建設業で日本政策金融公庫から500万円の融資に成功した体験事例

【雇用維持・拡大のための融資】建設業で500万円の融資に成功した事例 起業後の資金調達 – 不動産(販売・仲介・内外装・リフォーム)
日本政策金融公庫 創業後 事業拡大

創業後の事業拡大資金!日本政策金融公庫から500万円の融資に成功した事例とは?

東京都昭島市で建設業を営んでいるIさんは、個人事業主として活動された後に法人設立して9期目を迎えたところで、従業員の雇用維持・拡大のために日本政策金融公庫からの融資をご希望されていました。直近の決算で赤字となってしまっていたので、借りられるか心配されていましたが、資金調達の専門家(認定支援機関)に相談をして見事500万円の融資に成功したTさんの事例をご紹介します。

500万円の融資を日本政策金融公庫から受けることに成功したIさんの事例

建設業、主に鉄筋工事を請け負っており、大手ゼネコンの孫請けとしての経験年数も長く安定した受注を獲得していました。

東京オリンピックに向けての建設業界の特需がありましたが、工期がどんどん後ろにずれてしまっている影響で前期決算の売上が急激に落ちてしまいました。

それでも今後の受注に対応するためには従業員は維持しなければならないし、さらに人手不足でもあるため従業員の新規採用も行わなければなりませんでした。

自己資金も減ってきているタイミングでの融資のお申込みでしたが、日本政策金融公庫からの融資に成功しました。

Iさん事例で起業後の融資で追加融資を受ける際の注意点をご説明します。

 

起業後融資の際の注意点① 返済実績

日本政策金融公庫や他の金融機関からのお借入れがすでにある場合は、その返済実績が重要となります。Iさんは他行からの借り入れがありましたが返済遅延等が一切なかったことが評価されました。

返済条件の変更(リスケ)を行っている場合は、返済期日通りの返済ができていない場合は追加で融資を受けることが非常に難しくなります。

また、日本政策金融公庫の場合は他の金融機関からの融資をまとめて一本化するのを目的とした借入はできませんので注意が必要です。

 

起業後融資の際の注意点② 税金の納付

日本政策金融公庫からの融資を受ける際には必ず税金の納付がされているか確認されます。

法人税や所得税、3期目以降の事業主は消費税がちゃんと収められているかチェックされます。

土地建物を所有している方は固定資産税の納付もチェックされます。Iさんはすべて納付していることを証明するため、税務署に行って納税証明書を取得し日本政策金融公庫に提出しました。

 

納付が遅れていてもお申し込み時点で全て納付されていれば大きく影響はしません。

税金が必ず納付してからお申し込みをしましょう。

未納となっている税金の納税目的の融資では融資は受けられません。

 

起業後融資の際の注意点③ 業績

Iさんは前期決算で業績が落ち込んでしまいましたが、それまでは黒字決算を続けていました。

融資を申し込む際には業績が落ち込んだ理由をはっきりと説明できるようにしておきましょう。

Iさんはあくまで工期が後ろにずれているということでしたので今後の売上高の増加見込みがありました。

すでに受注している発注書や請求書がありましたら提出した方が良いです。

金額が大きい発注書を提示したことも日本政策金融公庫からの融資に成功した理由です。

 

業績が低迷している場合は、最低限前期と同じくらいの売上高は確保できている状況の方が融資は受けやすいです。

ずっと売上高が下降している状況だと融資は非常に厳しいです。

現状をしっかりと伝えることが重要になりますので、毎月の試算表を税理士等に依頼して業績確認をすることで資金調達ができるタイミングを逃さないようにしましょう。

 

起業後の融資での注意点④ タイミング

融資を受けやすいタイミングとしては確定申告、決算の後がベストです。

期首から3か月以上経過していると上記でも触れた試算表を提出しなければなりませんので、提出書類が増えてしまいます。

業績が好調なときは資金繰りも安定していて、融資は不要だと考える方も多いかと思いますが、業績が低迷して融資が必要となる時には融資を受けるのが難しくなります。

業績が好調で融資を受けやすいときに融資を受けて、返済実績をつんでおけば、Iさんの事例のように一時的に業績が落ち込んだときでも融資を受けられるケースがございます。

借りられるときに借りておいて、いざ本当に借りたいときに借りられるようにしておきましょう。

 

まとめ

赤字決算で自己資金がないからという理由で融資を諦めてはいけません。

他にも上記でご説明したような評価してもらえるポイントがありますので、そこをうまく伝えることで融資を受けられるケースもございます。

一人ではなかなか難しいと思う方は一度資金調達の専門家(認定支援機関)等にご相談してみてはいかがでしょうか。

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
【プロフィール】
平成22年04月 資格の学校TAC入社、財務諸表論講座講師を5年間務める
平成24年04月 税理士事務所で勤務
平成24年08月 個人で融資サポート業務をスタート
平成27年12月 株式会社SoLabo設立
現在までの融資実績は1600件以上

【書籍】
『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方35の秘訣』(幻冬舎)

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
inQup     » https://inqup.com/

【 動画で確認! 】株式会社SoLabo代表 田原がチバテレビに出演しました。