コンサルタント業、士業で独立！創業計画書のポイントは？
コンサルタント業、士業で開業を予定されている方が日本政策金融公庫の融資を検討されている場合、創業計画書の作成が必要となります。 今回は、コンサルタント業、士業で開業される方が提出する創業計画書の書き方の ポイントをご紹介します。
１．まずは創業計画書をダウンロードしましょう
創業計画書は日本政策金融公庫のHPからダウンロードすることが出来ます。
２．コンサルタント業、士業の創業計画書のポイント
ポイント１：「２ 経営者の略歴等」
この創業計画書作成ポイントは業界毎に作成していますが、すべての業界で共通するポイントが「経営者の略歴」です。
創業前、創業直後の融資は、その事業での実績を見ることが出来ません。したがって、事業を始められる方が過去にどのような経験をし、その経験がどのように創業する事業に活かされるかをこの項目で判断します。
とくに、コンサルタント業や士業は専門的な知識が必要です。まったく飲食店の運営経験のない方が飲食店のコンサルタントを始めても説得力がありませんよね。
コンサルタント業の方であれば、どのようなコンサルの経験があるかなども細かく伝えられるようにしましょう。
日本政策金融公庫の融資では、担当者と面談を行います。その際に、創業計画書に記載された内容について尋ねられます。面談時に焦ることなく説明ができるように、ご自身の経歴は事前にまとめておくようにしましょう。
－士業の方は資格の証明も必要ですー士業で独立される方の場合、当たり前ですが資格を取得していることが前提です。 資格を取得し、きちんと登録されていることを証明できるものを日本政策金融公庫に見せる必要があります。資格取得のための融資は受けることが出来ませんので注意してください。 |
ポイント２：「８ 事業の見通し（月平均）」
ここでは創業計画書のポイントをお伝えしているので、「事業の見通し」という項目としてご紹介しますが、正確には「実績」と「人脈」です。
事業の見通しと実績・人脈がどのように結びつくかというと、「過去にこのような実績があり、どれだけの人脈があるので、独立しても収益が見込めます！」ということをプレゼンするためです。
数字はいくらでも作ることができます。しかし、その数字が本当に実現できるということを証明することは簡単ではありません。
すでに事業を始められている方であれば、決算書等から予測することが出来ます。しかし、まだ事業を始めていない、事業を始めたばかりという方の場合、「独立される方がどれだけ売上を上げられるか」がポイントになるという事です。
実績や人脈も略歴と同様に、別紙にしっかりとまとめておくことで、事業の見通しに記載した数字の根拠として示すことが出来ます。
３．ポイントは２つ！でも、どの項目も大切です。
コンサルタント業、士業での創業計画書のポイントは上記でご紹介した２つです。しかし、その２つだけで融資の可否が判断されるわけではありません。
創業時に利用することができる融資制度のひとつに「新創業融資制度」があります。
新創業融資制度には「自己資金要件」という要件があります。
開業に必要な資金の１０分の１以上の自己資金を準備しておく必要があります。
また、日本政策金融公庫の融資では、信用情報の確認なども行われます。
カードローンやリボ、消費者金融からの借り入れ、税金や家賃、通信料等の遅延などは信用情報に影響します。
信用情報に不安があるという方は事前に信用情報を確認しておくようにしましょう。
事務所の設置などで物件を取得する場合、その取得費として融資を受けることも可能です。その場合には、物件を仮押さえしておく必要があります。
創業計画書の書き方のポイントは下記記事でも紹介しています。合わせてご確認ください。
創業融資成功の鍵！「創業計画書」の書き方とポイントを徹底解説！
まとめ
コンサルタント業、士業の創業計画書の作成ポイントについてご紹介しました。
創業計画書を作成する際に、創業計画書の用紙内に収まらないということもあります。そのような場合には、添付書類として別紙を準備しましょう。
事業を始めるために努力してきたことを、しっかりと伝えることが創業融資のポイントです。創業計画書は、その努力を形で見せるための計画書です。丁寧に作成しましょう。
融資の手続きを進めるには、事前の準備がとても重要です。
創業計画書の作成や、融資の進め方など困った時には専門家に相談してみるという方法もあります。
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平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
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2021年10月発売 『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）
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