自己破産経験者が日本政策金融公庫から融資を受けるために・・
Mさんは十数年前に建設関連の仕事で起業していましたが、事業が回らなくなり、自己破産をした経験を持っていました。
その後、8年前に新たな事業に挑戦。
事業はエスカレーターやエレベーターの点検保守や、設置業務でした。
よくいわれる自己破産者は融資が受けられないという話がありますが、
今回は自己破産でも借りられた事例をご紹介します。
ご参考までにご活用ください。
500万円の融資を日本政策金融公庫から受けることに成功したMさんの事例
8年前から新たに事業に取り組んでいたMさんは当時から、再度、起業家としてチャレンジすることを計画立てていました。
社員も雇用する予定でした。
そこで、前回の反省をもとに事業の計画性として、
- 自社の強みを明確にすること
- ネットでの集客を強めること
の2点を意識して事業を実施してきました。
日本政策金融公庫での融資を検討したきっかけとして、ネットで見た記事に、「自己破産者でも融資が受けられる可能性はあります!」といった内容の記載があったため
相談してみようとお考えになったそうです。
では、ここから具体的にMさんが行った事前準備は一体どういったものだったのかご説明していきます。
ポイント① 実績
ここは何と言っても実績を出す事が非常に重要です。
自己破産のご経験があり、かつ赤字で運営されている場合、
再度自己破産をされてしまう可能性があると金融機関から判断されてしまう可能性があります。
金融機関から信用してもらうために、計画的に売上を上げて、借りられるタイミングで関係値を作るということが非常に重要になります。
どんな場合もそうかもしれませんが、融資を受ける際のポイントは過去の実績です。
また既存のお客様数の安定した推移や、新規顧客獲得の計画等もしっかり準備して望みましょう。
今だけではなく将来に渡っても事業を成長させていく計画があることを伝えることで、信頼してもらいましょう。
ポイント② 自己資金
Mさんの素晴らしいところは、「自己破産者だから借りられなかった場合を想定して自己資金を常に確保しておく」という考えで営業されていた点です。
過去の苦い思い出を繰り返さない為にも計画的に自己資金(事業資金)を貯蓄されていました。
この点は金融機関が評価してくれることはもちろん、融資が不可だった場合に、自社の次の行動を止めることなく出来る点もメリットでしょう。
今がダメでも成長していけば融資を受けられる可能性もありますので、常に計画的に行動されていたMさんの行動は非常に評価が高かったです。
ポイント③ 販売戦略
他社競合の調査結果、大手が単価を下げずに案内している事情をヒアリングすることが出来ました。
その上で、低単価でもまずはお客様に利用していただき、メンテナンスや修理など、通常大手が断るような仕事も率先して行ったようです。
また、問合せをいただけるようにホームページも充実させ、担当者が理解しやすいように中身をリニューアルし、問合せ数を上げる事が出来ました。
その結果、大手の問合せと相見積を取ってもらえるようになり、徐々に売上規模を上げることが出来ていることが、決算上分かるようになりました。
ポイント④ 事業計画
Mさんは今後、金融機関がどういった売上推移をしていれば融資の可能性が高められるのか、
どう作成するべきかご自身での判断が難しいと感じたため認定支援機関に相談して、一緒に事業計画を作成しました。
これまでの実績をもとに、事業計画書にまとめて提出し、内容が評価いただくことが出来ました。
また、ご自身もまだプレイヤーとして第一線で活躍されていたため、資料の作成する時間がないということもあり、Mさんは非常に喜んでいらっしゃいました。
注意点
まずは自己破産した経験があることを認めた面談をしましょう。
日本政策金融公庫の担当者も悪い人ではないので、親身になってくれるはずです。
その上で、しっかりと事業理解していただき、ダメだった場合も、次回、どういった課題が解決されれば融資の可能性があるのか、聞くことが非常に重要です。
自己破産だけが理由ではないので、具体的な問題を理解して、数年かかるかもしれませんが再挑戦出来るように計画を立てるために話を聞きましょう。
まとめ
いかがだったでしょうか。
自分は自己破産しているから駄目だと決めつけるのではなく、しっかりと可能性を高められる日本政策金融公庫との面談を行うことをおすすめします。
認定支援機関や融資アドバイザーに協力してもらえると、融資が通る可能性をあげられることはもちろんの事、融資がNGだった場合の理由の明確化や、次回以降の融資相談をする場合の対策を打つことができるため、まずは融資の専門家に相談することをおすすめします。
今の今だと難しいかもしれませんが、将来に渡って、経営者にとって資金調達は非常に重要なお仕事ですので、準備して状況を整えてみてはいかがですか。
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平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
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