弁当配達サービスの事業拡大で600万円の融資に成功した体験事例

【弁当配達店開業融資】高齢者向けお弁当配達サービス業で600万円の融資を受けた事例 起業後の資金調達 – 飲食(飲食店・外食・デリバリー)
お弁当配達サービス店開業で融資を受けた事例

お弁当配達サービス事業で600万円の融資を受けた事例とは?

個人事業主として高齢者向けお弁当配達サービスをフランチャイズで開業して3年目。事業規模拡大するために日本政策金融公庫から融資をご希望でした。 日本政策金融公庫から融資をご希望されたタイミングの自己資金は約50万円でしたが、ご希望額以上の600万円の融資に成功したMさんの事例をご紹介します。

600万円の融資を日本政策金融公庫から受けることに成功したMさんの事例

開業してから3年目を迎え、事業が軌道に乗ってきました。

しかしMさんは開業当初から横浜市旭区のエリアに限定して集客する戦略をとっていたため、現状以上の利益を生むのは難しいと考えていました。

そこで配達エリアをほかの区まで拡大して増収増益を図ろうとするのですが、そのために係る什器の購入や人材募集費用・人件費といった必要資金が不足していました。

Mさんは朝から晩までフル稼働で業務に専念しており、日本政策金融公庫の融資申し込み資料の作成の時間がなく、また作成方法もよくわからず、どうすれば良いのか不安だったそうです。

資金調達の専門家(認定支援機関)に相談したことにより、ご自身の時間をほとんど割くことなく600万円の融資に成功しました。

 

起業後融資の場合は過去の実績が大事!

 起業後の融資の場合は、確定申告書や試算表の数字が最も重要となります。

当然ですが、金融機関は赤字の会社よりも黒字の会社の方が貸しやすいです。

「本当はもっと利益でているんだけど」、「税金払いたくないからわざと赤字にした」という方がいますが、内情を伝えても金融機関は確定申告書の数字をもって判断します。

この事業が儲かっているのか、今後の見通しはどうなるのか、評価するためにはやはり確定申告書の数字がベースとなります。

資金調達のことを考えるとしっかりとした数字の確定申告書を作成することが重要です。

Mさんは事実の通り確定申告を行っており、売上高が順調に伸びていることが日本政策金融公庫の担当者にアピールできたことが融資の成功に繋がりました。

 

起業後融資のベストなタイミングは?

起業後融資を受けるためにはどのタイミングがいいのか、疑問に思われる方も多いかと思います。

この考え方は二つあります。

①確定申告の直後

確定申告の直後ですと、試算表等の追加資料の提出が不要のため、提出資料が一つ減って負担が軽減します。直近の決算が黒字だった場合はこのタイミングで借りるのが効果的です。

 

②業績が伸びているとき

業績が悪いから資金繰り悪くなって貸してほしい、お金がないから貸してほしい、というご相談は多いですが、日本政策金融公庫の立場からすると、そのような会社に貸すのはリスクが高いため敬遠されます。

業績が好調で特に借入が必要ないという方の方が融資は通りやすいです。

借入がいらないと考えている方でも、一度日本政策金融公庫から融資を受けて返済実績を重ねていくと、いざ困ったときに追加融資を受けやすくなります。

Mさんは確定申告から6か月経過していたため、試算表を提出しましたが、業績が伸びてきていることが日本政策金融公庫から評価されました。

 

融資の目的をはっきりさせておく!

ざっくり事業拡大のたま運転資金で600万円貸してほしいと言われても、日本政策金融公庫は使用目的がわからないため貸しにくいです。

Mさんは日本政策金融公庫の融資が必要である理由を下記の通り伝えました。 

  • これまで旭区限定だった配達エリアを保土ヶ谷、瀬谷区まで拡大する
  • そのために係る什器の購入や人材募集費用・人件費、HP改修費用が必要
  • 配達エリアを拡大することによる増収により借入金の返済は可能であること

 また、単に利益が伸びますと伝えるだけではなく、資金調達の専門家(認定支援機関)と一緒に事業計画書を作成し、事業性が評価され融資に成功しました。

Mさんはすでに配達エリアを一部拡大しており、その成果が試算表上で確認できたことも評価された要因です。

 

日本政策金融公庫からの融資に成功した理由

 Mさんが日本政策金融公庫からの融資に成功した主な理由をまとめると、

①実績

確定申告書の数字で利益が出ていることがはっきりとわかり、事業展開を行っても増収することが伝えられた。

②タイミング

業績が低迷しているときではなく、業績が順調に伸びてきているタイミングでの融資のお申込みだったため、事業性が評価された。 

③融資目的

日本政策金融公庫から融資を受けたら何に使うのか、使用目的が明確だったこと、融資を受けることによってどれだけ事業規模が拡大できて増収するのかが伝えられた。

④事業計画

新規配達エリアの選定は高齢者人口や高齢者の比率を研究した上で行っており、過去の実績と高齢者人口等を考慮して計画を作成しており、計画の実現可能性が高いことが評価された。

 以上のことを資金調達の専門家(認定支援機関)と一緒に事業計画書や行動計画書などの資料にまとめて説明したため600万円の融資に成功しました。

 

起業後の融資での注意点

 融資を受けるために重要なことは決算が黒字になっていることです。

極端な話ですが、1円の赤字と1円の黒字では大差ないように思えますが、金融機関からの評価は雲泥の差があります。

業績が良いときには資金繰りも安定していて、融資はいらないと考える方もいるともいますが、借りられる可能性が高いときに融資を受けて実績を作るのも大事です。

 

資金調達の専門家(認定支援機関)経由で申込した方が有利

 自分自身で作成した事業計画と専門家からお墨付きをもらっている事業計画を比較すると当然日本政策金融公庫からの評価は後者の方が高くなります。

融資に成功するために補足資料を用意した方がいい等のアドバイスももらえるため、融資の成功確率は上がります。

Mさんのように本業が忙しくて資料作成などに時間が作れない方などはご自身の手間も省けるので、一度ご相談ください。

 

専門家からのアドバイス!融資をいつから検討すべき?

一番融資を受けやすいのが創業時です。

創業時は決算書のデータがない状態で融資を受けることができるため、しっかりとした事業計画を作成すれば、起業後融資と比べて必要書類も少なく融資を受けることができます。

まずは創業時に融資を検討するのがお勧めです

。一度融資を受けて、返済実績を重ねていけば追加融資も受けやすくなります。

将来のスケジュールも資金調達の専門家(認定支援機関)に助言してもらうことができますので、5年計画で融資計画をすすめていけば資金繰りの安定した企業に成長していけると思います。

 

まとめ 

起業後融資の場合は過去の経験や実績があって、しっかりとした事業計画を作成しお金の使い道が明確であれば融資を受けられる可能性が高くなります。

余裕のある時に融資を受けて財務状況を万全にしておくことで潰れにくい企業となります。

毎年、確定申告後のタイミングで融資を検討してみてはいかがでしょうか。

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。