エステサロンの店舗数拡大のため、600万円の融資に成功した体験事例

【サロン事業拡大のための融資】埼玉県で店舗数拡大時に、600万円借りた事例 起業後の資金調達 – 美容(美容院・ネイル・エステ・フィットネス)
エステサロン経営者が店舗数拡大のために日本政策金融公庫から資金調達

日本政策金融公庫から600万円の融資を受けて4店舗目を開業!

自己資金200万円でエステ・アイリッシュサロンを開業し、1年間で3店舗開店。 業績が軌道に乗ってきたところでさらに新店舗を開業するために日本政策金融公庫から600万円の融資に成功した事例をご紹介します。

600万円の融資を日本政策金融公庫から受けることに成功したHさんの事例

既存店舗が順調に業績を伸ばし、お客様が増えてきたので店舗を増やしてさらに増収・事業規模拡大させたいと考えており、店舗取得費用と運転資金のために日本政策金融公庫からの融資をご希望でした。

当初400万円くらい借りることができれば・・とお考えでしたが、資金調達の専門家(認定支援機関)に相談した結果、600万円の融資に成功しました。

 

創業して2年目以降の融資は、確定申告・決算の後が受けやすい!

Hさんは法人を設立して1回目の確定申告を終えたタイミングで融資のご依頼を受けました。

創業後2年目以降は、確定申告書・決算書を日本政策金融公庫に提出しなければなりません。また、決算後4か月以上経過していると試算表の提出を求められることが多いため、確定申告書の数値が良くても試算表の数値が悪ければ融資に悪影響があります。

日本政策金融公庫に提出する書類も一つ少なく済みますので、決算後のタイミングで融資を受けるのがお勧めです。

追加融資を受けた方の確定申告書の数字は?

売上高 34,678千円

売上原価 33,150千円

経費合計 32,963千円

利益 187千円

 

創業1年目で備品等や広告費の経費がかさみましたが、売上高が順調に伸びて黒字決算を達成しました。

 

※よく「税金を払いたくないから」とか「節税のために」という理由でわざと利益を出さなかった、という方がいらっしゃいますが、融資を受ける際に赤字の場合はかなり不利になります。

多少税金を払ってでも黒字にしておくことでその後の資金調達がしやすくなります。

 

日本政策金融公庫からの融資に成功した理由① 経験値

Hさんは業界に12年以上経験された上での独立開業だったため、これまでの経験値が評価されました。

すでに固定客がついており、売上が順調に伸びていたため、新店舗をオープンしたら確実に売上が伸びることが日本政策金融公庫の担当者にしっかりと伝わったことがまず一つ目の成功した理由です。

 

日本政策金融公庫からの融資に成功した理由② 根拠数値

「売上が順調に伸びている」と言ってもその根拠となる資料がないと日本政策金融公庫の担当者は納得してくれません。

決算書では1年間のトータルの売上高はわかりますが、月別の売上高は把握できません。日本政策金融公庫は年間の売上高も見ますが月別の売上高を重視します。

Hさんは店舗ごとに、月別の売上高・来客者数・指名客数・平均単価の一覧表を作成しており、この一覧表を見れば売上高が伸びていることは一目瞭然でした。

数値的根拠がはっきりしていたことで融資を受けることに成功しました。 

※ご自身で売上表等を作成していなくても、法人の場合は「法人事業概況説明書」、個人事業主の場合は青色申告決算書に「月別売上(収入)金額及び仕入金額」の箇所に月別の売上高の記載欄があります。

ご自身で管理するのが苦手な方は税理士に相談して上記の箇所をしっかりと入力してもらうようにしましょう。

 

日本政策金融公庫からの融資に成功した理由③ 店舗増やすメリット

Hさんは店舗を増やす理由や戦略をしっかりとお持ちでした。

店舗を増やすメリットとして日本政策金融公庫にプレゼンした内容は下記の通りです。

 

顧客増加

店舗ごとの来客者数の一覧表を提示し、顧客が増加しており既存店舗では手狭になってきているため、新店舗が必要であること。

 

地域戦略

埼玉県の一定の地域に集中して店舗をオープンすることにより、その地域の顧客を独占するもの。

 

人件費削減

同一地域で近くに店舗があるため、最小限の従業員を上手く回すことで、人件費を抑えられること。

以上により、新店舗をオープンすることにより売上高・利益が増加し、借入金の返済をしっかりしてもらえるだろうと判断され、融資に成功しました。

 

 起業後の融資で覚えておくべきポイント!

起業してまだ間もない方は、今すぐ融資を受けることがオススメです。

すでに、半年以上経過している方が最も融資を受けやすいのが、確定申告・決算が終了した後になります。

確定申告を提出した後であれば、1年間の数字が確定しており、翌年以降の予測を立てやすいことから、融資の審査がし易いため、融資を受けやすいです。

確定申告・決算後のタイミングでない場合は、毎月試算表を作成していれば、スムーズに融資のお申込みができますが、試算表を作成していない場合は試算表作成の時間も考慮して融資のお申込みをしましょう。

 

運転資金でいくらまで借りられる?

起業後の方で運転資金で融資を受けたいとお考えの方も多いかと思います。

運転資金で借りられる額の一つの目安が「月商の3倍」です。月の平均売上高が100万円の場合は300万円が運転資金で借りられる目安となります。

 Hさんの場合は、新店舗の物件取得・備品類の設備資金として150万円、月商が200万~250万円でしたので月商の約2ヶ月分の合計600万円の融資に成功しました。

 

税理士をつけていたほうが融資は強い!

ご自身で確定申告を行っている場合、その数字が正確かどうか、日本政策金融公庫の担当も疑います。

自分で確定申告を行い、数字について質問された際に、すべて回答ができれば、融資結果に影響しないこともありますが、数字について何も答えられない場合には、その数字が正確なのかどうかもわからなくなります。

税理士が確定申告書を作成していれば、数字のことでわからないことがあれば税理士が回答することができるので、日本政策金融公庫の担当に安心を与えることができます。

 不安を少しでも取り除くことができれば、融資を受けることができるので、税理士が作成した確定申告書の方が融資を受けられる確率は高いと言えるでしょう。

 

専門家からのアドバイス!融資をいつから検討すべき?

上記で、起業後の融資は、確定申告・決算の後が受けやすいと説明しました。

融資の成功確率を上げるためには、しっかりと利益が出ていること、今後の事業計画がきちんと作成されていることがベストです。

融資を受けるためには利益がいくらぐらい出ていないとだめか、今後の事業計画はどのように作成すれば良いかなど、確定申告・決算前のタイミングで一度税理士や資金調達の専門家(認定支援機関)にご相談することをお勧めします。

まとめ

融資を受ける場合には、決算書の他にも事業説明や今後の事業計画など事前準備をすればするだけ成功確率があがります。

Hさんも事前に資金調達の専門家(認定支援機関)に相談をした結果、必要となる書類の準備や資金繰り計画・事業計画を一緒に作成したため、ご希望の400万円よりも200万円多い600万円の融資に成功しました。

資金調達が上手になれば、企業の倒産リスクを軽減することができますので、融資を検討している方は、早めに対策を練っておきましょう。

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
【プロフィール】
平成22年04月 資格の学校TAC入社、財務諸表論講座講師を5年間務める
平成24年04月 税理士事務所で勤務
平成24年08月 個人で融資サポート業務をスタート
平成27年12月 株式会社SoLabo設立
現在までの融資実績は1600件以上

【書籍】
『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方35の秘訣』(幻冬舎)

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
inQup     » https://inqup.com/

【 動画で確認! 】株式会社SoLabo代表 田原がチバテレビに出演しました。