追加融資700万円の成功事例

【事業拡大のための融資】自社サイト構築で事業拡大。700万円の融資に成功した事例 起業後の資金調達 – IT(WEB・アプリ・ゲーム・情報処理・システム開発)
事業拡大のため自社サイト構築を構築。日本政策金融公庫からの融資に成功した事例

日本政策金融公庫からの融資を受けてさらなる事業発展を目指そう!

法人設立後、1期目、2期目は赤字決算となってしまいましたが、直近2期連続で黒字決算を達成。自社サイトを作成し、集客を増やし事業拡大のために融資をご希望でした。 創業時に日本政策金融公庫から400万円、信用金庫から900万円借りていましたが、日本政策金融公庫から追加で700万円借りた事例をご紹介します。

700万円の融資を日本政策金融公庫から受けることに成功したKさんの事例

 起業から4期経過し、事業が軌道に乗って安定し始めたタイミングでのご相談でした。

これまで他社のサイトに頼っていた経営を行っていましたが、今後の事業を見据えると自社でもサイトを運営し集客を行う必要がある、ということで事業規模拡大のために日本政策金融公庫からの融資をご希望でした。

しかしすでに日本政策金融公庫と信用金庫から合計1,300万円の融資を受けているため、追加で受けられるのか不安だったそうですが、資金調達の専門家(認定支援機関)に相談した結果、今後の事業展開が認められて700万円の融資に成功しました。

 

追加融資の場合は過去の返済実績が大事!

日本政策金融公庫や信用金庫等の金融機関は過去の返済実績を重視します。過去に返済の遅延が多くあった、直近の返済が遅れた履歴があると追加の融資が非常に厳しくなります。反対に毎月きっちり返済している場合は、仮に赤字であっても融資を受けられるケースもあります。よく、口座にお金を入れるのを忘れていて引き落としされなかった、という方がいらっしゃいますが、理由がどうであれ返済が遅れたことには変わりありません。

返済は必ず遅れることがないようにしましょう。

 Kさんは返済が遅れたことが一度もなかったため、審査の入り口段階でつまずくことなく、融資を受けることができました。

 

融資の目的をはっきりさせておく! 

ざっくり運転資金で300万円貸してほしいと言われても、日本政策金融公庫は使用目的がわからないため貸しにくいです。Kさんは事業拡大のために、

 ・自社サイト作成費用 300万円

・広告宣伝費3か月分 200万円

・従業員採用費、人件費 200万円

上記の費用が必要であるため、日本政策金融公庫から融資を受けたいと説明をしました。

使用用途が明確になっていたことも融資成功した要因となりました。

皆さんは友達から「とりあえずお金がないから貸してほしい」と言われて、すぐに貸しますか?信頼できる友達であっても何に使うかわからないのに貸す人は少ないと思います。

「自動車免許取得したいから50万円貸してほしい」と言われた方が貸す側は貸しやすいのと同じです。

 

日本政策金融公庫からの融資に成功した理由① 増収増益している

 Kさんはすでに4期決算を終えており、最初の2期は赤字でしたが、直近2期連続で黒字となっていました。人材紹介業で長く従事しており経験も豊富だったため、決算書上で売上高が順調に伸びており、今後も伸びる計画に説得力がありました。

口頭で説明するだけでなく、事業計画書や行動計画書を資金調達の専門家(認定支援機関)と一緒に作成して説明したため、ご希望額満額の700万円の融資に成功しました。

 

日本政策金融公庫からの融資に成功した理由② コスト削減

上記のように売上高が伸びている、伸びる見込みがあるということも重要です。事業を拡大する上で重要なことがコスト削減です。

Kさんはこれまで他社サイトの集客に頼っていため、売上高に対し原価が40%以上かかっている状況でした。しかし自社サイトを作成することで、自社集客分については原価がほぼかからず、最初の投資費用と広告宣伝費で済むようになるため、コスト削減が可能となり、利益が伸びることがプレゼンできました。

 

日本政策金融公庫からの融資に成功した理由③ 計画の実現可能性

Kさんの事業拡大計画は、集客が増加することが前提のため、人員の確保が非常に重要事項でした。むしろ従業員が採用できなければ計画は確実に達成できないものでした。

日本政策金融公庫の担当者としても、計画を達成するために人員の確保ができるのかが懸念事項としてあったそう。

実際に2名の採用は確定していましたが、雇用契約を結ぶまでには至っていませんでした。そこで2名の履歴書を持参し2名確実に採用が決まっている旨をお伝えしました。

このように根拠資料があったことにより事業計画の実現可能性が評価され、融資を受けることに成功しました。

 

起業後の融資での注意点

融資を受けるために重要なことは決算が黒字になっていることです。極端な話ですが、1円の赤字と1円の黒字では大差ないように思えますが、金融機関からの評価は雲泥の差があります。税金を払いたくないから赤字にした、という方もいらっしゃいますが、資金調達を行っていく上で有利に進めるために必ず黒字にしましょう。

 

資金調達の専門家(認定支援機関)をつけると融資の交渉がしやすい

ご自身で計画を作成して日本政策金融公庫にお申込みする場合と比較すると、専門家からのお墨付きをもらっている事業計画という扱いになりますので金融機関からの評価は上がります。

 

専門家からのアドバイス!融資をいつから検討すべき?

 一番融資を受けやすいのが創業時です。創業時は決算書のデータがない状態で融資を受けることができるため、必要書類も少なく融資を受けることができます。

まずは創業時に検討することをお勧めします。その後、返済実績を重ねていけば追加融資を受けやすくなります。

今後のスケジュールも資金調達の専門家(認定支援機関)に助言をもらうことができますので、5年計画で融資計画をすすめていきましょう。

 

まとめ

既に融資を受けている方であっても、

しっかりと期日に返済していて、お金の使い道が明確であれば追加で融資を受けることは可能です。有利に融資の話をすすめていくために黒字になっていることが重要であることがお伝えしました。せっかく事業計画を作成したのですから、毎月の実績値と計画値を比較して原因を確認するようにしましょう。この作業が企業を潰れにくくし、黒字企業へと発展していく近道です。

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。