ゲーム制作の大型案件受注のため300万円の融資を成功させた体験事例

【ゲーム制作の融資】大型案件の受注するため日本政策金融公庫から300万円の融資を成功させた事例 起業後の資金調達 – IT(WEB・アプリ・ゲーム・情報処理・システム開発)
ゲーム 融資 日本政策金融公庫

運転資金300万円の調達に成功した事例!

経営者の方々、個人事業主として事業を行われていらっしゃる方は事業の拡大、安定のため、仕入れ資金等の資金調達が多々あるかと思います。

今回は、大型案件の受注のために、運転資金が必要になったOさんが300万円の日本政策金融公庫融資に成功した事例をご紹介させていただきます。 

 

Oさんの情報

・ゲーム製作会社

・1期が終了し、2期の終了まで残り2か月

・1期目は赤字

・販売実績は2件

・前職で日本1位になった販売総指揮を経験

・大型案件の受注先との内々定が決定済み

 

運転資金の調達 

資金の調達といっても様々なものがあります。

メジャーなもので言えば、日本政策金融公庫の事業用融資、金融機関の保証協会付き融資、フリーローン等々です。

今回、日本政策金融公庫の融資を選択した理由を各資金調達のメリット・デメリットを比較した上で記載します。簡単にではありますが、参考にしてください。

 

<日本政策金融公庫>

◎メリット

・金利が低い(2018年5月現在、平均金利2%前後)

・着金までが比較的早い

 

×デメリット

・初回の審査が厳しい

・不動産投資の場合、返済期間が短い(目安が10年~15年)でキャッシュフローがプラスにならなければ融資が出来ない

 

<保証協会付き金融機関>

◎メリット

・金利優遇が大きい(利用する市区町村、都道府県による)

 

×デメリット

・融資までに時間がかかる(金融機関、保証協会双方の確認が必要なため)

・手間がかかる(複数回の面談が必要)

 

<フリーローン>

◎メリット

・使用用途が基本的に自由(例外あり)

・すぐに融資が受けられる

 

×デメリット

・金利が高い

・大型融資は難しい

 

以上を比べた際に、

これからの使用用途、時期、Oさんの負担を考え、今回は日本政策金融公庫の事業用融資を提案致しました。

 

また、Oさんの場合、今回の融資が成功した後、事業の安定化のため、

今回は、希望額を満額日本政策金融公庫の融資にて調達できたため、行いませんでしたが、時間をかけて保証協会付きの融資を受けるという方法もありました。

 

赤字でも融資は受けられるのか 

融資を受けやすいタイミングは大まかに挙げると3回あります。

 

創業前

実数でなく、予想も含めた売り上げがたてられるため

 

創業直後

上記と同様に融資後の予想も含めた売り上げがたてられるため

 

確定申告、決算後

実数で判断できるため、業績の良い場合は融資が受けやすい

 

Oさんは1期が終了し、決算上、業績が良くはありませんでした。

では、なぜ融資に成功できたのかご説明させていただきます。

 

大型案件の受注を控えていた

今までのOさんが販売していたゲームは広告費が捻出出来ずに、売り上げが伸び悩んでおりました。

3作目となる今回は、大手企業A社との業務提携が内々に決定し、広告宣伝費をA社が全面的に行うこととなりました。

A社の販売しているゲーム作品はOさん企業が単体で販売した前2作に比べ、売り上げの桁が一桁違うものとなっています。

A社との業務提携の内々定があり、融資にプラスに働きました。

今回は用意が難しかったですが、契約書等を書面で用意できることが理想的です。

 

また、別にOさんの融資の成功率を上げた要因があるのですが、

こちらも記載いたします。

 

親族からの協力があった

Oさんは今回の事業のために用意していた自己資金を使っていました。

自己資金とは別に親御さんからのご協力があり、余剰資金としてみなされました。

返済可能かどうか判断する場合に、自己資金、余剰資金が重要になります。

返済可能性をあげることで融資確率もあがりますので、ご協力頂ける方がいらっしゃる場合には準備しましょう。

 

まとめ 

Oさんは大型案件の受注の内々定、親族からのご協力があったため、融資が成功しました。

・一般的には決算状況が芳しくない場合には、融資成功確率が下がってしまうので、融資を受けやすいタイミング(創業前、創業直後)で出来るだけ融資を受けましょう。

・業績が思わしくない場合には、融資後の売り上げの見込みを明確化しておきましょう。可能であれば、契約書の取り交わしを行い、提示が可能な状況にしておきましょう。

・自己資金、余剰資金の調達、準備をしていきましょう。

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。