事業譲渡による開業で500万円の融資に成功した体験事例

【事業譲渡による融資】接骨院の院長がオーナーから事業譲渡による開業融資で500万円の融資に成功した事例 起業のための資金調達 – 接骨院・介護・福祉・医療
日本政策金融公庫 事業譲渡 融資

日本政策金融公庫から500万円の資金調達!

Sさんは学芸大学の整骨院で院長をしていて、そのオーナーから事業をこのまま、買い取らないかと提案を受けて融資をうけることに成功しました。
オーナーとの関係がしっかりできていた場合、こういった提案を受ける飲食系の店長や、院長など多いと思います。
参考として事業譲渡のための融資に成功した事例をご紹介します。

500万円の融資を日本政策金融公庫から受けることに成功したSさんの事例 

Sさんは現状、オーナーからの給与をもらっていて、店舗の管理等もすべて行っている状況でした。

お客様の新規集客はもちろん、既存のお客様のフォローや、採用にいたるまで、業務全般をその店舗で6年続けていらっしゃいました。

今回、オーナーがご高齢ということもあり、大きな資金が必要とのことで、提案を受け、事業をそのまま引き継ぎたいというご相談をもらいました。

 

ポイント① 実績

融資を受ける際のポイントは現状の実績でした。

事業を代表としてやっているわけではありませんが、事業の数字を担う立場でお仕事をされていたので、このSさんの場合は、この直近2年分の売上を正確に伝える事にしました。

そのおかげで、今後も所得を安定してもらえる見込みがあることや、お客様がSさんを慕ってきてくれることを感じてもらえたようです。

これから新たに事業を開始しようと考えている場合、開業後3年分の想定した数字を添える事もありますが、今回のケースだと実数ですので、より信憑性があるものを見せることが出来ました。

 

ポイント② 自己資金

もともと開業を自分でやる予定だったSさんですが、そこまで給与が高くないので、貯金額があまりない。という懸念点を相談貰いました。

通帳を見ると毎月1-3万円ほどを、徐々に貯金されていて、100万円ほどおもちでした。

たしかに決して多い金額ではありませんが、ご親族から200万円の支援をいただけたこともあり、しっかりと日本政策金融公庫の担当者も理解してくれたようです。

 

ポイント③ 事業譲渡金額の妥当性

新規で開業する場合にかかる経費以下で、店舗内の設備を譲渡してもらえることや、それ以外の事業譲渡としての金額が大きくなく、良心的な前オーナーだったため、金融機関としても現状維持が見込めると判断いただけました。

 

ポイント④ 事業計画 

実績値が現状あり、人員体制が変わることで、売上を確保することや、今まで、自分の経験をもとにプラスアルファやりたいと思っていたことも新たに出来るため、事業拡大を感じてもらえました。

日本政策金融公庫から融資を受けることによって今後の事業計画がどのように変化するのか、しっかりと書面にまとめ伝えましょう。

どう作成すれば良いかわからない方も多いと思いますので、不明点は資金調達の専門家(認定支援機関)にご相談してはいかがでしょうか。

 

注意点 資格・許認可

今回、院長はご自身で資格をお持ちでしたので、問題ありませんが、飲食の場合は、営業許可等の許認可関係も引き継ぐ必要があるので注意が必要です。

不動産関連の契約も今後、どのタイミングで引き継ぐのか、決まっていれば、不動産屋さんと書面を交わしておくと融資の面談時スムーズになります。

 

まとめ 

店舗系の事業譲渡について、いかがでしたでしょうか。

近年だと、オーナーや社長の世代交代でご相談いただくことも増えています。

譲渡方法は様々ありますが、融資をうまく活用し、スムーズな譲渡を行えるよう、書類の準備と計画の立案をしましょう。

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。