洋菓子店開業で1,500万円の融資に成功した体験事例

【洋菓子店の創業融資】横浜市青葉区で洋菓子店をOPENさせるために1,500万円の融資に成功した事例 更新日:2019.09.13 公開日:2018.02.14起業のための資金調達 – 飲食(飲食店・外食・デリバリー)
日本政策金融公庫 洋菓子店

日本政策金融公庫から1,500万円の融資を受けて開業!

Kさんは、横浜市青葉区でもともと営業していた洋菓子店を買い取って、独立するために1,500万円の融資を希望し、見事1,500万円の創業融資に成功しました。創業時に、なぜここまで高額の融資に成功したかをご紹介します。

借りたお金の使い道のほとんどが、お店の買取資金だった

 日本政策金融公庫 融資事例

創業計画書には、【必要な資金と調達方法】を記載しなければなりません。

Kさんは、

  • 店舗を取得するために1,300万円
  • お店の保証金で300万円
  • 買い取ったお店の古くなっている部分の内装工事を行うために200万円

合計1,800万円の設備資金が発生する計画でした。

運転資金に比べると、設備資金の方が借りやすいのですが、借りたお金の大半の1,300万円が店舗取得費でした。

 

店舗取得費の金額に妥当性があれば、お金を借りられる可能性がある!

Kさんのケースでは、店舗を買い取るために1,300万円が提示されておりました。

1,300万円の内訳としては、

  • お店のレシピ
  • 働いている従業員の継続雇用が可能
  • 冷蔵庫
  • ショーケース
  • エアコン
  • ラック
  • テーブル台
  • ステンレス作業台
  • 洗浄機
  • 鉄板
  • ガスコンロ
  • 保冷ストッカー
  • レジ台
  • 換気扇
  • トイレ
  • ホームぺージ

などでした。

 

日本政策金融に、買い取り資金を説明する際は、お店の何を購入のかを説明した方が、評価が上がります。

また、そのお店が毎月どれくらい売上をあげ、どれくらい利益が出ているのかの正確な数字を開示できた方が、評価が高くなるでしょう。

もちろん、売却している方の協力がなければ提出できませんが、買取資金の妥当性をプレゼンするために提出できる資料があればあるだけ、融資を受けやすくなる可能性があります。

 Kさんのケースでは、有名店で、売上がしっかり計上できているお店を買い取ることを証明できたので、高額の融資につながりました。

 

創業時に高額融資を受けるためには、自己資金と経験が大事!

Kさんは、自己資金600万円を貯めておりました。

経験は、

洋菓子店での長年の勤務経験

フランスでの修行経験

洋菓子店での責任者としての経験

洋菓子店での立ち上げ経験

など、洋菓子店を成功させるために必要な経験値をすべて持っておりました。

 

人気のお店を買い取れるという話が来たとしても、Kさんに経験がなければ、日本政策金融公庫も融資をしたいと思わなかった可能性があります。

素晴らしい経験と、堅実に貯めた自己資金があったことで、高額の融資に成功しました。

 

創業時の高額融資は、認定支援機関を経由しないと無理!?

1年目に日本政策金融公庫から融資を受ける場合には、基本的に、新創業融資の制度を利用しなければならないのですが、【新創業融資制度】を利用した場合には、日本政策金融公庫の支店決裁権は、1,000万円です。

本店決裁になれば、もっと借りられる金額が大きくなるのですが、創業時に本店決裁で融資を受けられることはほとんどありません。

つまり、【新創業融資制度】を利用した場合には、MAX1,000万円しか借りられないのです。

 

新創業融資制度 融資条件 

新創業融資制度 限度額

日本政策金融公庫のHP参照

 

上記の一番下に、融資限度額は、3,000万円(うち運転資金1,500万円)と記載されておりますが、この金額は、あくまで支店の担当を通過し、その後、本店を通過した最大値です。

あくまで、支店決裁権の枠は、1,000万円なので、新創業融資制度を利用した場合には、どんなに頑張っても1,000万円しか借りられないのです。 

Kさんは、なぜ1,000万円超の1,500万円借りられたのか?

Kさんは、【新創業融資制度】を利用した場合には、そもそも希望額の1,500万円は借りられません。

しかし、【新創業融資制度】ではなく【中小企業経営力強化資金】という制度を利用すれば1,500万円を借りられる可能性があったため

【中小企業経営力強化資金】を利用して、融資の手続きを進め、1,500万円を借りることに成功しました。

 

中小企業経営力強化資金とは?

中小企業経営力強化資金 融資要件

日本政策金融公庫のHP参照

中小企業経営力強化資金という制度は、融資限度額7,200万円(うち運転資金4,800万円)と記載されております。

この限度額にも落とし穴があり、創業時に中小企業経営力強化資金を利用して、融資を受けた場合には、支店決裁権は2,000万円です。

支店決裁権を超えて融資を受けられる可能性は、ほぼゼロに近いので、創業時に中小企業経営力強化資金を利用した場合の借入限度額は2,000万円と考えておくべきでしょう。

 

【創業融資のポイント】

新創業融資制度を利用した場合に最大で借りられる金額 1,000万円

中小企業経営力強化資金を利用した場合に最大で借りられる金額 2,000万円

 

Kさんは、創業時に1,500万円の借入に成功したポイント

Kさんは

  • いままでの経験値
  • 自己資金をしっかり貯めていた
  • 取得する店舗の実績を証明することができた
  • 認定支援機関を経由した制度の中小企業経営力強化資金を利用した

この4つがあったからこそ1,500万円という高額融資に成功しました。

 

中小企業経営力を利用しても、1,000万円を超える融資はむずかしい!

創業時に、中小企業経営力を利用すれば、MAX2,000万円を借りることはできるのですが、2,000万円借りられる方は、ほとんどいないのが現状です。

1,000万円を超えるのもなかなか難しいです。

 

少しでも多くの融資を受けるためには、

  • 設備投資が多い
  • 自己資金が豊富
  • 今までの経験が豊富
  • 提出書類の精度が高い
  • 信用情報に傷がついていない。

など、プラスの要因が多くなければ高額の融資を通すのは難しいでしょう。

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まとめ

Kさんは、日本政策金融公庫の横浜支店で、1,500万円の融資に成功しました。

横浜支店で、創業時1,500万円という高額融資は、ほとんどない事例です。

飲食店を開業する際には、500万円程度の融資が相場ですが、その相場を大きく超えるためには、多くのポイントがあります。

準備期間が長ければ長いだけ高額融資を受けやすくなりますので、しっかり計画して融資を受けるための準備をしましょう。

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo(ソラボ)を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上(2023年2月末現在)。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売 『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』(幻冬舎)

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/

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