IT事業立ち上げで1500万円の融資成功事例

【IT事業で融資】自社サイト・サービス拡大のための融資を1500万円借りた事例 起業後の資金調達 – IT(WEB・アプリ・ゲーム・情報処理・システム開発)
IT関係業界で起業後、自社サービス坂路拡大のため日本政策金融公庫から事業資金の融資を受けた事例

自己資金1000万円!日本政策金融公庫から1,500万円の融資を受けて販路拡大した事例!

会社設立後、受託開発の業務を受けながら、同時進行で自社サービス開発もされていらっしゃいました。 自己資金は1000万円。 自社サービスの売上実績も出てきはじめて、販路拡大するために日本政策金融公庫から1500万円の融資に成功した事例としてご紹介させていただきます。

1500万円の融資を日本政策金融公庫から受けることに成功したKさんの事例

ご相談いただいたタイミングは、すでに、既存事業である受託開発が安定して売上を上げる事が出来ていました。

関係値のあるお客様からのご紹介でお仕事の依頼が増えていました。

 

今回融資をご希望されたのが、新たな挑戦として取り組まれていた新規事業でした。

すでにサイトもローンチされ、今後の売上拡大の為に、WEB広告や、代理店を使った販路への投資をしたいと考えており、そのための資金として日本政策金融公庫の融資を検討されたそうです。

 

「どの程度借りられるかわからないので、当初500万円くらい借りことができれば・・」

とのことでしたが、資金調達の専門家(認定支援機関)に相談した結果、今後の事業展開も考え、融資の可能性を最大限高め、1500万円の融資に成功しました。

 

新規事業は売上実績があったほうが審査時に説得材料にしやすい!

Kさんは自社サービスを新規で立ち上げるタイミングではなく、自社サービスが完成し、販路の候補選定、売上実績も作れた状態で、融資のご相談を受けました。

新規事業への投資に対しては、日本政策金融公庫の担当者も、今後の可能性を探るのが大変です。

 そこで、融資アドバイザーとしての経験をもとに、現状の売上実績はどこからたっているのか、各販売経路に対して、どの程度売り上げが見込めるのか、見込みが外れた場合、次のどういった販売経路を用意しているのか、などを資料に添えて提出することで、実現可能性の高さを伝えました。

 その資料が功を奏したかはわかりませんが、見事融資成功しました。

 

売り上げがたっていない場合はどういった書類を添えるのか。

先ほどお伝えした売り上げ実績についてですが、ネット集客、口コミ(紹介)、OEM販売の各販路の中で、WEB広告での集客数について、まだ見えない状態でした。

 そこで、WEB広告(リスティング広告・Facebook広告)にコストをかけた場合の、キーワードの単価や、申込にいたるまでの広告コストを算出し、資料に添えることで、実数になるべく近い広告費を算出しました。

その資料をもとに今後の展開を説明させていただきました。

 面談でも「資金調達さえできれば、売上が見込めます!」と自信をもって言える資料を作る事が出来たので、面談に余裕をもって、臨む事が出来ました。

 実際は“何となく出来ると思います。“もともと経験があるので。”とおっしゃっていただく経営者の方も多いですが、出来る限り数字においての納得感を持たせてください。

 精度の高い資料を作ることで、日本政策金融公庫の担当が売上のイメージを持ちやすくして、理解度を上げられるよう、心がけましょう。

 

日本政策金融公庫からの融資に成功した理由① 実績と現状の安定した売上

Kさんはすでに受託開発で安定した収入が数年間継続してあり、新規事業のみの挑戦ではなかった点が評価されました。

そこで受託の既存事業に人員の採用をすることで、現状の受託事業部も拡大させられる見込みもあることを伝えました。

新規事業が仮に伸び悩んだとしても他事業で支援が出来るという点が、日本政策金融公庫の担当者にしっかりと伝わったことがまず一つ目の成功した理由です。

 

日本政策金融公庫からの融資に成功した理由② 実現可能性の根拠数値

上でも述べましたが、「売上が順調に伸びている」根拠と、「新サービスの売上獲得」根拠について、納得感のある資料を提出できたことです。

 売上が上がる見込みですという会話だけでは当然、日本政策金融公庫の担当者は納得しません。

 

そこで、

・広告露出先の選定

・販売実績のリスト化

・OEM提携予定先リスト作成

など具体的にそれぞれがどの程度売り上げが見込めるのか、計算し、業績予定として、今後3年間の推移表を作成しました。

 

日本政策金融公庫からの融資に成功した理由③新サービスの需要について

Kさん新サービスの営業資料をお持ちでしたが、日本政策金融公庫の担当用に説明資料を作成いただきました。

というのも、ここで重要視したのは日本政策金融公庫の担当は、金融機関のプロであり、WEBやITのプロではないという点です。

 説明資料には、専門性の高い文言をやめて、業務未経験者でもわかりやすい資料にしました。

その上で、需要がどの程度見込めるのか、市場の可能性について説明と理解いただきやすい資料を添えさせていただきました。

 

起業後の融資で注意が必要なポイント!

実際に売上を上げられている新サービスについては、売上実績をまとめ、その上で今後の成功可能性を上げられるのか、業界未経験でもわかる、伝わりやすい資料を作って伝えるようにしましょう。

けして、口頭だけで行こうとせず、わかりやすい資料にまとめることをおすすめします!

 

税理士(認定支援機関)をつけると融資の交渉がしやすい

融資アドバイザーのように、融資の経験があることが大前提ですが、日本政策金融公庫も税理士や、認定支援機関に数字を見てもらっている方が、審査がスムーズに行くことが多いです。

 

専門家からのアドバイス!融資をいつから検討すべき?

事業の拡大を検討されていらっしゃる経営者の方であれば、事業立ち上げ、もしくは、事業立ち上げ後、に一度税理士や資金調達の専門家(認定支援機関)にご相談することをお勧めします。

 どのタイミングで打診する方がいいのか、今後のスケジュールも一緒に資金調達の専門家(認定支援機関)に助言をもらうとスムーズに融資にすすめるでしょう。

 

まとめ

融資を受ける場合、いかに事業の実現可能性が高いかを感じてもらうことが重要か、お分かりいただけましたでしょうか。

 サービス説明はもちろん、販路の詳細や、現売上のリスト化等、細かく作成することが出来ていれば、日本政策金融公庫の担当も納得して、審査に臨んでくれるはずです。

 自社サービスの説明を日本政策金融公庫向けにわかりやすくまとめられれば、資金調達がうまくいく可能性を上げられます。

 資金調達を活用し、企業規模拡大や企業の倒産リスクを軽減することができますので、融資を検討している方は、早めに対策を練っておきましょう。

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
【プロフィール】
平成22年04月 資格の学校TAC入社、財務諸表論講座講師を5年間務める
平成24年04月 税理士事務所で勤務
平成24年08月 個人で融資サポート業務をスタート
平成27年12月 株式会社SoLabo設立
現在までの融資実績は1600件以上

【書籍】
『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方35の秘訣』(幻冬舎)

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
inQup     » https://inqup.com/

【 動画で確認! 】株式会社SoLabo代表 田原がチバテレビに出演しました。