エステサロン3年目で1,500万円の融資に成功した体験事例

【エステサロンの融資】未経験で創業、3年目で1,500万円の融資に成功した事例 起業後の資金調達 – 美容(美容院・ネイル・エステ・フィットネス)
日本政策金融公庫から創業後に1500万円の資金調達に成功した事例

日本政策金融公庫から1500万円の資金調達!

  未経験分野で創業するときに融資を受けにくい、という話を聞いたことがある方は多いと思います。実際に創業分野の経験がない方が創業時に融資を受けるのはかなりハードルが高いです。
今回は、創業時には自己資金で最小規模で開業し、3年目に日本政策金融公庫から1,500万円の融資に成功したIさん事例をご紹介します。

 

 

 

未経験だと創業前は融資が受けにくい、では創業後は?

 

これから創業するために、日本政策金融公庫から融資を受ける場合、過去の経験が全くないと融資は受けにくいです。

(自己資金が豊富にあるとか他の事業経験が活かせる等の事情があれば別ですが・・)

これまでIT企業に勤めていた方がいきなり居酒屋をオープンしたい、と融資に申し込んでも審査落ちする可能性が高いです。

やはりこれまでの経験をもとに事業の予測や現状の軌道修正を行っていくため、未経験だといざというときの対処ができないと判断されてしまうためです。

 

それでは、創業は自己資金でまかない、創業後に日本政策金融公庫の融資を申し込む場合はどうでしょうか。

回答は、創業後の場合は決算の状況次第、です。

 

決算や確定申告を済ませばそれが実績となります。しっかりと売上がたっていて黒字となっていれば評価は高まり、逆に決算を終えて売上が上がらずに赤字となっていれば評価は低くなり借りることができなくなります。

事業を開始して売上が確保できていれば、現状の決算や確定申告の判断になるため、未経験だからという理由で落とされることはなくなります。

 

3年目で融資に成功したIさんの事例

 

法人を設立して3年目、エステサロンの店舗を経営しているIさん。売上も順調に伸びてきており、店舗拡大のために融資をご検討し、未経験でしたが見事融資に成功した理由をご説明します。

 

融資を受けるまでの経緯

 

美容に興味があったので、SEとして勤務をしてる時に自己資金を貯めて退職、企業のために約1年近く勉強をしてから創業されました。

勉強はしましたが業界経験がないため、融資は受けられないと判断し、自己資金で開始できるように小規模のサロンでオープンしました。

未経験分野での創業だったため事業開始当初はかなり四苦八苦しましたがそれでも1店舗目はすぐに軌道に乗り1年目が黒字決算、2年目に2店舗目も小規模ではありながら自己資金でオープンすることができたのですが、設備投資の関係で赤字決算。

3年目にさらなる事業拡大を図りますが、自己資金だけではなく融資を受けて経営の安定化をしたいと考えて日本政策金融公庫の融資に申し込みました。

 

面談時、未経験だったことがマイナスになったのか

 

日本政策金融公庫の担当者と1回は面談があるのですが、その面談時に経営者の過去の経歴のところが確認されます。

Iさんは未経験での創業だったのですが、そのことが面談時に指摘されたかというと答えはNOです。

すでに2回税務申告を終えているため、その決算状況で判断されました。

むしろ経験なかったけど、自己資金で開始して事業を軌道に乗せた経営手腕が高く評価されました。

 

創業して数年経過していれば創業時に未経験だったことは特に影響がないということです。

 

前期赤字でも借りられた理由

 

1年目は黒字でしたが、2年目は赤字でした。それでも借りられたのには理由があります。

赤字でも、売上が上がらなかったため赤字という場合と売上は確保しているけど設備投資したことによる赤字というパターンがあります。

前者の場合では融資は受けにくいのですが、Iさんは後者でした。赤字額は約△150万円だったのですが、

設備投資による減価償却費が200万円計上されていたため減価償却費を考慮しなければ利益が出ていると判断されたので融資を受けることができました。

 

赤字だから絶対に無理ということではないので、赤字になっている原因をはっきりさせておきましょう。

 

1,500万円という高額な融資に成功した理由

 

2期決算を終えて売上が順調に伸びてきていることが明確である

移転する店舗の保証金や内装費や機械等、お金の使用用途が明確である

預金残高(自己資金)が徐々に増加している

過去に延滞遅延などの履歴がない

 

以上が主な要因です。

借りる名目が運転資金のみだと融資金額も高額になりにくいです(目安は月商の1~3か月分)。

お見積書を用意していただく必要がありますが、機械購入などの設備費用の名目であれば借りたお金を何に使うのかが明確なため、金融機関は貸し出しやすくなります。

 

まとめ

 

行う事業について未経験であった場合、創業時に融資を受けるのは難しいですが、創業後であれば決算などの業績を基に融資を申し込めるのでハードルは下がります。

最初からご自身の理想の店舗や内装、事業展開で開始するのではなく、自己資金の中から開始できる規模でスタートし、数年後に融資を受けて理想に近づけるという方法もあります。

これからご創業をお考えの方もまずは足元の現状を踏まえて今後の事業計画を作成し、日本政策金融公庫の融資のお申込みをご検討されてみてはいかがでしょうか。

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
【プロフィール】
平成22年04月 資格の学校TAC入社、財務諸表論講座講師を5年間務める
平成24年04月 税理士事務所で勤務
平成24年08月 個人で融資サポート業務をスタート
平成27年12月 株式会社SoLabo設立
現在までの融資実績は1600件以上

【書籍】
『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方35の秘訣』(幻冬舎)

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
inQup     » https://inqup.com/

【 動画で確認! 】株式会社SoLabo代表 田原がチバテレビに出演しました。