創業融資の保証協会は自己資金なし、日本政策金融公庫と同時申込もOKか

創業融資の保証協会は自己資金なし、日本政策金融公庫と同時申込もOKか 起業のための資金調達 – 銀行/信用金庫からの融資
創業融資 保証協会

「創業融資」とはこれから事業を始める方、または始めて間もない方に向け、事業に必要な資金を貸してくれる制度です。事業経験の少ない方はまだ社会的な実績・信用が低く、銀行がカードローン以外でお金を貸してくれることはありません。

そのため、創業融資で事業者がお金を借りる場合は「信用保証協会」という機関に「この人大丈夫な人だよ」と信用保証をしてもらってから、融資の申請をすることになります。

しかし、信用保証協会に信用保証をしてもらうにも厳正な審査があります。創業融資では一定の自己資金(=現預金)が必要と言われていますが、信用保証の審査にも自己資金の有無は関係あるのでしょうか?

 また、日本政策金融公庫と信用保証協会への申し込みを同時にする方が増えていますが、それはなぜでしょうか?

 1.創業融資と信用保証の関係性とは

創業融資とはこれから事業を始める方や始めて間もない方が受けられる融資のことです。現在、日本国内での創業融資の2強(という言い方はヘンですが)は①制度融資による創業融資と②日本政策金融公庫による創業融資の2つです。

 【2大公的創業融資を提供している制度融資&日本政策金融公庫】

 

特徴

制度融資による創業融資

東京・埼玉のような自治体とその地域の金融機関と信用保証協会の3者が連携して貸してくれる創業融資

日本政策金融公庫の新創業融資制度

日本政策金融公庫が直接あなたに貸してくれる創業融資

【出展1:日本政策金融公庫|新創業融資制度】

【出展2:東京都創業NET|東京都中小企業制度融資「創業」】

日本政策金融公庫は事業融資を年間4万件以上している政府系金融機関ですが、日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合は、無担保・無保証人で借りられます。そのため、創業融資を受ける際にあなたが信用保証を依頼する必要がありません。

 これに対し、制度融資による創業融資の場合は信用保証が必要になります。制度融資で申し込む場合、1to1の関係ではないので仕組みは少々複雑です。

 以下の図をご覧ください。例えば、あなたが東京都の制度融資による創業融資に申し込むのなら、あなたと信用保証協会の関係性は以下の図のようになります。

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 まず、あなたは東京都の区役所で制度融資の創業融資を受けたいと相談します。役所の担当者と話し合いをし、必要な書類を提出したあなたは、役所の担当者より「金融機関に行って融資の申し込みをしてください」と言われます。

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 この逆パターンで、最初に金融機関に行ってから役所に行かされるパターンもあって、申込みパターンは自治体により異なります。

 創業融資の申し込みを自治体経由で受けた金融機関は、あなたの情報を信用保証協会へ送り、「信用保証の審査をしてください」と依頼をします。

 わかりやすく例えると、あなたが結婚したい相手がいるとして、お相手が「私のお父さんがOKなら結婚してあげる」と言ったとしましょう。(そんな人、この時代にいるか分かりませんが、、)

 あなたはお相手のお父さんに信用を勝ち取ることができれば、あなたは結婚できるのです。「あの人は信頼できるひとだから、結婚してヨシ!」とお墨付きを出すお父さんとは、創業融資における信用保証協会というイメージです。

 2.保証協会は自己資金なしでも創業融資の信用保証を通すのか

「保証協会の審査だから、銀行の審査よりも緩い♪」なんてことはありません。まず、保証協会と日本政策金融の創業融資の審査に必要な申込み書類をそれぞれ比べてみましょう。 

保証協会経由の制度創業融資の申込書類

日本政策金融公庫の創業融資の申込書類

<協会の所定書式>

・信用保証委託申込書(保証人等明細)

※融資あっせん用を使用

・申込人(企業)概要

・信用保証依頼書

・信用保証委託契約書

※融資あっせん用を使用

・個人情報の取扱いに関する同意書

・「保証協会団信」加入意思確認書

<融資申込者が自分で用意する書類>

・確定申告書(決算書)※直近2期分が原則

・納税証明書(法人税または事業税)

※個人の場合は所得税の確定申告書の写し

・商業登記簿謄本

・印鑑証明書

・見積書または契約書の写し

※設備資金の場合のみ必要

・創業計画書(創業融資を利用する場合および業歴1年未満の場合に必要)

・事業に必要な許認可書またはその写し

※上記以外に必要な書類はケースによって異なります。

<公庫の所定書式>

・借入申込書

<融資申込者が自分で用意する書類>

・直近6か月分の記帳された預金通帳

・身分証明書

・他社ローンの支払い明細書(ローンのある方)

・不動産の貸貸借契約書

・固定資産税の領収書及び固定資産税課税明細書(持ち家の方)

・住宅ローンの返済予定表(持ち家の方)

・創業計画書

・公共料金の支払い状況の分かる書類

・設備資金の申込みの場合は見積書

・履歴事項全部証明書または登記簿謄本(法人の場合)

・事業に必要な許認可書またはその写し

・自己資金を証明する書類の写し

<既に事業を始めて1年が経過している方>

・企業概要書

・所得税・住民税・消費税など各種税金の納税証明書

・売り上げの根拠を示すことができる書類

・直近年度分の確定申告書、青色申告決算書もしくは収支内訳書

 創業融資に必要な申込書類を比べてみると、信用保証協会と日本政策金融公庫の所定の書式には違いがありますが、融資申込者が自分で用意する書類の中身は類似しています。

 提出書類が似ているということは、つまり、審査の基準も似ているということになります。

 保証協会経由の制度融資を受けたい方の中には、「制度融資には自己資金要件がないから」と答える方も割といらっしゃいます。確かに、ネット内での複数の某情報サイトでは「日本政策金融公庫では自己資金が希望額の1/10以上ないと落ちるけど、制度融資の審査では自己資金なしでも申し込める!」と書かれています。

 しかし、以下の東京都の信用保証協会の公式ページのQ9をみると、以下のように書かれています。

 「「東京都制度融資」をご利用いただく場合、自己資金が要件に含まれないケースもありますが、当協会の保証審査において自己資金は事業経験とともに重要な項目になります。お客さまの創業計画をサポートさせていただく上で、創業に必要な資金の全額を借り入れでまかなうということは難しいとご理解ください。」

【引用:東京都信用保証協会|創業保証について】

 信用保証協会の融資の条件のところに自己資金という言葉が書かれていないために「制度融資には自己資金要件がないから」と安易に考えるのは誤りです。

 創業融資の基本的な考えは、「創業者が事業に必要なお金で足りない部分を貸しますよ」というスタンスです。そのため、自己資金ゼロということは「全額足りない」ということになりますので、創業融資の基本的な考えと相容れないことになります。

 3.信用保証協会と日本政策金融公庫の申込みを同時申込する方の心理とは

①どちらかが落ちるかもしれないから2つ申し込むパターン

当サイトの運営会社(株式会社SoLabo)は経済産業省から認定支援機関という許認可をとり、過去1,600件以上の事業融資のご相談を受けています。その中で非常に多いケースは、「既に信用保証協会を通じてマル系融資を申し込みしているのですが、通りますかね?念のため、公庫も申込みしたいのですが」というご相談です。

 もちろん、同時申込は可能なのですが、4つ注意点があります。

【 1つ目】「信用保証協会は金融機関ではない」という点です。信用保証協会自体はお金を持っていないため、融資申込者がお金を返済できなくなった際、信用保証協会は日本政策金融公庫にお金を借りて融資申込者の代わりに一括返済します。

両者は連携しているので、信用保証協会が得た情報は日本政策金融公庫にも伝わります。 信用保証協会での審査が落ちる場合は、日本政策金融公庫での審査も落ちる可能性が高くなります。逆に、信用保証協会の審査に通過した場合は、日本政策金融公庫の審査も受かる可能性が高くなります。

【 2つ目】同時に2つの融資の通った場合、借入先も2つとなるため返済額は高額になります。「1つは落ちると思ったから申し込んだのに」と借金まみれにならぬよう、申込み時は十分な注意をしましょう。

 【3つ目】審査に通ったのに融資を断った場合はその内容が信用情報の履歴に記録されるという点です。次回の融資の際に、「あなたは〇年〇月に融資に通ったのにキャンセルしましたね。なぜですか?」と突っ込まれる可能性があります。

【 4つ目】提出する創業計画書は同じものを使用するという点です。同時期に申し込む融資で別の創業計画書を提出するのは基本的にNGです。(同時期に2つの事業を手掛けるのが不可能と思われているため)1つめの融資で提出した創業計画書が自作でイマイチの完成度なので、2回目の提出では当サイトのような専門家に依頼したい、という行為はできません。 

②融資額が足りないから2つ申し込むパターン

1つの創業融資では資金が足りないから2つ以上の融資を申し込む方もいらっしゃることでしょう。2つ以上の融資を利用することは、融資の専門用語では「協調融資」と言います。

 協調融資には必要な資金を満額借りられるというメリットもありますが、融資額が高額になり、審査が長期にわたるというデメリットもあります。

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 まとめ

 保証協会の審査でも自己資金ゼロの場合は通過する可能性が著しく低くなります。

自己資金がないから制度融資にしよう、と安易に考えず、創業するための不足分を借りるのが創業融資であると理解して申し込みしましょう。

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
【プロフィール】
平成22年04月 資格の学校TAC入社、財務諸表論講座講師を5年間務める
平成24年04月 税理士事務所で勤務
平成24年08月 個人で融資サポート業務をスタート
平成27年12月 株式会社SoLabo設立
現在までの融資実績は1600件以上

【書籍】
『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方35の秘訣』(幻冬舎)

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
inQup     » https://inqup.com/

【 動画で確認! 】株式会社SoLabo代表 田原がチバテレビに出演しました。