ダンススタジオレンタル事業開始で1,200万円の融資に成功した体験事例

【新事業のための融資】ダンススタジオレンタル事業開始 1,200万円の融資に成功した事例 起業後の資金調達 – スペース貸し
日本政策金融公庫 融資 事業拡大

日本政策金融公庫から1,200万円の融資を受けて事業拡大!

テレビコマーシャルなどの映像制作をフリーランスで数年事業を行い、法人化して1期を終えたSさん。 業績は毎年売上約1,800万円前後で安定しているが、一人で事業を行っていく上で、これ以上の増収は望めないと感じ、新しい軸となる事業を開始しようと日本政策金融公庫からの融資を受けた事例をご紹介します。

1,200万円の融資を日本政策金融公庫から受けることに成功したSさんの事例

さらなる増収増益をめざし、新事業となるダンススタジオの運営を開始しようと準備に着手しました。

一般的には日本政策金融公庫の融資では、既存事業よりも新規事業で借りる方が審査は通りにくいと言われています。

既存事業の場合は過去の業績から将来予測もしやすいですが、新規事業の場合はすべてが予測数字のため将来予測がしにくいというのが主な理由です。

しかしSさんは新規事業で1,200万円という高額融資に成功しました。融資の成功に繋がったポイントを解説します。

 

※今回の事業規模について

・店舗取得費用(保証金) 500万円

・内装、設備工事 + 備品  1,000万円

合計          1,500万円

 

日本政策金融公庫からの融資に成功したポイント

ポイント① 既存事業の業績

Sさんがこれまでメインで行ってきた映像制作事業では安定した業績を残してきており、そのことを証明するため、法人確定申告書1期+個人確定申告書2年分の合計3年分を提出しました。(本来なら直近2年分で大丈夫です)

3期とも売上高が1,800万円前後であったため、日本政策金融公庫としても今後もこの収益は継続する、と判断しました。

一つ軸となる事業が確立されており、もし万が一新規事業で当面赤字となった場合でも、既存事業である程度補填できるというのが評価されました。

 

ポイント② 経営者の略歴

映像制作とダンススタジオの運営では全く畑が違います。

創業時の融資についても同様ですが、未経験分野で融資を受けるのは非常に難しい点がございます。

しかしSさんの場合、ダンススタジオ運営の事業経験はございませんでしたが、大学時代にダンスサークルをご自身で立ち上げ(現在も最大規模のサークルとして続いている)を行った経験がありました。

現在もそのダンスサークルと繋がりもあり、横の繋がりもあり、オープン当初から集客が見込めました。

Sさんご自身の経験として、ダンスサークル加入者がどれくれいの頻度でダンススタジオを利用し、ニーズがどれだけあるか、また練習場所が不足しているかを把握しており、これまでのご経験が評価されました。

 

ポイント③ 徹底的なリサーチ

新規事業での融資のため、日本政策金融公庫から融資を受けるのはなかなか厳しいというのは上記でも触れました。

Sさんが新規事業でも融資に成功した一番の理由は事前の徹底的なリサーチにありました。

 

市場規模

出店予定地近辺の大学のサークルと加盟者の母数、関東ダンス連盟に加入している母数を洗い出し、市場規模がどれくらいあるのかを数値的根拠で示した。

 

競合調査

近隣の競合となるダンススタジオの料金や広さ、稼働率を3か月分調べ上げ、リスト化しました。そうすることで立地などの面から月間の稼働率が40%~50%で推移することが明確となった。

 

差別化

他店舗が一部屋ごとに時間で区切って貸し出している現状に対し、Sさんは一人でも気軽にスタジオを借りられるようにフリースペースを設けて、フリースペースを1日500円/人で貸し出すというサービスを考えて他との差別化を図りました。

ご自身の自主練習を行いたいがなかなか場所がないという経験則から生み出したサービスのため、他店舗とは違うサービスがある点も評価されました。

 

日本政策金融公庫からの融資に苦労した点 自己資金

日本政策金融公庫からの融資で一番苦労した点が自己資金の確保です。

最低でも400~500万円は必要であると日本政策金融公庫の担当者から言われていました。

既存事業の方が、入金サイトが非常に長く、また、期日通りに支払われていない売掛金等もあり自己資金が最低ラインを下回っていました。

あと1か月まてば自己資金要件は満たすのですが、不動産物件を抑えている期日の関係上1か月は待てないというご状況でした。

ファクタリング等も検討しましたが、最終的にはご両親に資金援助をしていただき、無事に融資に成功しました。

期日通りに売掛金の入金がないと、融資だけでなく資金繰りに大きく影響を与えますので、経営者の皆様は必ず期日に入金があるか否か、入金がない場合はすぐに相手先に連絡をするようにしましょう。

 

資金調達の専門家(認定支援機関)に相談するメリット

ご自身で日本政策金融公庫に融資を申し込む場合、支店決裁権が1,000万円までとなっております。

1,000万円を超えると本店決裁となる、審査がかなり厳しくなり通りにくくなります。しかし認定支援機関を経由すると支店決裁権が2,000万円まで増加するため、1,000万円を超える融資をご希望の際には認定支援機関を経由した方が有利となります。

Sさんの場合も法人設立1期を終えたところでしたが、認定支援機関経由で融資を申し込んだため、1,200万円の融資に成功しました。

 

まとめ

新規事業で融資を受ける場合、既存事業が安定していること、自己資金や市場、競合等の事前調査・事前準備がしっかり行われているかがポイントとなります。

既存事業がうまくいっていない状況では新規事業ではなかなか借りるのは難しいです。

業績が伸びている、もしくは安定したきた状況の時に新事業を開始するのが失敗した時のリスクも少ないので、開始するタイミングはしっかり見極めましょう。

ご自身で判断できない場合は資金調達の専門家(認定支援機関)に一度相談してみてはいかがでしょうか。

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
【プロフィール】
平成22年04月 資格の学校TAC入社、財務諸表論講座講師を5年間務める
平成24年04月 税理士事務所で勤務
平成24年08月 個人で融資サポート業務をスタート
平成27年12月 株式会社SoLabo設立
現在までの融資実績は1600件以上

【書籍】
『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方35の秘訣』(幻冬舎)

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
inQup     » https://inqup.com/

【 動画で確認! 】株式会社SoLabo代表 田原がチバテレビに出演しました。