自己資金なしだけど起業したい!どうすればいい?

自己資金なしだけど起業したい!どうすればいい? 起業のための資金調達 – 起業前に実施しておくべき準備
自己資金 起業

ビジネスを始めるには通常、自己資金が必要です。

しかし、「その自己資金がないからお金を稼ぐために起業したいんだ!」という方や、「自己資金が貯まるまで待っているとビジネスチャンスは消えてしまう」と考える方がいらっしゃいます。

自己資金がない状態で今すぐ起業したい方、融資を受けたい方は一体どうすればいいのでしょうか?本記事では、自己資金の定義と自己資金なしで起業する方法をお届けします。

 1.そもそも自己資金とは何を指すのか?

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自己資金と聞いてたいていの方は預貯金を思い浮かべます。自分が銀行や郵便局に預けている現金のことですが、事実、そのイメージは正しいです。

 もっと厳密に言うと、起業時の融資を行っている日本政策金融公庫の場合、以下の預貯金以外のものも自己資金としてみなされます。

 ・自分ではなく配偶者の預貯金

・自分または配偶者の加入している、解約返戻金ありの生命保険や医療保険

・自分または配偶者の保有する株式や国債などの証券

 自分ではなく配偶者の預貯金もみなされるのは、生計を共にする家族だからです。配偶者とは稼ぐ場合の利益も共にしますが、融資で借金をした場合も本人だけでなく「配偶者と2名で返済する」とみなされます。そのため、単独で融資を受けるよりも配偶者ありという状態で融資を受ける方がどちらかというと融資の審査には有利です。

 自己資金としてみなされる基準は、「目で見てその価値が確認できる」という可視性が非常に大切です。預貯金の場合は通帳記入すれば1円単位まで記載されていますし、生命保険や証券の場合も保険会社や証券会社の提供する明細を見ればその価値は一目瞭然です。

 2.自己資金に入らないものとは

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では、逆に融資の際に自己資金としてみなされないものを以下にご紹介します。

 ・タンス預金

・自分または配偶者の保有する車

・自分または配偶者の保有する家などの不動産

 「えっ!タンス預金も自己資金にならないの?!」と意外に思う方もいらっしゃることでしょう。タンス預金で1,000万円あります、と言われても、実際にあなたの自宅まで行って確認することは難しいのです。ご自宅で貯金をされている方は、融資を受ける前に銀行に一度預けて通帳記入をする必要があります。

 また、税法では資産として計上される車や家などの不動産に関しても、鑑定する業者によりその価値は上下します。そのため、正確な数値を把握しづらいため車や不動産を自己資金として認定されるためには売却して現金化するという必要があります。

 3.意外に知らない人が多い!配偶者の預貯金は口座移動なしでOK

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夫である自分が開業するために融資を受けたい。自己資金には妻の預金があるが、私の銀行口座に振り込みしなくてはいけないでしょうか?

 こんな質問を、融資申し込みをご検討の事業主様から受けることがあります。結論は「ノー」です。融資の際の自己資金とはいきなり大金が入るものではなく、コツコツと毎月貯めているお金が理想的です。

 なぜなら、いきなりの大金が通帳に記載されていると融資担当者は「融資の審査を通過したいために、一時的に親戚か消費者金融から借りたのではないか」と疑ってしまうからです。

 大金が一度に振り込まれた通帳は、融資用語では「見せ金」としてみなされてしまいます。

妻の預貯金を自己資金として設定する方は、妻の預貯金のある口座の通帳を融資の審査時にそのまま提出します。(妻に許可を取りましょう)

 4.自己資金なしで起業はできるか?

①ネットでブログ記事を書き広告収入を得る

自己資金なしでもできるビジネスと言えばアフィリエイト系となるでしょう。PCとネット回線さえ用意すれば、自宅でもカフェでも作業自体は可能です。しかし、アフィリエイターとして生活できるようになるには一般的には数年を費やすことでしょう。

 ②規模を小さくスタートする

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ひと月数万円はかかりますが、amazonや楽天などで出店するのは敷居の低い起業方法です。お金がないのであれば、すべての作業を自分ひとりで行います。ある程度の仕入れ資金や集客のない時期の生活費を確保してからスタートしましょう。

 また、レンタルスペースを使ったアクセサリーや洋服などのアパレル販売や、フェスや地元のお祭りなどの時のみに手づくりの食品を販売するのもコストが低い方法です。

 その際のお客様の声をアンケートとして取得すれば、融資の際に「こんな評価があった」と担当者へアピールできる材料となります。

 ③「自己資金ゼロでできる~」に気を付けて!

しかし、「自己資金ゼロ円でできる起業」ほど厄介なものはありません。甘い言葉には必ず裏があります。簡単な仕事で高収入が可能なのであれば、世の中全ての人がお金持ちになれるはずですが、実際にそうはなりません。

 5.自己資金なしで起業したい!どうすればいい?

①自己資金化できるものがないか探す

必要ないタブレットやスマホ、ブランド品のバッグや洋服はご自宅にありませんか?または、ご家族にいらないものはないか聞いてみましょう。数千円~数万円の資金にはなるはずです。

②副業やアルバイトをする

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本当にそのビジネスをしたいのであれば、少し冷静になるという意味でも副業や同じ業界でのアルバイトをしてお金を貯めましょう。同じ業界での勤務経験は、融資の審査でプラスに働きます。

③助成金をもらう

支払った経費の2/3などが支給される助成金は起業家にとって頼りになる存在です。法人しかもらえない助成金や個人事業主でももらえるものなど、支給には細かい条件があります。

④共同事業主を探す

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資金調達の面では事業主は一人よりは二人、二人よりは三人が理想的です。最も、意見の合わない人同士で集まっても効果は生まれません。あなたのビジネスに賛同し、資金も提供してくれる人はいないか日ごろから目を凝らしてみましょう。

 ⑤知人や親族からお金を借りる

あなたが起こそうとするビジネスに自信があるのであれば、まずは融資担当者ではなく周りにいる知人や家族に打ち明けてみましょう。周りが少しでも資金提供という形で応援してくれるのであれば、起業はより速い段階で可能となります。

 6.融資で借りられるお金は自己資金×2が基本

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融資の審査は本当にさまざまな要素をトータルで考慮し決定されています。そのため、自己資金が低い方でも起業しようとする業種の将来性や物件の場所によって融資がおりる場合もあります。

 しかし、たいていの場合は融資で借りられるお金は自己資金×2、となります。例えば、自己資金が200万円の場合は借りられるお金は400万円です。

 まとめ

自己資金なしの場合の起業は可能ですが、生活できるほど軌道に乗るまでは非常に時間がかかります。本業があった上でのおこづかい稼ぎ程度を目指す場合は可能ですが、本業としてお考えの場合は自己資金はある程度どの業種でも必要です。

 資金調達で悩むならまずは専門家に相談を!融資専門の無料相談と資金調達Q&Aは

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。