してきているものかどうかが判断基準となります。

日本政策金融公庫では、原則的にタンス預金と呼ばれる現金での貯蓄は自己資金としてみなされません。

理由として一番大きな要因は、融資を受けるための準備をしてきたかどうか計画性を見られるためです。

 

また、日本政策金融公庫(または他の金融機関)では、見せ金というリスクの回避もしています。

見せ金とは、融資を受ける際に、まとまった金額を一時的に知人、同僚、仕事の関係者などから入金をしてもらうことをいいます。

この場合、融資後に見せ金は回収されるため事業には利用できず、融資金額のみで創業、または、事業を展開していくこととなります。

日本政策金融公庫としては、自己資金、融資金額の双方を加味した上での売り上げの見込みを事業性として判断しています。

その上で、融資後の返済が継続して可能と判断した場合に融資を行っています。そのため、見せ金と判断された場合には融資が難しいため、計画性をもって預金額を増やしていきましょう。

 

創業『前』と創業『後』では日本政策金融公庫の見るポイントが異なる

 創業前と創業後の融資では、日本政策金融公庫の見るポイントが異なります。

ここで簡単に見られるポイントを記載させて頂きます。

 

◎創業前に見られるポイント

創業前に見られるポイントとしては、前述した①経験と②自己資金が判断基準としては大きく見られます。

また、創業にあたって今までの経験の中での実績が有利に働く場合も多いため、そういったものがある場合には、挙げておきましょう。

例えば、飲食店の場合、原価を25%に維持した上での営業が可能ということや営業をして新規の獲得をしていく場合に、全社で1位の営業成績を取った実績がある。

といったものです。こういう場合には、評価が上がりますので準備しておきましょう。

 

◎創業後に見られるポイント

創業後に融資を受ける場合には、売り上げが立っているのかどうかが判断基準として大きくなります。

個人の場合には、確定申告、法人の場合には決算書を提出します。ここで、売り上げの確認がされます。

創業して間もない場合には、試算表の提出などで各月の売り上げ、売り上げ見込みが必要となります。

創業後の場合、経験、自己資金も見られますが、売り上げが審査基準として大きくみられる場合が多いので、覚えておきましょう。

 今回、Iさんの場合はどうだったのか記載いたします。

 

売り上げがたっていた。

 Iさんは昨年11月に前職から独立し、約半年間、経営されてきました。

今回、Iさんは独立後、個人事業主として月間売り上げが60~70万円の売り上げがありました。

売り上げの軸としては前職からの紹介案件があり、一人親方として受注していました。

また、新規の案件を自身で開拓し、売り上げを作っていました。ハウスクリーニング事業を拡大したいということで、人材の採用、運転資金、機材購入のための融資に成功しました。

 

現金商売の落とし穴?

Iさんの場合、前職からの売り上げは入金があり、通帳で確認がとれました。

ですが、ご自身で動いていたものでは、売り上げはありましたが、入金をせずに、現金で管理していらっしゃいました。

今回は、データでの管理がされており、日本政策金融公庫に売り上げの根拠と認めてもらうことができ、融資に成功いたしました。

ですが、基本的には通帳に明記があり、お金の動きがわかることが望ましいため、売り上げは一度入金し、お金の流れが見えるようにしておきましょう。

 

まとめ

・創業前後で見られるポイントが違う

・売り上げの根拠としての入金を心がけ、お金の流れを見えるようにする

 

創業後は経験、自己資金は判断基準として見られますが、大きい判断基準は売り上げとなりますので、注意してください。

また、売り上げ次第では、融資が難しい場合もありますので、融資を受ける場合には、創業前が進めやすい場合もありますので、覚えておきましょう。

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。