スタジオ撮影事業で1000万円の融資に成功した体験事例

【事業安定のための融資】スタジオ写真撮影で1000万円を借りることができた事例 更新日:2018.04.25 公開日:2018.04.25起業後の資金調達 – スペース貸し
起業後 資金調達

日本政策金融公庫から1,000万円の資金調達!

スタジオ写真撮影の会社を営むIさんが、1000万円の融資を受けることができた事例をご紹介します。

Iさんは人材派遣とスタジオ写真撮影の2つの会社を経営しています。

今回はスタジオ写真撮影の会社での融資をご希望でした。

Iさんは融資を受けたいが、難しいだろうという思いで、ご相談をいただきました。

 

Iさん自身が難しいと考えられていた理由としては大きく下記の2つでした。

・スタジオ写真撮影の会社を設立してから2期連続赤字(現在3期目で、今期も赤字予定)

・すでに借入が1億円以上ある

 

設立以来、売上は順調に伸びてはいますが、2期連続で赤字であることはやはり融資を受けるにあたってマイナスとして見られてしまいます。

また借入もすでに1億円以上あり、基本的に年商以上の借入は難しいと言われています。

上記にもかかわらず、Iさんは融資を受けることができました。

ご相談を受けた段階では融資を受けられる可能性が高いとは言えませんでした。

しかし、お話を聞いていく中で、Iさんがしっかり事業計画を立てており、計画的に事業展開をしていることが分かり、徐々に融資の可能性が見えてきました。

融資に成功した要因として、現況をしっかりと説明したことと、Iさんが経営戦略を立てており、その事業の成長性を日本政策金融公庫の担当者に伝わったことが大きいと言えます。

 

現況の説明 

今までは出張先での撮影サービスとしての事業がメインだったため、交通費と外注費の支出が大きくなっていました。

そのため、その経費を削減できることで黒字化できる見込みがありました。

撮影スタジオを改装して、直接集客をしていく事業を展開することで、新しい取引先との契約が増え外注費の削減が図っていくという計画で動いており、実際に新規の取引先との契約が決まるなど、早速効果が出ていました。

しかし、このスタジオ改装に費用がかかったこと、契約が増えているが、すぐの売上にはならず来期以降の売上となり今期も赤字になる可能性があるということも説明して、日本政策金融公庫の担当者にも理解してもらえました。

Iさんは本業以外に不動産を購入されており、不動産賃貸収入を得ていました。

その借入が1億円以上あり、借入の大部分でした。

借入は1億円以上ありますが、毎月の返済よりも賃貸収入の方が多く、本業のマイナスを補填している形でした。

もちろんなぜこの事業を行っているのかについては疑問に思われることが予想されたため、事前に日本政策金融公庫の担当者へ説明しました。

もちろん日本政策金融公庫の担当者も融資のプロなので、決算書を見ればある程度わかりますが、面談時にしっかりと説明することで、事業計画がより伝わり納得してもらえます。

 

事業の成長性

 現況を説明した上で、下記3つを中心に事業の成長性を説明しました。

 

・スタジオ改装による集客

来期に関してはスタジオを改装したことで、新規の契約先との取引が本格化する予定であり、売上が伸びる。

 

・経費の削減

スタジオでの事業が軌道に乗ることで、外注費の削減も図れる予定である。そして撮影事業を引き継いでおり、毎月15万円を返済していました。その支払いが終わり、経費が15万円下がる。

 

・新規取引先の確保

スタジオの目の前にはホテルが建設中であり、そのホテルとの提携にも動いている。

また不動産賃貸収入を除いた売上や経費をまとめて、どこにどれだけの費用がかかっているかを明らかにし、広告宣伝費、原価、外注費の削減見込みなど、細かくヒアリングして、計画値を設定し、返済が問題なくできる事業計画を立てて説明しました。

さらにIさんが経営者として問題ない点をアピールするために、もう一つの人材派遣の会社に関しても資料をまとめて、黒字であり安定した売上があることも付け加えて説明しました。

以上のように現況と事業計画が明確となっていることで、日本政策金融公庫の担当者にも成長性を感じてもらえたと思われます。

  

注意点

現況と事業計画が明確となっている場合であっても、借入の返済を延滞していたり、税金の滞納があったりする場合は融資が難しくなるので、ご注意ください。

 

まとめ

借入が多くて、これ以上融資を受けるのが難しいと思っている方もいらっしゃると思います。

しかし、専門家に相談することで、融資に通る可能性が見えてくることもあります。

また現状では難しくても、近い将来融資を受けられるように何かしらのアドバイスを得られるでしょう。

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo(ソラボ)を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上(2023年2月末現在)。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売 『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』(幻冬舎)

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/

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