東京都23区から地方へ移住で助成金３００万円！わくわく地方生活実現政策とは

今回の記事では、そんな東京以外の場所で仕事をしたいあなたに日本政府が実施予定の移住助成金について解説します。

 1.平成３０年６月に閣議決定された「わくわく地方生活実現政策」とは？

①「地方創成」がキーワード

首相官邸のホームページを参照すると（参照することはなかなかないと思いますが）、「地方創成」を特集するページを見つけることができます。日本政府はさまざまな政策の一つとして、地方創成を掲げています。その理由として、ここ数十年での日本人口の年齢バランスの変化が挙げられます。高齢者が急増し子供の数が減っているという状況の中で、各地方が自立し持続可能な社会を作ることが重要と考えているからです。

 【参照元URL】

内閣官房・内閣府総合サイト｜地方創成

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 この地方創成の取り組みの一つとして、「まち・ひと・しごと創成総合本部」が結成されました。同本部は内閣の中に存在し、東京の一極集中から地方の活性化を目指す法律で定められた組織です。

 ちなみに、地方創成推進交付金という地方創成を進める予算は平成３１年度で1,150億円と平成３０年度よりも１５０億円増加しています。

 【参照元URL】

まち・ひと・しごと創成総合本部｜地方創成関係交付金

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 ②まち・ひと・しごと創成総合本部が運営するのが「わくわく地方生活実現政策」

まち・ひと・しごと創成総合本部が司令塔となり運営するのが、この記事のタイトルにもある「わくわく地方生活実現政策」です。

平成30年6月に閣議決定された内容を箇条書きにすると、主に以下の内容となります。

 【わくわく地方生活実現政策の内容】

• ①若者を中心としたUIJターン対策の抜本的強化
• ・UIJターンによる起業・就業者創出
• ・地域おこし協力帯の拡充
• ・子供の農山漁村体験の充実
• ②女性・高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こし
• ③地方による外国人材の活用
• ④国民の関心を引き付ける効果的・戦略的な情報発信

 一つ一つ見ていきましょう。まず1番目に若者のUIJターン対策とあります。

 こんな地方から地方、都市から都市へというパターンは含まれませんが、それ以外の移住はすべて含まれていますよね。UJUターンの推進により、都市と地方間の人口移動を活発化し、起業や就業者を増やす目的があります。

 また、近年の課題である子供の自然離れや地域おこしも同時に解消する狙いもあります。

 2番目（女性・高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こし）は安倍政権がいつもアピールしている内容（女性も高齢者ももっと働こう！）と同じですね。３番目（地方による外国人材の活用）についても、先日（2018年１２月）出入国管理法（入管法）が改正されましたので、これからますます地方でも外国人労働者は増えると予測できます。

 4番目（国民の関心を引き付ける効果的・戦略的な情報発信）が最も分かりにくい印象を受けます。東京から地方への発信だけでなく、地方から東京への発信という意味でしょうか。

現在でも、JRの駅構内では旅行関連での地方アピールがされていますが、これからは東京圏各所でもっと地方での移住を進める企画がされるのかもしれません。地方から東京へ住む理由として、仕事がないだけでなく東京にしかない魅力もありますからね。地方の魅力発掘が、地方創成のカギになると思います。

 なお、わくわく地方生活実現政策の具体的内容については以下の参照URLより資料のパワーポイントを見ることができます。

 わくわく地方生活実現政策パッケージに関連する取組について

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 3.気になる助成金の内容は？

助成金とは基本的にキャッシュバックです。条件に合う人や会社が申請を出し、審査を受ける必要があります。そして、審査をパスすればいいという訳ではなく、その後も助成金が規定するルールを実行したあとにもらえるお金です。

 わくわく地方生活実現政策の助成金の部分はまだ検討中ですが、検討中の中身を少し覗いてみましょう。 

 現在検討中の助成金は２種類あり、まず一つ目は上記の表の左の部分の移住支援です。東京圏（東京プラス神奈川や千葉など首都圏のイメージ）から道府県（北海道、大阪府、その他のすべての県）へ地方公共団体を経由して移住し、就業または起業する場合に助成金がもらえます。（まだ検討中の段階ですが）

 これとは別に、一定期間職に就いていない人が地方公共団体を通じて就業すると最大30万円、起業した場合は最大100万円ももらえるようです。

この助成金のポイントは地方公共団体を経由し、という点です。この助成金は単に移住希望者へのお金のバラマキではなく、地方公共団体が移住・就業希望者と中小企業の間を取り持るマッチングサービスを行い中小企業の支援も目的としています。

 まとめ

 地方創成については、これまでも地方大学の充実化など一定の成果を得ています。

この助成金では、単に移住するだけでなく同時に起業した方が助成金が貰うことが可能です。地方で起業する際は、資金調達が必要な際は、是非、当サイト（資金調達ノート）をご活用ください！

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降　副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売　『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/

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