人材確保等支援助成金 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）とは？

今回の記事では、被災地などで建設業の事業主が作業員宿舎などの設備を設置する際に使える人材確保等支援助成金（建設分野）についてお話します。

 なお、当サイトでは同助成金の「若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース」についても以下のリンクでご紹介しております。

【参照URL：建設事業主等に対する助成金（旧建設労働者確保育成助成金）パンフレット】

1.作業宿舎の設置は建設現場での人員確保や円滑な施工に関係する

ここ日本ではここ１０年、東日本大震災だけでなく熊本地震や台風１０号など大型の自然災害に見舞われ続けています。大型の自然災害によるインフラ整備を行うには、通常の建設計画だけではなく、地方公共団体や建設協会との連携など、国と地方との協力や資金援助などが不可欠です。

 以下は、各都道府県主管部局長あてに国土交通省土地・建設産業局が出した東日本大震災時の作業宿舎の増設支援のお願いの文書です。

【参照：国土交通省｜東日本大震災の復旧・復興に係る作業員宿舎建設に関する支援制度についてhttps://www.mlit.go.jp/common/000217149.pdf

 この文書の中では、国土交通省が東日本大震災の作業宿舎を建設する建設業者に対しては「債務保証制度」（建設業振興基金）が使えるから、地域の建設業者にも作業宿舎の建設にもこの制度が使えることを周知してほしい、というような内容が書かれています。

 建設業は一般的にお金がかかる事業です。しかし、助成金などの公的な支援を上手に使うことで、事業を効率的に改善・進化させることができます。

2.建設労働者確保育成助成金→建設事業主に対する助成金へリニューアル

以前は「建設労働者確保育成助成金」という名前の助成金がありましたが、平成３０年（２０１９年）４月からは「建設事業主等に対する助成金」という名前に変更になりました。

 建設事業主等に対する助成金は、現在、以下の３つの助成金を含む総称です。

 【建設事業主に対する助成金は３つの助成金のことを言います】

• トライアル雇用助成金（建設業）（１コース）
• 人材確保等支援助成金（建設業）（３コース）⇒今回のテーマはコレ！
• 人材開発支援助成金（建設業）（２コース）

 ３つの助成金はさらに全６コースに分かれています。どのコースを選ぶかにより、申請書類や支給のための条件（支給要件）は異なります。

 ３つの助成金の名前にわざわざ（建設業）と書かれてあるのは、他の業種と区別をつけるためです。上記の３つの助成金を製造業や小売業など別業界の方が使う場合は、（建設業）と書かれていない方の助成金（例、トライアル雇用助成金）に申請しましょう。

３.人材確保等支援助成金（建設業）と３つのコース

労働者が働きやすい環境を事業主が整備することでもらえるのが人材確保等支援助成金です。どのように働きやすい環境をつくるかにより、以下の３つのコースに分かれています。

 【人材確保等支援助成金の３つのコース】

 作業員宿舎などを被災地で建設する予定の事業主の方は、以下の内容を読み、ぜひこの人材確保等支援助成金（建設業）（作業員宿舎等設置助成コース）を狙ってみてください。

 ４．Ａの中小建設事業主、Ｂの中小建設事業主って何？

この助成金に申請できるのは条件を満たした中小建設事業主ですが、中小建設事業主の中でもＡの中小建設事業主またはＢの中小建設事業主でなくてはいけない、というルールがあります。

 Ａの中小建設事業主、Ｂの中小建設事業主について説明しましょう。以下の図をご覧ください。

ＡやＢの区別の基準はズバリ雇用保険適用利率です。雇用保険の適用利率って、業種によって細かく分けられているんですよね。

 例えば、以下は令和2年度（２０２０年度）の雇用保険適用利率の一部を表した表です。

Ａの建設事業主の場合は「建設の事業」の利率が適用されており、事業主負担は8/1000です。一方、一般の事業の場合は事業主負担が6/1000となっており雇用保険適用利率が異なることがわかります。

 助成金は厚生労働省が主催しているもので、厚生労働省は雇用保険やハローワークと密につながっているため、助成金申請者がどのように雇用保険を支払っているかは気になる点なのでしょう。

 ちなみに、同助成金の「若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース」では助成金の知将はＡの建設事業主のみと限定されています。しかし、作業員宿舎等設置助成コースではＡの建設事業主およびＢの建設事業主も支給対象となっています。

 さらに、助成金の対象となるには以下の規定もあります。

 このことを分かりやすく図にすると、以下になります。

 【Ａの建設事業主の場合】

【Ｂの建設事業主の場合】

対象の労働者は、Ａの建設事業主が直接雇用する場合労働者でもＡと下請け関係にあるＢの建設事業主が雇用する労働者でもOKです。彼らが被災３県で工事するための作業宿舎を建設する場合が助成金の対象となります。

 ６．作業員宿舎等設置助成コースの２種類の助成とは？

このコースには以下２種類の助成があります。１つずつ確認していきましょう。

 ①作業員宿舎等設置助成

被災３県の復興等の工事作業のために作業員宿舎などを設置する事業主が使える助成（支援）です。

 利用するための条件は以下となります。

（１）ひとり親方など、ひとを雇っていない事業者は対象外

人材確保等支援助成金という名前をみると、てっきり「労働者（人材）を雇う（確保）ことでもらえる助成金」と思う方もいるかもしれません。実は、この助成金はそうではなく「労働者の職場環境を改善した事業主に向けて支払われる助成金」です。

 そのため、そもそも人を雇っていないひとり親方や従業員が家族のみの家族経営の方は対象外となっています。

 （２）大前提として雇用保険適用事業主であること

厚生労働省が主催している助成金はすべて「雇用保険適用事業主」に向け支払われます。現在、新型コロナウイルス感染症の影響によりコロナ関係の助成金は雇用保険適用事業主でなくてもＯＫの助成金もありますが、それ以外の助成金は原則、雇用保険適用事業主であることはマストの条件です。

 （雇用保険適用事業主とは？）

労働者を雇っている事業主であれば、ほとんどの事業主が雇用保険適用事業主と言えます。例外は農林水産業の個人事業主で常時雇用の従業員が５名以下の場合のみ。雇用保険適用事業所なので労働者の1/2以上が雇用保険を希望しているのに加入していない場合、その事業主は助成金を受け取ることはできません。

 （３）雇用管理者を選任していること

雇用管理者とは、労働者の採用から技能の向上、勤怠管理、福利厚生、名簿の作成までを一貫して行う者のことを言います。

 一般的な会社では人事や総務がこれに当たると思いますが、建設業で現場作業の場合は「現場監督」という言い方をします。

 雇用管理者になるには特に資格は必要ありませんが、厚生労働省による無料の「雇用管理研修」が実施されていますので、雇用管理者を選任する際には雇用管理研修も同時に受けてもらうとよいでしょう。

 （４）対象事業の実施に関する計画を立てる中小建設事業主であること

他の助成金でもそうですが、助成金をもらう際には事前に「計画」を立てて管轄の労働監督署などに提出して「認定」してもらう必要があります。

 作業員宿舎等設置助成コースの場合は、被災三県（岩手県、宮城県、福島県）の工事現場での作業員宿舎、賃貸住宅、作業員施設の賃借に係る計画を立てて認定される必要があります。

 また、事業主の規模は中小建設事業主が対象であり、大手の建設事業者は対象外です。中小建設事業主については、以下の表の①の業種の中小事業者の部分をご参照ください。

【参照：中小企業庁｜FAQ「中小企業の定義について」https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm#q1】

 また、作業宿舎等の貸借については以下のような規定があります。

• 宿舎を利用する期限があらかじめ決まっており（有期）、宿舎は被災地三県の工事現場に必要な宿舎等でなければならない。

 万が一不正受給を行った場合は助成金の返還や１年以内の再受給ができなくなるなどの措置がとられる可能性があります。

 ②女性専用作業員施設設置経費助成

建設業界での女性の進出も徐々に進められています。建設業ってちから仕事だけと思われがちですが、意外にちから仕事以外の仕事もたくさんあります。

 この助成についての条件をみていきましょう。

• （１）ひとり親方など、ひとを雇っていない事業者は対象外
• （２）大前提として雇用保険適用事業主であること
• （３）雇用管理者を選任していること
• （４）建設工事を施工主から受注し、自ら施工管理する当該建設工事現場に女性専用の作業員施設を賃借により整備するAの中小建設事業主

 女性用の施設については、ロッカーを設けること、脱衣所を設けること、などの規定があります。詳細は、以下のパンフレットの２７ページをご覧ください。

【参照URL：建設事業主等に対する助成金（旧建設労働者確保育成助成金）パンフレット】

 ７.作業宿舎・賃貸住宅・作業員施設の設置基準

このコースの条件となる施設は、作業宿舎・賃貸住宅・作業員施設の３つです。いずれも既に建てられた宿舎ではなく、これから新たに建てられる宿舎でなくていけません。また、以下の設置基準を満たす必要があります。

 ①作業宿舎の設置基準

まず、作業宿舎の設置を見てみましょう。

 【作業宿舎の設置基準】

 ②賃貸住宅の設置基準

被災３県で新たに労働者を雇うために賃貸住宅が必要な場合、以下の基準に沿っている貸借であれば助成金の対象となります。

•  被災地３県内に所在する賃貸住宅であること
• 新たに雇い入れた労働者を居住させるための賃貸住宅を貸借する中小建設事業者

 また、居住させる労働者と中小建設事業者との雇用関係は、作業宿舎と同じく直接雇用または下請け業者による雇用となります。

 賃貸住宅の物理的な条件やルールは以下の通りです。 

 やはり、ここでも厚生労働省の助成金らしく居住させる新規の労働者はハローワークを通じて採用した方であり、なおかつ雇用保険一般被保険者でなければいけないというルールがあります。

 ③作業員施設の設置基準について

作業員施設とは、工事現場で労働者が快適に作業するための食堂、シャワー室、更衣室、浴室などを備えた施設のことを言います。

 作業員施設の設置には、食堂や休憩室などについて物理的な条件やルールがあります。

詳細は以下のパンフレットの２４ページを参照してみてください。

【参照URL：建設事業主等に対する助成金（旧建設労働者確保育成助成金）パンフレット】

 作業員施設を設置する場合、以下のような項目が支給対象経費です。

・屋内上下 水道及び ガス配管 工事費・屋内電気 配線 工事費・冷暖房設 備（原則 として固定されたもの）・くつ・ 雨具等の 収納設備・湯沸器　など

 ④支給対象外となる設置基準

なお、助成対象のこれらの施設は以下に該当する場合は支給対象外となってしまいます。ご注意ください。

 【助成金対象外の条件】

• 作業宿舎を利用する労働者の配偶者や1親族等内の血族の所有する建物の場合
• 作業宿舎を利用する労働者が法人の場合
• 作業宿舎の敷地面積のうち１／２以上が工事に関係のない目的で使われる設備の場合
• 被災３県以外を経由して宿泊する労働者を集め、労働者に宿泊料の負担を間接費として支払わせている場合

 ８.作業員宿舎等設置助成コースでキャッシュバックしてくれる経費

助成金とはタダでもらえるお金ではなく、あなたが助成金の条件を満たして、さらに対象の経費を使った場合にキャッシュバックされる制度です。

 そのため、条件をクリアしていても使った経費が支給対象経費に当てはまらなければ、助成金を支給することはできません。

 では、この助成金の対象経費をみていきましょう。

 【作業員宿舎等設置助成コースの支給対象経費】

 ポイントとして、必ず貸借ではなければいけないという点があります。「えっ！作業宿舎のレンタルなんてできるの？」と思われた方もいるかもしれません。

 できます、できます。「作業宿舎　レンタル」で検索すると、ユニットハウス・プレハブルーム設置の業者さんを見つけることができます。

 【参照：モバイルスペース｜宿舎のレンタル・販売】

 ９．助成金の支給額と助成期間について

支給対象費用の2/3に相当される額が支給されます。1事業年度につき上限は２００万円です。ただし、賃貸住宅については、１人最大１年間かつ月 額３万円を上限です。 

 １０.手続きについて

①計画の提出

この助成金に申請する場合、まずは事業の計画を規定の書式に記入して、事業所を管轄するハローワークまたは労働局へ提出します。

計画の提出の締め切りは、作業宿舎、作業設備の場合は事業を始める２週間前まで、新たに雇用する労働者用に賃貸住宅の場合は１ヶ月前までとなります。

 計画届のダウンロードはコチラから

建設事業主等に対する助成金申請様式ダウンロード（平成３１年度）

 計画届がハローワーク・労働局で受理されると、計画の写しが事業主に返送されます。返送されたら、計画に沿って事業（宿舎を借りたりして工事をすることなど）をスタートしましょう。

 ②事業終了の３ヶ月以内を目安に支給申請を行う

この助成金は通年で行っていますので、事業主によってスタートや終了時期が異なります。概ね、あなたが事業（１８カ月以内）を終了した３ヶ月以内に、またハローワーク・労働局へ「支給申請書」を提出することになります。

 申請書のダウンロードも、上記でご紹介した申請様式ダウンロードのページから取得できます。

まとめ

建設業が使える助成金の中で、人材確保等支援助成金の作業員宿舎等設置助成コースについて解説しました。貸借する設備の条件などをクリアすれば、確実に狙える助成金だと思います。

ぜひ、建設業と被災３県の未来のために有効にお役立てください。

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降　副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売　『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/

【補助金や助成金の申請をする前に！】融資を受けた方が良い理由とは？！

補助金や助成金は安易に使うと資金繰りの悪化に繋がる？！
補助金や助成金の申請を検討されている方、ちょっと待ってください！！ 補助金・助成金の特徴をしっかりと理解し、先のことを考えて申請をしないと資金調達の つもりが、かえって資金繰りを悪化させてしまう可能性があります。