開業資金を助成金・補助金でまかなうことは可能なのか

開業資金を助成金・補助金でまかなうことは可能なのか 助成金・補助金 – 取り組みやすい助成金
開業資金 助成金

資金調達ノートを運営する株式会社Write(ライト)へかかってくるお電話の中で、「開業したいけどお金がない」というご相談がよくあります。。

また、それに付随し「開業資金がないから開業するための助成金・補助金はないのか」というご質問も頂戴します。

今回の記事では、そのご質問に応える形で開業資金としての助成金・補助金があるのかといったお話をしたいと思います。

 1.基本的に助成金・補助金はキャッシュバックだ

大前提としてお伝えしたいのは、助成金と補助金はキャッシュバックだということです。スマホを買う時に、以前はキャッシュバックがよくキャンペーンの目玉になっていました。最初にお金を払うのはお客様。一定期間ご利用いただいたのちに、携帯販売会社などからお金が振り込まれるという流れです。

 そういう意味では、開業資金というスタート時に欲しいお金を助成金・補助金でまかなうという発想はロジック(論理)的に矛盾しているのです。

 2.多くはないが創業時に使える助成金・補助金はある

①創業補助金

中小企業庁の主催する「創業補助金」という名の補助金があります。最大で200万円までの返済不要の資金が振り込まれるという、これから開業したい人には有難い補助金です。

 しかし、こちらも中身はキャッシュバックです。ですので、開業前には使えませんね。直近の採択率は1/7ですので14%ぐらいです。創業補助金をもらえる対象の事業は既存の事業をなぞるだけのものではなく、以下の条件にあてはまる事業でなくてはいけません。

  •  (1)新たな雇用を生み隠れた価値の発掘に値する
  • (2)金融機関から資金調達できるほどの価値がある
  • (3)特定創業支援事業を受ける者による事業である
  • (4)風俗や社会通念上悪いと思われないものである
  • (5)地域、日本、海外の需要を満たすと思われるもの

 どうですか?ハードル、かなり高くないですか?ちなみに、(3)の特定創業支援事業とは産業競争力強化法という法律により認定された自治体による創業支援事業のことです。分かりづらいので、以下の図でご説明します。

 画像

 例えば、神奈川県・川崎市が創業支援のためにAというプランを考え、それを国は産業競争力強化法にのっとったものなので認定したとしましょう。その際、国から川崎市のAプランに対して資金が投入されます。川崎市はその資金を使い、創業補助金の運営の資金源とするのです

 上記の(3)で規定する内容は、あなたが行う事業がこのAプランで認められる事業でなくてはいけない、という意味になります。

 ②地域中小企業応援ファンド

こちらは助成金ではなく無利子の融資です。ですので、返済しなければいけないのですが、何度も言いますが無利子です!

 最大300万円程度の資金を助成率2/3で支援してくれます。助成率とは、実際にあなたが使った経費の中から助成金として支給する率を言います。例えば、あなたが300万円を経費でつかった場合で助成率が2/3の場合は支給される助成金は200万円となります。

 この助成金ですが、日本全国で行っている訳ではなく、地域限定です。詳細は、当サイトの以下既存記事でまとめましたので是非あわせてご覧ください。

 地域中小企業応援ファンド(助成金)とは?|資金調達ノート

 ③小規模事業者持続化補助金

こちらも他の補助金と同じく、中身はキャッシュバックです。開業前には使えませんが、開業後にホームページ作成やチラシ作成などで販路拡大をしたいときには有難い補助金です。

 ホームページを補助金からタダで作る!小規模事業者持続化補助金とは

 3.開業前にお金が欲しいなら、日本政策金融公庫の創業融資が一番!

「創業」という言葉は事業開始スタート前のみを指す言葉ではなく、事業をスタートして数年たった状態も言葉の意味として「創業」になるんですよね。

 創業補助金にしても他の助成金にしても、調べに調べていくと事業を始める前にもらえるものはないのです。事業を開始する前にまとまったお金を低金利で調達するのであれば、やはり融資が現実的です。低金利と安全性いう点で、日本政策金融公庫の創業融資が一番だと思います。

 まとめ

開業したいけどお金がない。そして、融資で借金もしたくない。自己資金も貯めてない。そんなスタンスであれば、キツイことを言うようですが事業は成功しないかもしれません。

事業を始めるということは、ある程度リスクをとり勝負をするということです。

資金調達で悩むならまずは専門家に相談を!融資専門の無料相談と資金調達Q&Aは

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。