電気工事事業で法人成りして融資に成功した体験事例

【電気工事業で融資】個人事業から法人成りしてすぐに融資受けた電気工事会社の事例 起業後の資金調達 – 不動産(販売・仲介・内外装・リフォーム)
個人事業主から法人成りして日本政策金融公庫から融資を受けた事例

日本政策金融公庫から300万円の融資を受けた事例とは?

個人事業主として、電気工事業を始め、3年目のタイミングで法人成りを行い、法人成りしてすぐに300万円の融資を受けた事例をご紹介します。

300万円の融資を日本政策金融公庫から受けることに成功したTさんの事例

Tさんは、信用情報に少し不安があり、かつ、現在通帳残金があまりないので、事業を安定させる目的で融資を受けたいという相談でした。

 

免許証を無くした回数が多すぎると、日本政策金融公庫の担当は警戒する?

Tさんの免許証番号の一番右の数字は、5でした。一番右に記載されている数字は、紛失回数を表します。

 日本政策金融公庫の担当いわく、数字が1や2の方は、よくいるので何も問題ないのです。

しかし、数字が5というのは、かなり稀なので、詳しく状況を聞きたいということを事前に伝えてもらっておりました。

 

Tさんが免許証を無くした理由が、

  1. 財布を純粋に無くした回数 2回
  2. 交通事故にあって、すべてなくなってしまった 1回
  3. 弟が非行に走っており、弟に財布を取られてしまって、免許がなくなってしまった 2回

 

紛失した理由を丁寧に説明することができたため、無くした回数が多くてもなんとか信用してもらい、融資を受けることができました。

 

自己資金がもう少しあれば、500万円借りられた?

電気工事業や、建設業など、浮き沈みが大きい業界の場合、お金があるタイミングで融資を申し込むか、お金が少ないタイミングで融資を申し込むかで、借りられる金額が異なることがあります。

今回のお客様Tさんは、300万円借りられれば、十分だけど、500万円借りられたら最高!

という考え方だったので、500万円で融資の申し込みをしたのですが、結果的に300万円の融資で確定しました。

①減額理由1

Tさんは、自己資金は、30万円程度でした。

融資を受ける場合、おおむね半年分の通帳を見られてしまうのですが、お金が減っている通帳よりも、お金が増えている通帳の方が、評価が高いです。

Tさんは、仕事が少ないタイミングに融資を検討したため、通帳残金が目減りしてるタイミングで、融資を申し込んだため、借りられる金額が減少してしまいました。

もちろんTさん的には、300万円借りられれば十分という状況だったため、減額リスクがあるタイミングで融資を申し込みましたが、時間をかけてでも借りられる金額を増やしたいというご希望であれば、仕事の繁忙期の後の、通帳残金が多いタイミングで融資を受ける選択肢もあったでしょう。

②減額理由2

Tさんは、過去に債務整理を行っておりました。

債務整理を4年~5年前に行っていることが日本政策金融公庫で調べるデータに出てきてしまったため、評価が少し下がってしまい、融資額が減少しました。

【豆知識】

Tさんは、融資を受ける前に信用情報機関であるCICとJICCで個人の信用情報を確認しておりました。

確認したのですが、何も問題は出てきませんでした。

しかし、日本政策金融公庫で調べた際には、信用情報に傷が出てきてしまいました。

日本政策金融公庫が調べるデータは、CICやJICCと全く同じではないので、自分でしらべた際は、問題が出てこなかったとしても、結果として信用情報の傷が発見されることがあります。

 

融資の専門家に融資を依頼していなければ、1円も借りられなかったかも?

融資の専門家に依頼しなければ、半数以上は融資に落ちると言われております。

初めて融資の資料を自分1人で作成した場合、書類の精度が確実に落ちます。

 融資の実績がある会社は、融資を通すための書類を作成することができるため、初めて融資を受ける方が作った資料とは、大きな差が出てしまいます。

不安がある方や、確実に融資を成功させたい!という場合には、絶対に、融資の専門家に相談した方がよいでしょう。

 

Tさんが融資を受けるために提出義務がないにも関わらず添付した書類

融資の成功確率を上げるために、Tさんには、

  • 保険の解約返戻金が現在どれくらいあるかを証明する書類
  • 奥様の通帳コピー

上記2つをご持参いただきました。

積み立ての性格の保険に加入している方は、解約する必要はもちろんないのですが、解約返戻金は、もし万が一何かがあったときの余剰財産として、評価してもらうことができます。

また、奥様の通帳も、お金を引き出して使うこともなければ、担保にすることもないですし、奥様が保証人になってもらうこともないのですが、夫婦であれば、何かあった時に助けてくれるはずだということで、奥様の通帳残金も余剰財産として評価されます。

そのため、余剰財産として評価してもらえそうなものは、添付書類として提出した方が融資を受けられる確率はあがるでしょう。

 

まとめ

日本政策金融公庫で融資を確実に受けたい場合には、事前準備が本当に大事です。

有利になるものがあれば、出しておかなければ損する可能性があります。

確実性をあげたいのであれば、一度プロに相談し、その書類で日本政策金融公庫から融資を受けられるかを確かめるとよいでしょう。

 とりあえず自分で融資手続きを行い、万が一融資に失敗してしまうと、約1年程度は、融資を受けられなくりますのでそうならないように、事前に相談することをおすすめします。

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
【プロフィール】
平成22年04月 資格の学校TAC入社、財務諸表論講座講師を5年間務める
平成24年04月 税理士事務所で勤務
平成24年08月 個人で融資サポート業務をスタート
平成27年12月 株式会社SoLabo設立
現在までの融資実績は1600件以上

【書籍】
『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方35の秘訣』(幻冬舎)

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
inQup     » https://inqup.com/

【 動画で確認! 】株式会社SoLabo代表 田原がチバテレビに出演しました。