借入申込書の書き方と起業後融資のポイント 更新日:2018.01.23 公開日:2018.01.23起業後の資金調達 – 日本政策金融公庫の融資
起業された後に融資を申し込む場合の借入申込書の書き方
これから創業される方もすでに事業を始められている方も、提出する借入申込書は同じです。
すでに事業を始められている方の借入申込書の記載ポイント3つと、併せて創業後融資のポイント2つをご紹介します。
1.借入申込書の書き方3つのポイント
これから創業される方もすでに事業を始められている方も、提出する借入申込書は同じです。すでに事業を始められている方の場合には、下記のポイントに注意してください。
ポイント1:社名や屋号を記入
すでに事業を始められている方の場合、会社名(屋号)の記載を忘れずに行ないましょう。
ポイント2:事業所の所在地を記入
法人の場合には登記簿の住所を記入します。本店と営業所が別な場合には、どちらも記入しておきましょう。
ポイント3:融資実績がある場合は取引番号を記入
日本政策金融公庫からの融資が2回目以降となる場合には、最新の取引の取引番号を記入します。取引番号は融資確定後に、日本政策金融公庫から郵送される「お支払明細書」という返済計画に記載されています。
2.起業後融資の2つのポイント
起業後に融資を受ける場合、当然ながら、起業前に融資を受ける場合とは異なるポイントがあります。
ポイント1:起業後の融資は「実績」が重要
起業前であれば、実績はありません。そのため、融資を受ける方の過去の経験などを基に
その事業が成功するかどうかがポイントとなります。
しかし、すでに事業を始められている方の場合、その事業の「実績」がどのようになっているかが重要なポイントです。
実績とは事業の利益だけではなく、借りたお金を期日通りに返しているかなども含まれています。
借りたお金を期日通りにしっかり返している人(法人)でなければお金を貸したくないという考えは当然ですよね。
ポイント2.決算や確定申告をしっかりと行う
実績を確認するためには「決算書」や「確定申告書」が必要です。決算書や確定申告書はしっかりとしたものを作成しておくことが望ましいです。適当な数字は絶対にやめましょう。
3.起業後1年未満で融資を受ける場合の注意点
起業後融資のポイント2で決算や確定申告をしっかり行うと書きましたが、起業後1年未満で決算も確定申告もまだです!という方もいらっしゃると思います。
決算書も確定申告書も無いという方の場合には試算表や損益計算書など売上や経費などの推移がわかる資料を準備しましょう。
4.日本政策金融公庫で追加融資を受けるならベストなタイミングは?
日本政策金融公庫で追加融資を希望される場合、3割程度返済が終了しており、決算終了直後がベストです。
融資直後の追加融資は難しいため、最初に融資を受ける際にしっかりと事業計画を作成しておきましょう。
また、すでに完済されている方で日本政策金融公庫から再度融資を受ける場合には、完済後3年以内に融資申込みを行うと、融資決定までの期間が短くなるケースもあります。
完済後3年以内であれば、日本政策金融公庫にデータが残っているため、手続が少しだけ簡単になることがあります。
継続的に融資を希望される場合には、完済後3年以内に申込みを行ないましょう。
まとめ
借入申込書は起業前でも起業後でも同じ書類を提出しますが、融資を受ける際のポイントは起業前と起業後では異なります。
事業を始めてから融資を受ける場合には、その事業の実績が大きく影響します。
事業に関わる数字はとても大切です。日頃から数字をしっかりとまとめておきましょう。また、事業用のお金の流れも明確にしておくようにしてくださいね。
資金調達マニュアルについてもっと見る(一覧ページへ)>平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo(ソラボ)を設立し、代表取締役に就任。
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