水道工事業を開業したい！配管工と何が違うの？

水道工事業は、景気などにも左右されにくく安定して仕事を得られる業種のひとつでもあります。

独立する方も多い業界なので経験を活かして、いずれは水道施設工事業の会社を設立しようと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、水道工事を行うために保有しておかなければならない資格や許可など、開業までに準備しておくことを解説します。 

1.水道施設工事とは？

水道施設工事と言うと、水漏れや排水口のつまりなど水回りのトラブルを解決するというイメージを持っている方もいるのではないでしょうか。

水道が関係している工事だからといって、すべてが水道施設工事に当てはまるわけではありません。

上水道や工業用水道などのための取水・浄水・配水などを行う施設を作る工事または下水道処理場などの設備を設置する工事のことを「水道施設工事」といいます。

2.管工事や土木一式工事との違いは？

似たような業種で管工事や土木一式工事が挙げられますが、それぞれ行える工事が異なります。

管工事は、家屋や施設など屋内の配管や設置に関わる工事を指します。水道管だけでなく、ガス管や冷暖房設備などの空調関係も管工事に含まれます。

管工事が屋内なのに対し、土木一式工事は、屋外にある公道下などの下水道工事や下水処理場の敷地の造成工事などが当てはまります。

水道工事を行う上で密接に関わっているため、求人募集などでは水道施設工事と管工事の従業員を一緒に募集している会社も多いです。

3.水道施設工事業を行うためには許可が必要！

水道施設工事には下記のような工事があり、その工事を行うためには許可を取る必要があります。

• 取水施設工事
• 浄水施設工事
• 配水施設工事
• 下水処理設備工事

許可を取得するには、まず「専任技術者」を置かなければなりません。

専任技術者になるには資格または実務経験が必要です。

そして許可を取得する上で、特に重要なのが「経営業務管理責任者」です。

水道工事業を営む会社で役員経験が5年以上または7年以上個人事業主として事業を営んでいる者という条件があります。

法人の場合は常勤役員から選ぶと良いでしょう。個人事業主の場合は事業主本人でOKです。

専任技術者とは違い、資格で代用ができないため、現状では許可が得られないと判断するケースも多いのではないのでしょうか。

4.許可を取るには資金も必要になります

建設業許可を取ることで、500万円以上の工事を施工が可能になります。

そのため、建設業許可に申請において、大きな工事を行えるだけの資産や資金調達能力が会社に備わっているかどうかを審査されるのです。

具体的には、会社の資本金として500万円以上、あるいは銀行の預貯金として500万円以上を用意しておきましょう。

事業を行うには資金調達をどうするかということも課題のひとつです。

独立を考え、個人で仕事をしているときからコツコツと準備をしている方や退職金などを開業資金に充てようと考えてる方もいらっしゃるかと思います。

許認可を取るために日本政策金融公庫から融資を受けることはできませんが、許認可取得後に機材を取得するための融資などは受けることができますので、専門機関に一度相談してみるのも良いでしょう。

当サイトを運営している株式会社SoLaboも4,500件以上の融資支援実績を持つ専門機関です。融資の際に提出する書類作成のサポートや融資面談の事前準備など、経営者の方の融資サポートを行っておりますので、融資に関する疑問や不安のある方は、ぜひお気軽にご相談ください。

日本政策金融公庫から融資を受けられる？
無料診断

電話で無料相談
【受付】平日9：00～19:00

まとめ

水道施設工事業で開業しようと考えているのであれば、事業を行うために必要な許可を取ることが最優先です。

また、どのくらいの規模で事業を行うのか、どこから仕事を受注するのか、起業する前に考えておく必要があります。

すでに同業種で仕事をしているのであれば、独立後も協力者として良い方がいれば、事前に相談してみるのも良いでしょう。

安定した経営をしていくには、人材と資金の確保が非常に重要ですので、しっかりと準備をしておくことが成功のカギです。