中華料理店開業後で日本政策金融公庫から300万円の融資に成功した体験事例

【中華料理店の融資事例】船橋市で創業して3か月後に300万円の融資に成功した事例 起業後の資金調達 – 飲食(飲食店・外食・デリバリー)
創業後 日本政策金融公庫 融資

創業後の運転資金のを日本政策金融公庫から調達しよう!

Uさんは、創業して3か月後に中華料理店の運転資金として、日本政策金融公庫から300万円の融資に成功した事例をご紹介します。

1.創業前と創業後3か月でどっちが融資を受けやすいのか?

Uさんは、運転資金として、500万円の融資を希望し、300万円の融資に成功しました。

Uさんの事例から、創業前と、創業して数か月経過した場合、どちらが多くのお金を借りやすいかをご説明します。

以下の例は、中華料理店を例にご説明します。

 

(1)創業前に借りる場合の資料

【必要な資金】

≪設備資金≫

内外装工事 150万円

備品 50万円

保証金 100万円

≪運転資金≫

人件費・仕入れ・広告宣伝費等 300万円

必要な資金の合計金額は、600万円となりました。

 

(2)創業後数か月後に借りる場合の資料

【必要な資金】

≪設備資金≫

すでにOPENしているため記載なし

≪運転資金≫

人件費・仕入れ・広告宣伝費等 300万円

必要な資金の合計金額は、300万円となりました。

 

(1)と(2)を見て頂くと、【必要な資金】の額が異なります。

OPENしてすぐであれば、設備資金という名目で、融資も受けられるのですが、OPENして数か月すでに経過してしまっている場合には、設備はすでに購入してしまっているため、設備資金という名目で融資を受けにくくなります。

必要な資金が〇〇円だから、その金額を貸してください!とプレゼンしなければならないため、必要な資金が減少すれば、その分借りられる金額も少なくなります。

 

そのため、Uさんの事例では、創業前に融資を申し込んでいれば、500万円程度の融資を受けられる可能性はあったと思いますが、すでに数か月経過していたため、設備資金分は融資を受けられないため、減額され300万円のみが借りられた金額となりました。

 

2.運転資金を多く借りたい!と説明しても、多く借りられません。

運転資金として借りられる金額の目安は、月商の2か月~3か月分程度です。

例えば、毎月の予想売上が100万円だったとします。

この場合では、運転資金として借りられる目安は、200万円~300万円です。

つまり、借入の目的が運転資金のみの場合では、多くのお金を借りにくい!ということを覚えておきましょう。

 

3.創業1年以内に日本政策金融公庫から融資を受ける場合に記載が必要な創業計画書

事例用 創業計画書

 

Uさんは、創業1年以内に融資を受ける方だったので、創業計画書を作成しなければならなかったのですが、この創業計画書には、【必要な資金と調達方法】を記載しなければならない点があります。

Uさんが融資を受ける際に提出して使用の一部分が上記の図となります。

月商が150万円~200万円の計画だったので、運転資金が削られて、融資が減額となりました。

 

まとめ

Uさんは、300万円の融資でも問題なく営業できる状況だったため、問題が発生しませんでしたが、少しでも多くの融資を受けておきたい!と検討されている場合には、創業して数か月後に申し込みをするのではなく、創業前に相談した方がよいでしょう。

設備投資をする前の方が融資は受けやすい!ということを覚えておいてください。

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。