飲食店開業で、1,000万円の融資成功事例

1,000万円の融資(2回目の融資)を日本政策金融公庫から受けることに成功したCさんの事例

 1店舗目の出店後、約3年が経過した時に、いい物件があるので1,000万円の追加融資を受けて、2店舗目を出店したいとご依頼されました。

創業して2年目以降の融資は、確定申告(決算)の後が受けやすい!

この方は、個人事業主として、3回目の確定申告書を作成しているタイミングで融資のご依頼を受けました。

創業後2年目以降は、確定申告書(法人の場合には、決算書)を日本政策金融公庫に提出しなければなりません。

確定申告書の数字が悪ければ融資の審査は厳しくなります。

追加融資を受けたCさんの確定申告書の数字

売上高　15,122,771円

売上原価　5,531,035円

経費合計　6,728,605円

利益　2,863,131円

3回目の確定申告は、約280万円の利益でした。

創業時に借りた借入金の残債が約450万円ある状況でした。

経理に入れるか入れないか迷う領収書などがあると思いますが、融資を受けるためには、出来る限り利益が出ていることが理想的でしょう。

Cさんが日本政策金融公庫からの融資に成功した理由

Cさんが日本政策金融公庫から追加融資に成功した理由は、2店舗目の出店予定地が既存店から近く、従業員の行き来が可能となることで人件費を抑えられる点、店舗数が増えることにより、食材の仕入れ値が安くなり原価率を抑える事ができる点を上手くアピールしたためでした。

 また、初回融資の返済を毎月しっかりと行っていたため、2回目の融資がスムーズに行うことが出来ました。毎月の返済をしっかりと行っているという実績があることにより、初回融資よりも追加融資はハードルが下がることが多いです。

そのため、借りられるタイミングで初回の融資を行っておくことが企業規模の拡大をしていく際に役立つことがあります。

融資に成功した理由①　Cさんが2回目の融資だった

1店舗目の利益が約280万円という状況は、そこまで素晴らしいものではありません。

しかし、すでに、日本政策金融公庫からお金を借りており、堅実に毎月返済していることが評価され1,000万円という高額の融資を受けることに成功しました。

融資に成功した理由②　2店舗やる2つのメリットをしっかり提案できた

メリット①　人件費削減

2店舗目の出店予定地が1店舗目から近く、従業員を上手く回すことで、人件費を抑えられることを日本政策金融公庫の担当にプレゼンしました。

メリット②　売上原価の削減

2店舗やることで、仕入れる量が増加するため、食材の仕入れ値が安くなり、原価率を削減できる点を日本政策金融公庫の担当にプレゼンしました。

2つのメリットによって、利益率が上昇するため、お金を貸しても返せるだろう!と判断してもらい借入に成功しました。

起業後の融資で覚えておくべきポイント!

起業してまだ間もない方は、今すぐ融資を受けることがオススメです。

すでに、半年以上経過している方が最も融資を受けやすいのが、確定申告(法人の場合は、決算)が終了した後になります。

 確定申告を提出した後であれば、1年間の数字が確定しており、翌年以降の予測を立てやすいことから、融資の審査がし易いため、融資を受けやすいです。

税理士をつけていたほうが融資は強い!

ご自身で確定申告を行っている場合、その数字が正確かどうか、日本政策金融公庫の担当も疑います。

確定申告書に記載されている数字について質問された際に、すべてしっかりと回答することが出来ていれば、融資の結果に影響しないこともあります。

しかし、質問に回答出来ない状態になってしまうと、数字の正確性を証明することが出来ません。

税理士が確定申告書を作成しているケースでは、数字についての質問の回答は税理士が行います。作成した税理士が回答しているため、日本政策金融公庫の担当者も安心出来ます。

担当者の不安を少しでも取り除くことが融資成功の鍵となります。

そのため、確定申告書の作成は税理士に行ってもらう方が、融資成功の確立が高くなると言えるでしょう。

専門家からのアドバイス!追加融資をいつから検討すべき?

上記で、追加融資は、確定申告の後が受けやすいと説明しましたが、数字が悪い状況での融資は厳しくなります。

つまり、「確定申告の前に融資が受けやすい状況を作る」ということが重要です。

確定申告(法人の場合は、決算)の前に検討し、申告書を調整することで、追加融資が受けやすい状況が作れます!

まとめ

そこまで利益が出ていない状況で1,000万円の追加融資に不安のあったCさんでしたが、

無事に融資が成功したことで、非常に喜んでいただけました。

融資を受ける場合には、事前準備をすればするだけ成功確率があがります。

資金調達上手になれば、企業の倒産リスクを軽減することができますので、融資を検討している方は、早めに対策を練っておきましょう。

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降　副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売　『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/