自己資金なしだけど起業したい！どうすればいい？

自己資金がない状態で今すぐ起業したい人や、融資を受けたい個人事業主は一体どうすればいいのでしょうか？本記事では、自己資金の定義と自己資金なしで起業する方法をお届けします。

1.融資で借りられるお金は自己資金×2が基本

融資の審査は本当にさまざまな要素をトータルで考慮し決定されています。そのため、自己資金が低い方でも起業しようとする業種の将来性や物件の場所によって融資を受けられる場合もあります。

しかし、多くの場合は融資で借りられるお金は自己資金×2となります。例えば、自己資金が200万円の場合は借りられるお金は400万円です。

起業時に利用可能な日本政策金融公庫の新創業融資制度では、創業資金の10分の１以上の自己資金を用意していることが融資要件です。

但し、新創業融資制度には、次の2つのどちらかの条件を満たしていれば、自己資金要件が問われなくなる可能性があります。

• 現在の行っている仕事と同じ業種の事業を始める場合
• 産業競争力強化法に定める特定創業支援事業の認定を受ける場合

例えば、現在勤めている会社から独立して、同業種の事業をはじめるといった場合であれば、自己資金がなくても融資を受けられる可能性があります。

もちろん、上記はあくまでも例外なので、やはり自己資金をきちんと用意しておくに越したことはありません。

申し込む方の状況にもよりますが、仮に創業融資で1,000万円を借りたい場合には、300万円程度の自己資金を用意するのが目安と考えてください。

当サイトでは、日本政策金融公庫から現状の自己資金でいくら借入できるか無料診断が可能です。診断フォーム受付完了後、当社株式会社SoLaboの融資担当者からお電話し、自己資金ゼロからでも、現状をヒアリングして診断いたします。

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2. 自己資金として扱われるもの

自己資金とは銀行や郵便局に預けている現金のことです。

起業時の融資を行っている日本政策金融公庫の場合、預貯金以外の次のようなものも自己資金としてみなされます。

• 自分が加入している、解約返戻金ありの生命保険や医療保険
• 自分が保有する株式や国債などの証券

自分ではなく配偶者の預貯金や証券などもあった方が審査の上ではプラスとされ、それらは自己資金ではなく「余剰資金」としてみなされます。配偶者とは生計を共にする家族であり、稼ぐ場合の利益も共にしますが、融資で借金をした場合も共にします。

配偶者があなたの融資に協力する場合は、借入する本人だけでなく「配偶者と２名で返済する」とみなされます。そのため、単独で融資を受けるよりも配偶者ありという状態で融資を受ける方が返済能力が高いと判断されます。

3.自己資金として扱われないもの

では、逆に融資の際に自己資金としてみなされないものを以下にご紹介します。

• タンス預金
• 自分または配偶者の保有する車
• 自分または配偶者の保有する家などの不動産

タンス預金は資金があることに証明にならないので、自己資金として扱われません。ご自宅で貯金をされている方は、融資を受ける前に銀行に一度預けて通帳記入をする必要があります。

また、税法では資産として計上される車や家などの不動産に関しても、鑑定する業者によりその価値は上下します。そのため、正確な数値を把握しづらいため車や不動産を自己資金として認定されるためには売却して現金化するという必要があります。

4.配偶者の預貯金は口座移動なしでＯＫ

夫である自分が開業するために融資を受けたい。自己資金には妻の預金があるが、自分の銀行口座に振り込みしなくてはいけないでしょうか？

こんな質問を、融資申し込みをご検討の事業主様から受けることがあります。結論は「ノー」です。逆に、配偶者の記帳が半年間の間で増えているのなら、移動させずに配偶者の通帳を提出するほうが良いです。

融資の際の自己資金とはいきなり大金が入るものではなく、コツコツと毎月貯めているお金が理想的です。一方、大金が一度に振り込まれた通帳は、融資用語では「見せ金」としてみなされてしまいます。

そのため、配偶者の預金を借り入れする本人の口座に移すより、配偶者の通帳を提出したほうが評価されます。もちろん、配偶者の通帳を提出する際には、本人の許可が必要です。

5. 自己資金なしで融資を受ける方法はあるのか

①経験したことのある業種でスタートする

自己資金がない時に融資を受けるなら、未経験でなく経験したことのある業種で申請すれば、自己資金要綱が外れて融資を受けられる可能性が出てきます。

融資をする側も、経験済みの業種であれば事業を軌道に乗せるまでの計画も立てやすいと判断できるので、未経験の業種と比べれば審査で評価されます。

ただし、本来は日本政策金融公庫で言えば融資希望額の1/10の自己資金が必要である以上、自己資金ゼロで数百万単位の高額の融資を受けるのは難しいです。

②規模を小さくスタートする

規模を小さくスタートすれば、起業するための資金そのものが減るので融資希望額も下がるので、審査のハードルが下がります。

たとえば、ひと月数万円の登録料はかかりますが、amazonや楽天などネットで出店するのは敷居の低い起業方法です。この場合、起業するのに材料の仕入れや制作の設備費用があれば良いので、店舗を構えるのに比べて必要な資金が減ります。

ネットで出店してのち、お客様の声をアンケートとして取得すれば、後から融資を受ける際に「こんな評価があった」と担当者へアピールできる材料となります。

③共同事業主を探す

資金調達の面では事業主は1人よりは2人、2人よりは3人が理想的です。最も、意見の合わない人同士で集まっても効果は生まれません。あなたのビジネスに賛同し、資金も提供してくれる人はいないか日ごろから目を凝らしてみましょう。

④知人や親族からお金を借りる

あなたが起こそうとするビジネスに自信があるのであれば、まずは融資担当者ではなく周りにいる知人や家族に打ち明けてみましょう。周りが少しでも資金提供という形で応援してくれるのであれば、起業はより速い段階で可能となります。

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まとめ

自己資金なしの場合の起業は可能ですが、事業として軌道に乗るまでは非常に時間がかかります。

現在自己資金がゼロの状態で、将来融資を受けて事業を開始したい方は、まずは100万円を目安に貯蓄の計画を立て、自己資金をしっかり用意してから融資にのぞみましょう。

自己資金については下記も合わせてご確認ください。

参考：家族からの借入や自己資金なしは危険？融資の自己資金要件について

不明点がありましたら、お気軽に当社株式会社SoLaboにご相談ください。相談は無料で承ります。

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この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降　副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売　『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/