コンサルタントが儲かるって本当？
コンサルタントとして独立開業した場合のお給料はどれくらいなのでしょうか？
コンサルタント業には、いくつかの種類がありますが、今回は経営コンサルタントとして独立した場合の年収についてご紹介しています。
コンサルタントとして稼ぐためにはどうすれば良いのでしょうか？
資格は必要なのでしょうか？
独立する前に確認しておきましょう！
1.経営コンサルタントってなに？
経営コンサルタントとは、会社やお店の経営についてのアドバイスをする職業です。
会社やお店は、コンサルタントに経営状況の改善や、従業員雇用について、
どれくらいの資金を何に使用するべきなのか、など経営にかんすることについて相談します。
相談を受けた経営コンサルタントは、お客様である会社やお店の資金繰り計画や経営改善計画、
事業計画などを作成することで要望を実現するための補助やアドバイスをすることになるでしょう。
コンサルティング業を中心としている企業も多くありますが、コンサルティング会社に勤務した後に、コンサルタントとして独立開業する方も少なくありません。
どれくらい稼ぐことができるのか、チェックしてみましょう！
2.コンサル業は高収入！？
コンサルティング会社に勤務している場合、一般の企業と比較して年収が高いイメージがありませんか？
2017年の業種別年収ランキングでは、平均年収は722万円となっています。
しかし、当然ながら、独立開業したコンサルタント全員が充分に稼げるわけではありません。
3.独立したコンサルタントは実力次第！
コンサルティング会社に勤務している多くの会社員は、大手企業と同等の年収を得ることができるでしょう。
経営コンサルとして独立開業する方の殆どが、コンサルティング会社に勤務した後に独立・開業することになります。
コンサルタントとして独立した場合、どれくらいのお客様を抱えるかで、もらうことができる「コンサルタント料」が変わってきますよね。
経営コンサルタントの収入源は、顧客から受け取る「コンサルタント料」です。
これまでの経験や知識がひじょうに豊富な場合、大きな企業のコンサルを高単価で受けることもあります。
しかし、知識や経験が乏しい場合は高額なコンサルタント料を設定することはできませんよね。
それどころか、優秀なコンサルタントではない、と判断された場合、仕事を依頼してくれる顧客の獲得が非常に困難です。
独立開業後にどれくらい安定して収入を得るか、については、独立前に勤務していた企業での人脈も大切です。
独立開業後は営業活動をして、全て新規の顧客を獲得しよう！と思っていませんか？
営業活動に力を入れて、頑張って顧客を獲得した場合であっても、コンサルタント料を安定して受け取ることができるようになるまで時間がかかってしまいます。
コンサルティング会社に勤務していた時に担当していたお客様にそのまま依頼してもらったり、これまでに築いた人脈から紹介してもらったりなどして顧客を獲得するようにしましょう。
4.経営コンサルタントになるための資格とは
経営コンサルタントとして活躍する人には、経営に関する資格であるMBAと呼ばれる経営学修士の学位を取得している方がいます。
その他にも、お金に関する資格や企業診断を実施する資格など、コンサルタントとして活躍する際に役に立つ資格は沢山あるでしょう。
しかし、コンサルタントとして独立開業するために、資格は必須ではありません。
何の資格を持っていない方でも、これまでの経験や知識を活かして経営コンサルタントとして成功している方も多くいらっしゃいます。
経営コンサルタントとして成功するためには、資格は必ずしも必要ではありませんが、無いに越したことはないですよね。
お客様も、資格を持っている経営コンサルタントの方が信頼できるでしょう。
【中小企業診断士】
中小企業診断士は、国が認める唯一の経営コンサルタント資格で、中小企業庁では「日本版MBA」とも呼ばれています。
企業のマーケティングから、財務に関する法的な知識まで、幅広い範囲での資格試験が実施され、経営コンサルタントとして中小企業診断士の資格を持っておくことで、顧客を獲得する際に周囲と差をつけることができるでしょう。
中小企業診断士の受験資格はなく、どなたでも受験することができますが、実際には非常に難易度が高く、最低でも1,000時間以上の勉強時間が必要であるといわれています。
【経営士】
大学卒業程度以上の学識と、経営に関する業務の実績をもつ方が取得できる資格で、コンサルティング会社などに勤務している方や経理業務を実際に行っている方であればだれでも取得することができます。
中小企業診断士と異なる点として、資格試験の内容として、これまでの経歴を見る審査もあります。
近年の合格率は約7割で、経営士の資格を取得しておくことで、コンサルタントとして箔をつけることができるでしょう。
【税理士】
税理士の資格を持つ方で、経営コンサルタントとしての業務を実施している方もいらっしぃいます。
税理士の資格を取得するためには、一定条件を満たした上で、国家資格である税理士試験を受験しなければなりません。
税理士試験に合格して資格を取得するためには、受験科目である全11科目のうち、5科目に合格する必要があります。
多くの受験者の方は一度で合格することがなく、何年かかけて5科目の試験に合格することが多いようです。
独学で勉強をして合格する方もいらっしゃいますが、税理士資格を取得するためのスクールに通う傾向があります。
【公認会計士】
公認会計士は日本の国家資格で、財務会計の専門家としての知識を有する方が取得することができます。
合格率は9％未満で、非常に難易度が高く、学習時間の平均はなんと2年間。
公認会計士の資格を持ち、企業の財務会計に関する業務を実施しながら、経営コンサルタントとして活躍している方もいます。
しかし、とても難易度が高い資格試験であるため、公認会計士の資格を、経営コンサルタントになるために取得する、というケースはほぼないでしょう。
【社会保険労務士】
社労士とも呼ばれる社会保険労務士は国家資格の一つで、企業の帳簿作成や社会保険・雇用に関する申請などの業務を実施します。
社労士は、企業の様々な手続きに関しての業務を実施する中で、顧客である企業のコンサルティングを行うこともあります。
まとめ
今回は、経営コンサルタントとして独立開業した場合の給料についてご紹介しました。
コンサルティング企業で経験を詰み、様々な知識を身に着けている方は、顧客を獲得することができれば安定した収入を得ることができるでしょう。
顧客であるコンサル先を、開業前からいくつか確保しておくことが非常に大切です。
また、経営コンサルタントとしての仕事を増やすために、経営に関する資格を取得しておくことで新規顧客の獲得にも繋がるでしょう。
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