中小企業は助成金で設備投資しよう！自治体別：設備投資系助成・補助金2020

今回の記事では、設備投資をしたい中小企業の方が今すぐ使える助成金の制度について、くわしくご紹介したいと思います。

1.【設備投資で助成金を知る前に】設備投資をする「理由」が「助成金の条件」と合っていないと、助成金はもらえません

あなたが設備投資で助成金を希望する理由はなんでしょうか？「助成金は返済不要でもらえるお金だから、とにかくもらっておきたい」という理由では、助成金の申請をしても審査に通らないかもしれません。

なぜなら、助成金を出す側（中小企業庁など）も助成金を出す理由として「日本経済の発展」という目的があるからです。逆に、あなたが事業で設備投資をすることにより日本経済の発展に貢献できるのであれば、きっと助成金をもらえることでしょう。

①設備投資でもらえる助成金の傾向とは

助成金にはさまざまな種類があり、数が多いのは雇用系の助成金で「パートを正社員化した」「従業員に研修を受けさせた」などの条件が助成金の対象となっています。

これに対し、設備投資の場合にもさまざまな助成金の条件があります。設備投資に使える助成金の主な条件は、以下の３つに分けられます。

• 【革新的起業系】革新的で雇用や需要を産むと思われる起業で必要な設備を新たに購入する場合
• 【成長分野系】lot、AIなどを駆使した医療・エネルギー・危機管理などの今後成長すると見込まれる事業分野で新たに設備を購入する場合
• 【事業承継系】現在の事業を後継者に引き継ぐ際に、さらなる発展を見込める最新機器の導入をする場合 

上記3つのキーワードはそれぞれ革新的・成長・発展となっており、設備投資で助成金をもらう場合は「雇用を産む」「需要を産む」「事業が発展する」という事業がプラスの方向に進むことが予想されれば、助成金がもらえます。中小企業庁とあなたの双方でＷＩＮ-ＷＩＮの関係（どちらもオトク）になることが、助成金・補助金の仕組みです。

②助成金をもらえない事業主・助成金をもらえる事業主の違いとは

同じ内容の事業をしているのに、なぜか助成金をもらえない事業主ともらえる事業主がいます。助成金は税金で賄われているため、事業計画が立てられていない事業者は審査で不合格になるからです。

例えば、パン屋さんがオーブンを新しくするために、設備投資ができる助成金・補助金には「ものづくり補助金」を利用するときは、以下の支給要件のいずれかを満たす必要があります。

【ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金の支給要件】

• 1.申請する事業が以下の①～③のいずれかを満たす事業であること

①革新的サービス

②ものづくり技術

③高度生産性向上型

• 2.3～5年の事業計画を作成すること。さらに、その計画では「付加価値額年率3％」および「経常利益年率1％」の向上を達成できる計画であること

「オーブンを買い替えたい」という非常にシンプルな理由の場合、助成金でお金はもらえません。しかし、「オーブンを買い替えることによって、もっと商売を発展させたいんだ」という発想で助成金に取り込めば、助成金をもらうための第一歩としては合格です。

パン屋さんが「ものづくり補助金」に申請する場合、人々が食べたことのない全く新しいパンを開発するのであれば①の「革新的サービス」に当てはまりますし、新たな酵母を開発してパンを作る！などの新しい技術に取り組むのであれば②のものづくり技術に当てはまることでしょう。

助成金・補助金で設備投資を得るには、助成金・補助金が意図する条件を満たす必要があるのです。

2.【中小企業庁】（全国）設備投資に使える4つの助成金・補助金

前置きが長くなりましたが、まずは全国を対象として設備投資に使える助成金・補助金をご紹介します。条件に当てはまる方であれば、国内のどこで事業をしていても、応募は可能です。

①2020年も募集はありそう！ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金（ものづくり補助金）

（1）名称がとにかく変わる補助金：ものづくり補助金

通称：ものづくり補助金という名前で親しまれている補助金ですが、正式名称や内容は毎年のように改定されています。

• □平成25年度：中小企業・小規模事業者　ものづくり・商業・サービス革新事業
• □平成26年度：ものづくり・商業・サービス革新補助金
• □平成27年度：ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金
• □平成28年度：革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金
• □平成29年度：ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

そして、平成30年度には「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」となり、平成31年度では「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」になっています。

（2）認定支援機関を経由しないと申請できない補助金

この補助金のポイントですが、利用するには「認定支援機関」という経済産業省から認定された行政書士などを通して申請する必要があります。認定支援機関ということばは馴染みがないかもしれませんが、経済産業省が中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられる専門機関として認定した機関を言います。具体的には、街にいる税理士・公認会計士・行政書士・弁護士などのうち「認定支援機関になりたいです」と申請をして許可を得た方々が「認定支援機関」と名乗ることができます。2020年1月現在、認定支援機関は全国に34,937機関あります。

（3）戦略的基盤技術高度化支援事業とサービス等生産工場IT導入支援事業の２コースがある

補助金には、国際協力を視野に入れた基盤技術の研究開発に特化した「戦略的基盤技術高度化支援事業」と生産性向上のためにITツールを導入する「サービス等生産工場IT導入支援事業」の２つのコースに分けられています。戦略的基盤技術高度化支援事業の方は設備投資というよりむしろ「研究開発」に近いイメージです。国内外でグローバルにものづくりやサービスを発信したい事業者や大学・公的施設などと連携しての研究開発や試作品の製作などに取り組む事業者を対象としています。

②2020年も募集はある！ＩＴ導入補助金でITツールの導入を

（1）2020年は下限額が40万円→30万円に変更

2020年度もIT導入補助金の募集はあります。補助対象経費のA類型がこれまでは40万円～でしたが30万円に変更となり、より利用しやすい補助金となっています。過去３年以内にIT導入補助金を受給した事業者も申請は可能ですが、減点措置を講じることとされています。

（2）支援機関を経由して申請する補助金

ものづくり補助金の時と同じように、IT導入補助金の場合も第三者の機関である「支援機関」を経由して申し込むタイプの補助金となります。

支援機関＝お近くのよろづ支援拠点、商工会、商工会議所、ITコーディネーター 

よろず支援拠点とは、独立行政法人「中小機構」が主催している無料の経営相談所です。全国に拠点があります。

（3）従業員の賃上げをすると、加点対象になる

IT導入補助金の審査では、加点・減点という考え方があります。2020年からは、以下の条件により従業員の賃上げをすることで加点の対象となります。

• 給与支給総額が年率平均1.5%以上向上
• 事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上 

③応募先が商工会議所から自治体へ変更？小規模事業者持続化補助金

（1）小規模な事業者が車両購入や機械購入といった設備投資に使える補助金

小規模事業者持続化補助金とは、以下に該当する小規模事業者が割と幅広い対象経費でもらえる補助金です。

【小規模事業者の定義】

機械の購入や車両購入費といった設備投資にも使える補助金で、販路拡大のためのホームページ作成も対象経費となっています。補助金を申請するには、他の助成金・補助金のように「商工会議所」に経営計画の作成支援やアドバイスを受ける必要があります。

（2）2020年は応募先が商工会議所ではなく自治体へ変更の可能性あり

この補助金はこれまで応募先と経営計画の作成支援ともに商工会議所が担当していました。しかし、中小企業庁の公表した資料によりますと、上記の画像のように商工会議所と自治体（都道府県）の連携によるスキームに変更となっています。

④あなたが引退して後継者に引き継ぐタイミングでの設備投資！事業承継補助金

（1）事業承継またはM&Aを検討しているあなたが使える補助金

事業承継とは、いま行っている事業を後継者に引き継ぐことを言います。ご存知の通り、今の日本は少子高齢化がすすんでおり、今ある事業が後継者に引きつがれず廃業が続けば、日本経済への大きなダメージが予想されます。

事業承継補助金を使えば、事業承継またはM&Aをきっかけに事業を発展させる設備投資へ充てることができます。

（2）2020年も募集予定！認定経営革新等支援機関へ相談する必要がある

2020年も募集があるのではないかとみられている補助金です。理由は、まだまだ日本の事業承継率が低いこと、国家予算が組まれていることが挙げられます。

他の補助金同様、この補助金を申請するには「認定経営革新等支援機関」という専門家を通さなければいけません。

書類申請はなく、一貫した電子申請のみとなっています。

⑤（起業・創業）地域創造的起業補助金→消えました

平成30年度までは募集があった補助金ですが、平成31年度（つまり、2020年）では募集がされていない状況です。国内の店舗・事務所の外装工事費用や内装費用などのキャッシュバックを受けられる助成金だっただけに、残念ですね。

念のため、どんな補助金だったのかの概要だけ載せておきます。

3.自治体別・設備投資系の助成金と補助金

助成金・補助金には全国レベルで募集されるものだけでなく、エリア別限定で募集される助成金・補助金があります。

①導入促進基本計画とは

「生産性向上特別措置法」という法律に基づき、国は2020年までの期間を「生産性革命・集中投資機関」と定めていました。（もう2020年になってしまいましたけど）

2020年までの期間で、市区町村の認定を受けた中小企業が設備投資をした場合、「3年間、新規取得した設備の固定資産税はゼロにするよ」という特例措置がありました。

「もう2020年になってしまったから、固定資産税ゼロの特例措置は受けられないの？」とお考えのみなさん。まだ間に合います。2020年までという期間は、市区町村が国に対して「うちのエリア、導入促進計画に賛同して実施します！」とアクションを起こすまでの期間と設定されています。

例えば、東京都の府中市の場合。平成30年7月20日に府中市導入促進基本計画が認定されましたので、そこから3年～5年間の間は府中市で事業を行う中小企業者さんが特例措置を受けられる期間、ということになります。

自分の事業所がある地域では、この導入促進基本計画があるかな？と検索してみると、税制での優遇措置が受けられるかがわかると思います。

②【自治体】（東京都）設備投資に使える助成金・補助金

（1）最新のロボットや機械などの設備を導入したい！なら「革新的事業展開設備投資支援事業」

東京都の公益財団法人である「東京都中小企業振興公社」が募集する助成金です。中小企業のさらなる発展のために、今流行りのAI（エーアイ）やloT（ロット）・ロボットを活用して革新的な事業を展開する方へ購入経費の一部を助成しています。

この助成金は、毎年4月と10月に説明会が実施されていて、5月と11月が申請受付期間になっています。

（2）武蔵村山市は助成金が充実

武蔵村山市は東京都の中でも助成金・補助金が充実しています。いま現在募集されているものには、以下の助成金があります。

東京都は、他にも助成金や補助金が充実しています。

③【自治体】（兵庫県）設備投資に使える助成金・補助金

兵庫県で設備投資に使える助成金ですが、なぜか三木市のものが多くありました。三木市は中小企業の発展に対して積極的な市なのですね。

④【自治体】（愛知県）設備投資に使える助成金・補助金

愛知県では碧南市の助成金・補助金が多くありました。中小企業に優しい市・碧南市ですね♪

まとめ

 中小企業が設備投資で使える助成金・補助金についてご紹介いたしました。

助成金・補助金の条件に当てはまれば、返済不要ですので有効な資金調達となります。

但し、募集時期や条件が決まっていますので、いつでも使える資金調達方法ではありません。

今すぐ設備投資をしたいのであれば、日本政策金融公庫の融資を使う方が現実的と言えるでしょう。

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降　副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売　『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/

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