起業するのはさほど難しくはありません。難しいのは、起業したあとに事業を継続することです。
サラリーマンと違い、起業すれば売上も経費もすべて自分の手にかかっています。消費税や法人税など、事業主は会社員時代に払わなくてよかった税金も支払います。
今回の記事では起業１年目の会社に向けて、起業１年目の赤字を打破するための方法をご説明します。
1.毎月の経費を洗い直し、不要な固定費を削る
お店や事業で不要な経費はありませんか？ビジネスの世界でよく言われていることですが、「売上が高くても経費が高かったら廃業になる」ことがあります。例えば、以下のように売上が1億円ある居酒屋があるとしましょう。でも、経費が1.5億円かかっています。
売上より経費が多い場合は、当たり前ですが「赤字」です。では、赤字を挽回するにはどうすればいいかというと、経費を節約して圧縮する方法があります。
【（例.）事業で節約できる経費】
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必要ない事務所の契約 |
事務所の固定電話の加入料金 |
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飲食店のBGMで契約している有線放送 |
備品代 （もっと安い業者から買う） |
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広告宣伝費（無料でできるSNSに切り替える） |
売上が全くない状態での人件費 |
2.売上が生み出せないなら、事業計画を作成する
経費削減とかのレベルではなく、事業でほとんどまともな売上が立たなかった、という方もいらっしゃると思います。売上がない場合、事業の要である人・モノ・お金の循環がうまくいかずに、事業が滞っている状態になっています。
売上が１年たって全く出ていない場合は、残念ですが、そもそもの事業計画がうまくいっていなかった可能性があります。事業計画とは、主に事業主が日本政策金融公庫などからお金を借りる時に提出しなければいけない書類です。事業計画書は、事業主が「絶対に儲かる居酒屋を作ります！」などと抽象的な文章を書く、というものではありません。もっと冷静に、事業に関わる数値を記入していくイメージです。
事業計画書を作るための情報は、ネット上や図書館で借りられる書籍で集められます。事業計画書を作ることであなたの行っている事業を第三者的に冷静に分析することができます。
3.会社設立して税金が負担なら、「個人成り」して税金を減らす
会社の社長になってみたかったから、とりあえず25万円つかって会社を作った方もいらっしゃるかもしれません。起業後すぐの段階での２５万円は大した額には思えませんが、事業を始めて１年経過してからの２５万円は非常に貴重な存在です。
個人事業主から会社設立することを「法人成り」と言いますが、逆に会社設立後に個人事業主に戻ることを「個人成り」と言います。会社をたたむには、法務局で「解散の登記」と「清算人の選任の登記」という手続きを行います。登記の手数料が41,000円かかりますので、会社設立のせいで経費が負担になっている場合以外は、やらない方が無難です。
4. 好きでなくてもお金を生む事業（キャッシュエンジン）を一刻も早く始める
一つの事業だけを熱心にやるのもありですが、成功した起業家の多くはカメレオンのように手掛ける事業を次々に変える傾向にあります。
就活の時もそうですが、「自分が何をやりたいのか」という自分主体の発想ではなく、「何なら人々がお金を払ってくれるのか」という他人主体の発想に切り替えていきましょう。一つの事業で１年続けて芽が出なかったのなら、少し浮気をして、別のコトを経費なしで始めるのです。
私の知り合いの本屋さんですが、最初の２年くらいは赤字でした。自分の持っている家の１階でやっている本屋でしたので、家賃がなかったのが幸いでした。そのうち、奥の余っているスペースを貸して個展スペースとして収入を得るようになりました。また、個展スペースでコーヒーを飲めるようにして、徐々に人を呼べる名物本屋さんに変化していったのです。
5.創業融資が受けられるか検討する
あなたの事業がうまくいかない理由が本当に「お金がないから」なのであれば、創業融資を受ける検討をしてみてはいかがでしょうか。創業融資とは、ある事業を始める前の事業主、またはある事業を始めて２期以内の事業主が金融機関から最大1,000万円程度のお金を低金利で借りられる制度です。通常の事業融資よりも、創業融資では少し審査のハードルが低くなっています。
但し、１期まるまる赤字だったのであれば、融資の審査が通る可能性は低いです。しかし、あなたに自慢できるほどの事業の経験（ex.寿司屋の板前として１０年以上の経験）があり、他社での借入があまりなく、自己資金が最低１００万円程度ある場合は必ずしも審査に落ちるとは言えません。
6.「貯金が100万円を切ったら撤退して会社員になる」などのマイルールを作る
起業は自分で決めて始めるものですが、その終わりについても自分で自由に決めることが可能です。起業時に生活費１年分ほど貯めてから起業したかもしれませんが、今後はまったくお金がないので生活できないなら、借金を増やす前にまず会社員として仕事を始めましょう。
7.生活できないなら、仕事を初めて事業を副業にする
６番目の方法と似ていますが、起業して赤字で生活資金が足りないのであれば、事業を完全に辞めるのではなく、週末だけや夜だけなどと限定して継続する方法があります。
昼間の時間や平日は、確実に稼げるように会社員になったり別の仕事をするのです。
まとめ
起業しても１年目が赤字という事業主はたくさんいらっしゃいます。その多くが資金のショートです。起業後すぐに売上が思うようにいくわけはないので、当然です。
これから事業を始める方は、できるだけ事業計画を立て、融資を受けて余裕をもった起業することをおすすめします。
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平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
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自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。
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