飲食店業界バー開業のため500万円の融資に成功した体験事例

専門家に相談した方がいいのか

今回Wさんは専門家に依頼しましたが、もちろん直接日本政策金融公庫へ申し込むことができます。

しかし、安易に申し込みをせずに、しっかりと事業計画を立ててから申し込むなどして慎重に進めることをおすすめします。

理由として、申し込みをし、仮に否決(融資を受けられなかった)の場合には半年から1年は再度申し込みができません。

なぜ否決になったのかなどの履歴が残るからです。

また次に申し込みをした際には、その否決理由が改善(解決)されていることが融資を受ける際に必ずチェックされます。

そのため、初回での申し込みに比べると審査がより厳しくなります。

そのため、申込金額や進め方、そして今申し込むべきかを含めて、一度専門家に相談するのが良いと思います。

Wさんも申込金額については専門家と相談する中で必要な金額を算出しました。

その事業を開始するにはどのくらい費用がかかるのかをしっかりと計画しないと、

あとでやっぱり足りませんでしたということになっても、すぐに融資を受けられるわけではありませんので、注意しましょう。

計画性がないと難しい

Wさんは独立をするために、飲食店で経験を積み、その期間しっかりと自己資金を貯めてきました。

また知識を付けるために、資格を取るなど独立に向けての準備を確認することができました。

さらに、事前に近隣の交通量や競合を調査しており、その事業にかける本気度が十分に伝わるものでした。

日本政策金融公庫で融資を受けるためには計画性を最も見られます。

突発的に事業をしたいという方が融資を受けるのは難しい状況です。

その計画性をどうやって見るのかというと、始めたい事業の経験と自己資金で判断します。

そのため、未経験の方や自己資金がない方は融資を受けるのがかなり難しくなります。

経験で言えば5、6年以上その事業に携わっていることで評価してもらえます。

しかし、たとえ経験が5年未満でも可能性がないわけではありません。

自己資金や事業(売上)の見通しによっては融資を受けることができる場合があります。

また自己資金があまり準備できない場合でも経験や事業(売上)の見通しによっては融資を受けることができる場合があります。

(※自己資金が全くない方はかなり難しくなります。)

事業(売上)の見通しで言えば、今回のWさんのように生まれ育った地元での創業ということで「友人や近所の人が来店してくれます」というだけでは売上の根拠としては弱いと言えます。

Wさんの場合ですと、Wさんが交通量や競合を調査した結果に加えて、改めて専門家と事業計画を作成しました。

そして、その事業計画で売上の見通しを日本政策金融公庫の担当者に説明したところ、納得してもらうことができました。

以上のように、日本政策金融公庫の審査において計画性を重視されますが、

進め方次第(足りない部分があったとしても何らかの形でカバーすること)で融資を受けられる可能性があります。

まとめ

Wさんは直接日本政策金融公庫へ申し込みをしても融資を受けられる可能性がありましたが、専門家に相談しました。

それは創業したいという強い気持ちがあり、そのために融資を受けたい、失敗したくないという気持ちがあったためです。

創業の際には資金を含めて色々と準備が必要となります。

もし、自分で事業計画を作成する時間がなかったり、自分で申し込むのに少しでも不安がある場合には専門家に相談することで融資の可能性を高めることができるかもしれません。

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降　副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売　『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/