整骨院・接骨院創業融資マニュアル・日本政策金融公庫の融資を成功させるポイント　

整骨院を開業するならまずは個人事業主でスタートしよう！

個人事業で進めるか法人を設立して進めるかで悩んでいる方のいらっしゃるのですが、整骨院であれば個人事業で進めることをおすすめします。

融資を受けられる確率は、整骨院の場合には、法人でも個人事業主でも全く変わりません。

ビジネスモデルが、一般個人のお客様を対象にしたものなので、法人を設立した方が得をするというケースはほとんどないでしょう。

そのため、まずは個人事業で進めれば問題ありません。

【ポイント】

整骨院をＯＰＥＮしてから多額の利益が出て、多くの税金を払う方もいらっしゃるでしょう。

個人事業主の場合、利益が出れば出るだけ、税率が高くなる仕組みとなっておりますので、多くの利益がでたタイミングで法人化（法人なり）を検討するとよいでしょう。

整骨院や、整形外科でしっかり修行してから独立しよう！

日本政策金融公庫から創業融資を受けるためには、経験値が必ずチェックされます。

院長や、副院長レベルで、過去に働いていると、評価が上がります。

独立後には、

・集客

・採用

・従業員の教育

・お金の管理

など、やらなければならないことが多いです。

勤務している時代に、独立後に必要になるであろうことをすべて経験していると、評価が高いです。

１年以上かけて、自己資金を貯めよう！

日本政策金融公庫から融資を受けるためには、通帳を半年分必ずチェックされます。

最低半年見るので、場合によっては、1年以上の通帳を見られます。

創業するために、計画定期にお金を貯めていることがわかる通帳であれば、ちゃんと準備してきたことがわかるので、融資は受かりやすいです。

（１）自己資金は、最低でも100万円貯めるべき！

1年以上かけて、100万円以上ためていれば、300万円～500万円程度であれば、借りられれる可能性が高いです。

（２）自己資金を多く貯めれば、より多く借りられる可能性も！

事例としては、

整骨院の創業融資事例①

350万円の自己資金で1,200万円の融資に成功

整骨院の創業融資事例②

600万円の自己資金で1,400万円の融資に成功

（３）より多くの融資を受ける希望があれば、認定支援機関を経由すべき！

ご自身で、創業融資手続きを行うと、【新創業融資制度】という融資制度を利用して進められます。

【新創業融資制度】は、ネットで見ると3,000万円が最高！と記載されておりますが、実際には、1,000万円を超える融資を受けられることはほぼありません。

日本政策金融公庫には、支店決裁権というものがあり、この支店決裁権が新創業融資制度の場合には、1,000万円です。

そのため、実務上、整骨院を開業するために、自分で融資を進めると、ＭＡＸで1,000万円の借入が限界となります。

認定支援機関を経由した融資制度を利用する場合には、【中小企業経営力強化資金】という制度を利用することができます。

この制度は、ネット上ですと、最大7,200万円まで借りられると書いてありますが、支店決裁権は、2,000万円までとなります。

ただ、新創業融資制度と比較すると、支店決裁権が1,000万円から2,000万円にあがるため、融資を受けられる額が増えやすくなります。

セミナーに出て、業界の知識を身に着けるべき？

整骨院開業者をターゲットにしているセミナーは、数多くあると思いますが、時代とともに、集客も難しくなっていき、かつ、保険適用がどんどん厳しくなっているので、

今後、業界がどのように変化していくのかを定期的に確認していかなければなりません。

セミナーに出ることで、人脈もできますし、成功体験も聞けると思いますので、セミナーは上手に活用するとよいでしょう。

セミナーは嫌い！という方であれば、勉強会も数多く行われている業界ですので、勉強会などに参加することも検討してみるとよいでしょう。

創業したら、10年20年と継続していかなければなりません。

施術だけ考えていれば永遠にお客様が来るという時代ではなくなっていくはずなので、

最新の情報を身に着け、創業後に、潰れない整骨院にするためのノウハウを身に着けていきましょう。

【注意点】

セミナーは、よいものもあれば、あまり意味のないものもあるでしょう。

尊敬する先輩方が進めているもので、興味があるものには、参加してみるとよいのではないでしょうか。

料金の作成

健康保険

自由診療

ストレッチコース

トレーニングコース

など、どのような料金体系で行っていくかを明確にしましょう。

日本政策金融公庫へ提出する創業計画書には、平均単価を記載する箇所もありますので、

平均単価がどれくらいになるか、回答できるようにしておきましょう。

業績推移を作成してみる。

上記のような、数字を作成してみましょう。

３年分程度作成しておくとよいでしょう。

場所を仮押さえする

整骨院開業のために融資を受ける場合には、出店場所を仮押さえする必要があります。

もちろん契約していただいてもよいのですが、不動産の契約をしているにも関わらず融資が通らない可能性もあります。

そのため、不動産を仮押さえして、日本政策金融公庫からの融資が確定してから、正式な契約を結ぶのが、一番リスクがないといえるでしょう。

【ポイント】

万が一、申し込んだ場所が借りられなくなり、場所が移動になってしまった場合には、再審査が必要になります。

手間がかかってしまうので、本当に借りられることが確実かを不動産屋にしっかり確認しておくべきでしょう。

借入申込書を作成する

借入申込書については、別の記事で説明しておりますので、その記事をご確認ください。

創業計画書を作成する

創業計画書については、別の記事で説明しておりますので、その記事をご確認ください。

日本政策金融公庫の担当者と面談

借入申込書や、創業計画書を提出した後に、日本政策金融公庫と面談をすることになります。

面談対策については、以下のサイトをご参照ください。

まとめ

整骨院開業で日本政策金融公庫から融資を受けるために必要なことが分かったでしょうか？

しっかり準備すれば、融資は受けられます。

ただし、ご自身で融資手続きを進めていると、７割程度の方は、落ちてしまいますし、借りられる額も減額されていることがほとんどです。

どうやれば、希望額を借りられるのかを相談できる融資のプロに一度確認してみるとよいでしょう。          

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降　副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売　『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/