日本政策金融公庫の融資申し込みの際、必ず提出する書類が「借入申込書」です。裏表1枚のみの紙面ですが、記載項目が多く、どのような内容を記載すべきか迷う方も少なくありません。 今回は、借入申込書の書き方を分かりやすく解説します。
なお、当サイトを運営する株式会社SoLabo（ソラボ）は資金調達サポートの専門家です。借入申込書の書き方について個別に質問がある人は、以下の無料相談フォームからお問い合わせください。
1.日本政策金融公庫の借入申込書の記入方法
（1）お申込をされる方の情報
まず、公庫の融資へお申込みをされる方の情報を記入します。
① 署名・捺印
まずは、お名前の署名・捺印※をしましょう。
法人の場合には、法人名と法人代表者様の氏名を、個人事業の方は氏名を記入します。生年月日も忘れずに記載してくださいね。法人名はゴム印でも可ですが、氏名は必ず直筆です。
捺印に使用する印鑑は、印鑑証明書と同じ物を使用します。
※捺印は令和3年4月に更新された借入申込書では不要となっておりますので、ご注意ください。
② 住所
住所を記載する枠が全部で３つあります。上の２つは開業場所が確定している場合には、開業場所の情報をご記入ください。法人で創業される方は、登記簿に記載されている住所を記入します。
一番下の住所欄にご自宅の住所を記入し、電話番号を記入します。
③-1 創業予定日
これからの創業を検討している場合、創業を予定している年月を記載してください。既に創業している方は、創業した年月を記入します。
なお、既に法人設立しており、新たに別の法人を設立して創業する場合は新法人の設立（予定）日を記入してください。
③-2 業種
製造業、建設業、飲食業、サービス業など、創業予定の業種もしくは既に創業している業種を記入します。
③-3 従業員数
従業員を雇用している場合、従業員の人数を記載します。
自分ひとりだけで事業を行う場合は0人と記入して問題ありません。
④ご家族の情報
住所の欄に記入した自宅で同居している家族の情報を記入してください。同居家族がおらず、一人暮らしの場合は記入する必要はありません。
（2）融資に関する情報
① お申込金額
お申込金額は借入希望額です。創業計画書に記載した金額と同額を記入しましょう。
事業に必要な資金を計算して申告すれば問題ありませんが、自己資金や事業計画とかけ離れた申込金額だと、満額出ない恐れがあります。
もし日本政策金融公庫からいくら程度借りられるのか確認したい場合は、資金調達サポートの専門家である当社株式会社SoLaboの無料診断を試してみて下さい。準備している自己資金や他の債務状況から、いくらほど借入できるかを無料で診断します。
② 借入希望日
借入希望日は面談日程の2～3週間後を目安にします。面談日が確定してないという方は借入申込書の提出日から3週間後以降の日付を記入しておきましょう。
あくまでも、希望日となりますので必ずその日に入金されるという訳ではありません。
③ 返済について
借りたお金を何年で返済するか、元金の据置期間は設けるかなどを記入します。返済期間は、月の返済額がいくらになるかを考えて設定する必要があります。
据置期間とは、元本の支払いが発生するまでの期間を指します。この期間中は利息のみを支払い、据置期間が終わってから元本の返済がスタートすることになります。
創業時などは売上が入金されるまで時間もかかりますし、創業して半年は赤字になることも少なくありません。この据置期間を設定しておくことで、創業時の資金繰りに余裕を持つことができるメリットがあります。
日本政策金融公庫の場合、基本的には据置期間は3～6ヶ月のことが多いです。事業が軌道に乗るまでの必要時間や売掛金の入金タイミングなどを考慮した上で、記入するようにしましょう。
返済期間は据置期間を含めて決定します。たとえば据置期間を2年、元金の返済を5年間とする予定なら7年と記載します。また、返済期間は融資制度毎に定められており、設備資金は最長で20年、運転資金は最長で7年間の返済期間を指定できます。
とはいえ、最長期間で申告すれば良いというわけでなく、融資希望額と返済可能な金額から返済期間を決定する必要があります。
そのため、返済期間の設定は事業計画と関係しており、開業からどの程度で黒字化して、月々の売上がどの程度になって、いくら返済できるかを決め、返済期間を提出する必要があるのです。
何の根拠もない返済期間で借入申込書を作成してしまうと、面談の際に不利になる可能性があります。そのため、面談では事業計画と併せた返済計画まで話せるようにしておきましょう。
④ 資金の使いみち等
運転資金や設備資金の使いみちに関しては、創業計画書と同じ内容を記入しましょう。
もし、わからない場合には空欄でも問題ありません。借入申込書を提出するときに、公庫の担当者に伝えておくと担当者が記入してくれます。
なお、融資希望額で設定できるのは創業融資で自己資金の10倍までです。
創業融資の要綱に1/10の自己資金が必要と明記されているので、自己資金なしには融資を受けられません。
そのため、融資希望額は自己資金の1/10までに収めて記載しましょう。
公庫融資をサポートしてくれる認定支援機関に書類のチェックをしてもらう
初めての融資を受ける可能性を上げるなら、個人で申込せず認定支援機関という事業サポートの専門家を利用し、書類のチェックをするのを検討してみて下さい。
借入申込書の作成だけでも融資に関する項目は審査に関係しますし、事業計画書の出来は融資の可否に直結します。書類作成を創業融資の専門家に依頼すれば、担当者が融資を決定できる書類の作成を代行します。
申込書で適切な返済期間や据置期間、資金使途をどう書けばよいか不安な人や、融資希望額から絶対に減額されたくない人は、ぜひ認定支援機関の当社株式会社SoLabo（ソラボ）にお問い合わせください。
当社株式会社SoLabo（ソラボ）にご依頼いただければ、作成書類のチェックだけでなく、融資に通るための書類作成の代行や面談のサポートまで実施します。相談は無料なので、書類作成で悩んでいることや審査の不安など、お気軽にご相談ください。
2.日本政策金融公庫へ借入申込書を提出したら
借入申込書の提出後、必要書類や面談日程などについて公庫から連絡がきます。その後、必要書類を準備し、面談となります。
まとめ
日本政策金融公庫の融資申込で必要な「借入申込書」の書き方を解説してきました。
借入申込書や創業計画書の書き方に悩んでいる人は、ぜひ一度当社株式会社SoLabo（ソラボ）にお問い合わせください。
これまでに4,500件以上の公庫融資をサポートしてきた実績があり、融資の専門家がご相談をお伺いいたします。
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平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。
【書籍】
2021年10月発売 『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）
【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
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