創業融資の鍵!創業計画書をつくろう―自動車(レンタカー・売買)編-

創業融資の鍵!創業計画書をつくろう―自動車(レンタカー・売買)編- 起業のための資金調達 – 自動車(レンタカー・売買)
創業計画書のポイントとは?自動車関係編(レンタカー・売買)

レンタカーや自動車販売で開業する際に創業計画書はどこがポイント?

自動車(レンタカー・売買)関係で開業をされる際、日本政策金融公庫から融資を希望されている方は、創業計画書の作成が必要です。 今回は、自動車(レンタカー・売買)関係で開業される方が提出する創業計画書の書き方の ポイントをご紹介します。

1.まずは創業計画書をダウンロードしましょう

 創業計画書雛形

創業計画書は日本政策金融公庫のHPからダウンロードすることが出来ます。

日本政策金融公庫HP

 

2.自動車(レンタカー・売買)関係の創業計画書のポイント

ポイント1:「2 経営者の略歴等」

 創業計画書「経営者の略歴」の記入箇所

経営者の略歴等の一番上に、創業者の方の過去の経験を記載します。

創業時の融資では、未経験分野での創業よりも経験のある業種での創業の方が融資の可能性が高くなります。

知識をしっかりと持っている、ノウハウを持っているという方の方が事業が成功する可能性が高いという判断になります。

ここでは、創業する業種とご自身の経験がしっかりと結びつくようにアピールすることがポイントです。

下から2番目、取得資格の記載も忘れずに!!

創業計画書 取得資格の記載箇所

自動車関係の業種の場合には、普通自動車免許などは持っていた方が良いです。

運転代行業で開業を検討されているという方は、お客様を乗せて運転することになりますので、普通自動車二種免許が必要となります。

ごくまれに、普通自動車二種免許を保有している人を雇うから大丈夫です!とおっしゃられる創業者の方がいらっしゃいますが、開業時は免許を持っている人がいるから大丈夫!という状態でも、その方が絶対に退職しないという補償はありません。

免許が無いと事業が成り立たないという業種の場合には、ご自身で必要な資格等を取得しておくことをおすすめします。

 

ポイント2:「7 必要な資金と調達方法」

必要な資金と調達方法では、左側に「必要な資金」、右側に「調達の方法」を記載します。

 創業計画書「必要な資金と調達方法」の記入箇所

自動車(レンタカー・売買)関係では、レンタカーとして貸し出すための車両、売買をするための車両を購入する必要がありますので、設備資金や運転資金が高額になります。

ここでポイントとなるのは「調達の方法」の自己資金です。

創業時に利用することができる融資制度のひとつに「新創業融資制度」があります。新創業融資制度には「自己資金要件」という要件があります。

創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方

左側の必要な資金で算出された資金の10分の1以上の自己資金が必要です。

例えば、1,000万円の融資を受けたいという場合には、少なくとも100万円は必要ということになりますが、実際に1,000万円の融資を希望されている場合、自己資金が100万円で融資が通るという確率は非常に低いです。

1,000万円以上の融資を希望される場合には、300万円程度の自己資金の準備はしておきましょう。

 

-1,000万円以上の融資は認定支援機関を経由すべき-

1,000万円以上の融資は認定支援機関を経由すべきと記載した理由は、支店決裁権を上げることができるというメリットがあるからです。

ご自身で初めて日本政策金融公庫の融資を受ける場合、支店決裁権は1,000万円です。

初めて日本政策金融公庫の融資を利用される方に、いきなり上限の金額の融資というのは自分が担当者ならば、ちょっと不安な気持ちになりますよね。

その人が必ず事業を成功させて、しっかりと返済してくれるという確証はありません。

しかし、認定支援機関を経由すると、経営力強化資金という制度を利用することが出来ます。この制度を利用することで支店決裁権の上限が2,000万円となります。

2,000万円が上限で1,000万円の融資であれば、確率がぐっと高くなります。

この経営力強化資金は、認定支援機関を経由して融資の申込みを行わないと利用することができません

さらに、認定支援機関の後ろ盾がある人という見え方になるため、個人で申し込むよりも信用度が上がるというメリットがあります。

このように、ある程度、高額な融資を希望されている方の場合には、ご自身で申込みをするよりも認定支援機関を経由することで確立が上がる可能性があります。 

 

3.ポイントは2つ!でも、どの項目も大切です。

自動車(レンタカー・売買)関係の創業計画書のポイントは上記でご紹介した3つです。

しかし、その2つだけで融資の可否が判断されるわけではありません。 

日本政策金融公庫の融資では、信用情報の確認なども行われます。

カードローンやリボ、消費者金融からの借り入れ、税金や家賃、通信料等の遅延などは信用情報に影響します。信用情報に不安があるという方は事前に信用情報を確認しておくようにしましょう。

【信用情報が確認できるサイト】

一般社団法人全国銀行協会「JBA」

指定信用情報機関「JICC」

割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関「CIC」

また、仕入れを行う車両などの見積もりは必ず添付しましょう。店舗等をかりる場合には、仮申込を済ませ、店舗の図面なども一緒に提出します。

 

創業計画書の書き方のポイントは下記記事でも紹介しています。合わせてご確認ください。

創業融資成功の鍵!「創業計画書」の書き方とポイントを徹底解説!

 

4.許認可の申請は融資申込みの前に行いましょう。

自動車(レンタカー・売買)関係では、許可が必要となることがあります。許認可は融資申込み前に取得しておく必要があります。忘れずに取得しましょう。

レンタカー業は自家用自動車有償貸渡許可申請が必要。一定の要件に該当する場合、整備管理者の届出が必要

 中古車の売買を行う場合には古物商の許可が必要

 

まとめ

自動車(レンタカー・売買)関係の創業計画書の作成ポイントについてご紹介しました。 

創業計画書を作成する際に、創業計画書の用紙内に収まらないということもあります。そのような場合には、添付書類として別紙を準備しましょう。 

融資の手続きを進めるには、事前の準備がとても重要です。

創業計画書の作成や、融資の進め方など困った時には専門家に相談してみるという方法もあります。資金調達ノートでは、資金調達の専門家に質問をすることも出来ます。

資金調達Q&A

また、専門家を検索することも出来ます。

資金調達の専門家検索

疑問やお悩みはぜひご相談ください!

 

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。