中古車販売事業を開始しよう！必要な開業資金と手続きとは

中古車販売のための開業資金

中古車販売事業を始める場合、フランチャイズまたは自分自身で独立して経営する方法のどちらかを選択することになるでしょう。

フランチャイズと独立開業のどちらを選択するかによって、必要な開業資金の額が変わります。 

（1）独立開業して中古車販売業を始める！

独立開業して中古車販売を開始する場合、中古車を販売する場所を決めて、場所の契約をすることから始めます。

自身が所有している土地を中古車販売で使用するという場合以外は、自身で販売場所を探し、現地調査をし、契約をしなくてはいけません。物件の契約料として100万円以上の金額が必要になることがあります。

また、販売する中古車を仕入れるための資金も必要です。

仕入れ値は車によって異なりますが、仕入れる車種や台数などによっては1,000万円以上の資金が必要となります。

加えて、販売所の内外装工事費用や雑費、従業員を雇用する場合は人件費も必要です。

その他にも、利益を出すまでの運転資金を何か月分か用意しておきましょう。

そのため、中古車販売業を独立して開業する場合、2,000万円程度の資金が必要になることがあります。

（2）フランチャイズで中古車販売業を開始！

フランチャイズで開業する場合、フランチャイズ本部と契約を交わし、加盟金や保証金を支払うことで、開業することができます。

どのフランチャイズ本部と契約するかによって、契約内容や仕組みが異なりますが、毎月の売上の数％をロイヤルティとしてフランチャイズ本部に支払うことになります。

フランチャイズ本部と契約すると、開業地の調査や工事費などをサポートしてくれるほか、経営ノウハウについても知ることができます。

独立開業と比較すると、開業資金を抑えられ、開業のために必要な工事の段取りや販売場所の調査に係る手間も省ける場合があります。

加盟するフランチャイズによっては、150万円程度の資金で開業することができる場合があります。

中古車販売に必要な資格や手続きについて

中古車販売の事業を開始する場合、古物商許可証が必要です。その他にも開業の際に必要な手続きがあるので、確認していきましょう。 

（1）古物商許可申請

中古車だけでなく、中古品を販売する事業を開始する場合、古物商許可申請が必要です。

管轄の警察署に申請を行い、費用は19,000円程度、許可が下りるまでに2か月～2か月半程度かかります。

許可申請をせずに開業した場合、罰則の対象になることがあるので、開業する2か月以上前に申請をしておきましょう。

（2）自動車引取業登録

自動車を取扱う事業を開始する場合、自動車引取業登録が必要です。

管轄の地方自治体や保健所に申請をして登録をしましょう。

（3）税務署への届出

事業を始める場合には、税務署への届出も必要です。

①個人で開業した場合

• 個人事業の開業届出書
• 所得税の青色申告承認申請書
• 所得税、消費税の納税地の変更に関する届出書
• 事前開始届出書

②法人で開業した場合

• 法人設立届出書
• 給与支払事務所等の開設届出書
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

中古車の販売はネットでできる！

ネット上で、中古車を販売する方法もあります。

また、注文を受けてから車を仕入れるという方法をとることにより、在庫を抱えることがなく運営することもできます。 

中古車販売を開始する場合には、資格の取得が必要で、いくつかの届出もしなければなりません。

開業の前に、行政書士などの専門家に相談し、漏れの無いように申請しましょう。

また、開業資金について悩んでいる場合、資金調達の専門家に相談することを検討してみましょう。

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降　副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売　『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/